2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
東京オリンピック・パラリンピックで東京都内の公立小中高などの生徒ら約八十一万人が観戦する計画による感染拡大のリスクについて、文科省、尾身会長、どうお考えでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピックで東京都内の公立小中高などの生徒ら約八十一万人が観戦する計画による感染拡大のリスクについて、文科省、尾身会長、どうお考えでしょうか。
しかし、仮にオリンピックを開催するという決断がなされた場合には、当然、開催に伴う国内の感染への影響というのはあって、我々は、分科会はずっとこの一年、我が国の感染をどうやって下火にするかということを助言する立場にあるものですから、オリンピックが、したがってオリンピックが開催という決断がなされた場合には、それをどうその感染のリスクを下げるか、どういう場合に感染がリスクが高いのかというのを述べることは私ども
○参考人（尾身茂君） 先ほど申し上げましたように、私は、スタジアムの中よりは地域における感染のリスクというものが、より、よりですね、重要だと思います。 そういう中で、今の小中高ですか、生の観客ということですけれども、観客をする方が全国から集まって、全国から来る、場所にですね。
それから、地政学的リスク、ちょっとスマートに書いたんですけれども、平たく言えば、アメリカ、中国の話もあれば、ヨーロッパがその形でもってどういうふうにポジショニングするかという形で、全てが、これまでの与えられた関係性というのが崩れているわけなんですね。それが単純に技術が問題で崩れたのかというと、それとは違うレイヤーでもって国対国の関係性、また、ディフェンスの話も出てきております。
このそれぞれの企業は、日本の企業は企業で、すごく努力をしてここまで来たんだと思うんですが、ここまでのシェアを部分的に取れた日本の企業の各経営者は、こういうふうな部分のところだけ強くしようという経営方針を取って、そこは非常にリスクも多いんだと思うんですが、こういうふうに特化して頑張ってきたんだと思うんです。そこのところについて、もう少し詳しく教えていただきたいのが一点。
資料の四ページにあります、ちょっと細かい話で恐縮なんですが、弱点が発覚したということで、台湾が大地震とか水不足というのはすごいよく分かるんですけれども、東日本大震災、東北が弱点というのと、あと最後に、二〇二一年、地政学的リスクと書いているところがあるんですけれども、これをちょっともう少し詳しく御説明いただきたい。
二〇一九年にＷＨＯは、マイクロプラスチックが混入された飲料水について、現状の検出レベルでは健康リスクはないとしていますけれども、ＷＨＯはより大規模な調査が必要としています。水道水よりもペットボトルの方がマイクロプラスチックの量が多いとする研究もあります。 厚労省にお伺いします。
ワクチンの有効性、発症予防効果が低いということは、ワクチンを打っても感染するリスクは残るということです。コロナウイルスは感染が続く限り変異する可能性がございます。そして、その新たな変異が蔓延すると、最終的にワクチン接種が進みつつある先進国にも影響を及ぼす可能性が否定できないと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 新型コロナウイルスワクチンの接種順位については、重症化リスクや医療提供体制の確保等を踏まえ、政府の分科会での議論を得て決定され、厚労省により新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにおいて具体的に示されているとおり、例えば高齢者、基礎疾患のある方が優先して接種を受けることとなっているものと承知をしております。
そういう中で、緊急事態宣言というのはステージ４ですけど、４という状況ですけれども、そういう状況で開催をすれば、もう医療に負担が掛かっているわけで、更に負担が掛かるというリスクがあるということはみんなの大体の意見だと思います。
けれども、ただ、インド型の変異ウイルスがどうなるかというようなこととかもリスクとして反映されていないものもあって、やはりリスク管理の要諦です、もう本当に、悲観的に考えて楽観的に行動せよという指針があるとおり、一番の悲観的な状況を想定してシミュレーションしておかなければ私はいけないと思いますので、是非それも含めたお取組をお願いしたいと思います。 官房長官、御退室いただいて結構です。
