2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
現在、大変深刻な状況になっておるわけでございますけれども、これを考えますと、感染拡大の要素として、デルタ株による急速な感染拡大のこのスピードに、感染予防それから重症化の予防に着実に効果を上げておりますワクチン接種、そして感染リスクを減らすということで人流を抑制をすると、この感染を減少させる重要な二つのこれ要素があるわけですけれども、このスピードがなかなか追い付いていっていないということが急激な新規感染者
現在、大変深刻な状況になっておるわけでございますけれども、これを考えますと、感染拡大の要素として、デルタ株による急速な感染拡大のこのスピードに、感染予防それから重症化の予防に着実に効果を上げておりますワクチン接種、そして感染リスクを減らすということで人流を抑制をすると、この感染を減少させる重要な二つのこれ要素があるわけですけれども、このスピードがなかなか追い付いていっていないということが急激な新規感染者
また、ワクチンが新型コロナ対策の切り札といったようなことも言われていますが、接種が二回済んだとしても感染リスクがゼロになることはないといったようなメッセージも適切に発信していただきたいと思います。 大臣は、本委員会冒頭、三週間前、七月八日の国会報告の一部、酒類提供に関する箇所について、その内容を訂正されました。
その上で、四十歳以上ということで、今回、専門家の皆さんの御議論を経て承認をされたということでありますから、まさに、先ほど来申し上げています、今、四十代、五十代の入院される方、感染が増え入院される方が増えている、そして重症化のリスクが非常に高い、そうした状況の中でこのアストラゼネカのワクチンをどのような形で具体的に活用していくのか、このことについて厚労省において速やかに検討がなされるものというふうに聞
そうした中で、若い世代の方々にも、風邪と同じだという思いを持っておられる方も多いと思いますが、重い後遺症のリスクもありますし、また、四十代、五十代の方にも感染が広がっていくということもございます。こうした方々に理解を得られるよう、丁寧に説明をしながら取り組んでいかなきゃいけないと思っております。 その上で、ワクチン接種、高齢者の皆さんには進んできております。
○西村国務大臣 まさに、若い方で、独り暮らしの方、重症化するリスクが低いと判断されれば、自宅療養は一つの選択肢だというふうに承知をしております。 その上で、まさに、保健所が定期的に健康観察を行い、万が一症状が悪化した場合に、患者から連絡、相談を受ける体制は構築されてきているものというふうに思います。
猛暑の中でマスクを密着させることも困難な様子を見れば、私はアスリートの感染リスクも高まっていると言わざるを得ないと思います。 メディアセンター、我が党の議員が視察したところ、報道関係者は外出時ノーチェックなんですよ。ゆりかもめなど公共交通機関も利用して、どこでも行かれる状態です。選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。
○柴田巧君 いろいろこれ難しさは確かにあると思いますが、やはりリスクコミュニケーションはより正確な情報を国民で共有できてこその考え方だと思いますので、国民とのしっかりこれ共有できるものをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
さらに、私の希望ですけれども、リスクコミュニケーションというのは、日本の場合は、これは政府だけじゃなくて、日本社会がリスクコミュニケーションというものに対して余り成熟していないと思います。これは誰のせいというより、日本の社会が。 したがって、これ、今、私は、まさに今までのこの一年半のコロナとの対応の中で最も厳しい状況に今いると思います。
あわせて、今回は若年層の感染者が多いということで余り病床逼迫のリスクを言う方が少ないんですけれども、やはり結構これから逼迫してくるんじゃないかというふうに思うし、今おっしゃったように、ああ、そうなのかと思いましたけれども、これから、先般承認された治療