○参考人（尾身茂君） これは私ども前から申し上げていますように、開催をするかどうかというのは、我々専門家、分科会なんかの役割ではないと思う、それは関係者が決めることで、我々の役割は、リスクについて、リスクがありますよということを申し上げるということで、そういう状況であれば医療の負担が更に掛かるということはあるんではないかということは、みんな大体そう思っているとは思います。
以前、与党時代ですが、公的医療保険というのは病気にならない人も含めた全体のリスクの分散ですが、私は、高額療養費というのは、医療を受けた経験のある方々は更に高額な医療費が必要な方の苦しさをよく分かる。ですから、窓口の、あの当時はワンコインと言いましたが、その負担を高額療養費の財源にすべきだという主張をした時期があるんですね、見事に潰されましたが。
コロナ禍での受診控えでがんの受診が見送られ、進行するリスクが指摘されていますが、窓口負担の引上げにより、家計に余裕がない高齢者の受診控えが進み、ＱＯＬの低下が懸念されるところでもあります。法案では配慮措置が講じられていますが、こうした受診控えによる命と暮らしへの影響を抑える工夫を考えていただきたいというふうに考えています。 更に言えば、医療費そのものを抑えていく抜本的な取組が必要と考えます。
一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。
現行の戦略の策定時と比してサイバー攻撃による安全保障上のリスクは高まっているという認識でよろしいのかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
一つは、いわゆるバブルの中といいますか、これはプレーブック等々でオリンピック関係者の人が非常に今エネルギーを注いで、このバブルの中あるいはスタジアムの中での感染をどうそのリスクを低くするかという議論をされていますよね。
確かにそういうニーズもあると思うんですけれども、今皆さんがおっしゃっているのは、それよりもリスクの方が高いのではないかということをおっしゃっているわけです。もちろんニーズはあるというふうに思いますよ。
○尾身参考人 先ほど申し上げましたように、オリンピックをやるということは、国際的な社会への影響と同時に、国内の感染対策、あるいは医療に大きな影響があると思いますので、それについてあなたたちはどう思うのか、どうすればリスクを最小化できるのか、どういう方法がいいのかということを聞かれれば、それは、私たちは答えることができると思います。
多くの人が、数万以上の人が集まるということで、先日の国会でも申し上げましたように、リスクというのは間違いなくあります。そのリスクを大きく分けると、私は、選手とか、スタジアムの中での感染リスクというのは、これはしっかりやればコントロールできると思います。
そうなると、一般論としてですね、たくさんの人が、しかも今、インド株というのは世界にかなり拡散していますので、たくさんの人が来れば、そのリスクが、ウイルスの国内のリスク、流入のリスクというのは当然あると思います。
残念ながら、悲しいかな、命が奪われてしまったことに関しては、もちろん、調査中なのか、まだまだ分からないこともあるかと思いますが、是非、政府には再度、運動時の子供のマスクの装着のリスク、これはしっかりと伝えていただきたいということ。 私がこの委員会で、ここで発言することに、もしかしたら何の意味もないかもしれません。
○小泉国務大臣 もちろん、被曝を最小限に抑えるための対策、そして、仮にそのリスクが高い場合の安定ヨウ素剤、こういったことを含めて考えているからこその対策であるということは理解をしています。
ユーザーの不安と懸念に応えるためには、飛散したときのリスク評価、このリスク評価を行政として行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
他方で、その路線の特性上、採算を合わせることが困難という特徴があり、元々経営の苦しい地域航空の運営に更にリスクを負担させなければならないことを意味しており、国や地方自治体は航空会社の経営努力に全てを委ねるべきでないと考えます。
本法案における無人航空機の安全規制の改正では、諸外国の事例も参考に、飛行のリスクに応じた制度としております。具体的には、ドローンの自律飛行によるレベル４飛行につきましては、技能証明や機体認証を受けた上で飛行ごとに許可、承認を必須とすることとし、厳格に安全を確保してまいります。
安全、安心な航空ネットワーク実現の上で、テロや感染症のリスクが高まる今日、空港全体の保安体制強化は極めて重要です。保安検査を過ぎた後のクリーンエリアは航空機で世界とつながっています。リスクが世界で拡散する可能性を認識した上で、保安検査の厳格化、円滑化はもちろんのこと、空港全体でテロ等を未然に防ぐための不審者、不審物の早期発見、監視体制強化も重要であります。
○国務大臣（西村康稔君） 学校で実施される教育活動については、特に緊急事態宣言の対象地域においては、感染リスクの高い教育活動を一時的に制限するなどの感染症への警戒度を高めて、感染症対策の更なる徹底を図っていただきたいと考えているところであります。
これまで以上に感染防止策をお一人お一人徹底していただくことが何より重要でありますが、私ども、ワクチン接種、先ほど申し上げたように、英国でも、このインド株へのファイザーのワクチンは効果がある、そして、それを抑えてきている実例もございますので、何としても、一日も早く、まずは重症化リスクのある高齢者に二回打っていただく、このことを全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
近年では、様々な企業におきまして、海外に保管されるデータの管理が必ずしも十分と言えない事案でありますとか、業務委託先などを通じて個人情報などにアクセス可能な状態になっていた事案、さらにはサイバー攻撃による事案など、重要なデータの外部への漏えいリスクが深刻化しつつあると認識しております。
さらに、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資は、リスクの高い営利目的の活動です。受信料収入で成り立つＮＨＫは本来できないものであり、容認できません。 これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。 以上の点から、二〇一六年度の決算については反対といたします。 以上申し述べ、討論といたします。
さらに、五月二十五日からは、インド株が流入するリスクがより高いと懸念されるインド、ネパール等六か国からの入国者につきましては、更に入国後十日目にも、宿泊施設に留め置いて検査を実施する、一層の強化措置を講ずることを決定したところでございます。
本検討会を通じて、約束手形による支払は、まさに御指摘あった長い支払サイト、それから高い手数料等の受取側の資金繰り負担、それから、紙を取り扱うということですので、紛失等のリスク及びコスト、こういった課題がありまして、受取側の九割、また振出側も七割がやめたいと、そういった意向を示していることが明らかになったところでございます。
まず、事業継続力強化については、中小・小規模事業者が災害発生リスクを正確に理解するといったことが必要でありますので、本法案では、地方自治体がハザードマップ等を活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進することとしております。
これ、当然ながら、国の方が保証を、ある程度のリスクをしょうというのは、これ国の方が、金融機関からすれば、例えばコロナの融資のように一〇〇％国が保険を入れてくれれば、これはもうどんどんどんどん民間の金融機関も貸しやすいんですけれども、中には、ＪＣＲといって、いわゆる企業の格付とかもあって、例えば、利子補給も十分に受けられない企業がこういったものに手挙げた場合にはどうしてもその融資が厳しくなって、厳しいというのは
避難生活をされている皆様に限った話ではありませんが、人と会えないことに対して孤独感、孤立感を感じている方々がいる一方で、そういった方々にはまた、外に出ることで感染するリスクを恐れている方々もいて、交流を続けているからとはいえ、そこに行けない方々もいらっしゃいますので、どちらかというと戸別訪問であったり、個別のケア体制の強化みたいなものの必要性が高まっているというふうに感じております。
私は原発を廃止する立場ですが、一たび事故が起これば致命的な大惨事になりかねない原発は極めてリスクが高いと言わざるを得ません。しかし、廃止するとはいえ、そこにはクリアしなければならない様々な問題があると思います。それらは電力会社だけで対処できるわけではなく、国が責任を持って解決しなければならないことも多々あるのではないかなと考えます。 あのような原発事故を二度と起こしてはいけません。
国際競争力という観点から見て、電力価格が高止まりしていて、更に将来上昇するリスクがあるというのは非常に大きな問題だと思っております。是非、この点、環境を整えて改善していっていただきたいと思いますし、例えばデータセンターを地方にとか、そういう報道もありますが、データセンターにしても、あるいは金融事業にしても、電力価格というのは非常に事業を展開する上で重要になります。
同基本的指針において、個人情報保護法などの制度上の要求事項に加え、情報セキュリティー対策の徹底のみならず、適切なリスクマネジメントシステムを構築する上で、プライバシーマークなどの第三者認証を取得することや、利用目的をできる限り特定し、サービス利用規約の概要を提示するなど分かりやすく通知した上で、本人の同意を取得することなどを求めているところでございます。
問題は、日本国民の皆さんがそれによって人流が激しくなって、そして、例えば、これは私が申し上げたんですが、スポーツバーなんかでもう感染リスクの高いような行動をされる、そういうことになれば、これは感染拡大が増えるわけでありますから、そういう意味で、そうならないために、静かなオリンピックというのがいいのかどうか分かりませんが、御自宅でしっかりと応援をいただくような、そういうオリンピックにしていかなければならないんだというふうに
なお、全ての障害の方々が対象になるかといいますと、様々、これどういうことかというと、要は重症化のおそれがあるかというところで専門的見地から各学会のいろんな御意見いただいてやっておるものでありますから、例えば身体障害もいろんな様々な方々がおられると思いますが、重症化リスクがなければそれはなかなか難しいということでございまして、そこを判断の一つ材料とさせていただきながら優先順位を決めさせていただいているということであります
当然それは、最もリスクの高い原子力発電所近辺の立地住民の安全を第一に考えるべきなのに、中央の議論がそうなっておりません。これが我が国の原子力の議論をゆがめている最大の問題だと考えます。 具体的に、立地住民の安全を第一に、立地に寄り添うための最大の課題に原子力避難道の整備があります。
こうして企業が従業員の健康に配慮することが経営面においても大きな成果が期待できるといった考え方を健康経営といいますが、従業員の健康管理、それから健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減だけではなくて、今後、生産性の向上ですとか企業のイメージの向上など多くの効果があって、さらに、企業におけるリスクマネジメントとしても重要だと考えます。
この話の問題は、福島にリスクを負わせて、事故も、実害まで負わせて安定、安価な電力を享受してきた大消費地の横浜で起きたと、東電管内の横浜で起きたということであります。そこに、立地が負ってきた安定、安価な電力を供給してきたリスクに対する感謝というものはどうなったのかということであります。
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品の安全性の国際的な基準ということでございますけれども、二〇〇三年の第二十六回コーデックス、国際食品規格委員会総会におきまして、モダンバイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則、これが採択されておりまして、これに基づいて、現在、日本を含めて各国がそれぞれの状況に応じて規制を行っている次第でございます。
その提言の中におきまして、ワクチンの研究開発、生産体制等の課題ということで挙げられておりまして、例えば、最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能であるとか人材であるとか産学の連携が不足しているということ、さらには、ワクチン開発への戦略的な研究費配分の不足、さらには、輸入ワクチンを含め迅速で予見可能性を高める薬事承認の在り方等、また、ワクチン製造設備投資のリスクの観点、さらには、シーズ開発やそれを実用化
○濱村委員 時間が来たので終わりますが、あらゆるリスクに対して、回避、許容、転嫁、軽減、そういう対処を取ってきたわけですが、これからは、そこの、ターゲットとするリスクが、許容の幅とかを厳密に精査する必要があると思います。ゼロ、一〇〇じゃなくて、その中の間でどう振る舞っていくか、これが重要になってくると思っておりますので、是非お取組をお願いしたいとお願い申し上げて、終わります。
さて、我が国において子供たちが直面する性暴力、性被害、性的虐待のリスクは、当然、学校教員によるもののみにとどまりません。時に実の親、親族、里親、昨日は神奈川県内の児童相談所の職員が二名逮捕されております。 私も、長女が小学一年生です。長男が小学校四年生です。母親として、公園にいるときも学校から帰ってくるときも、ひとときも安心ができないという保護者の心情を当事者の一人として感じております。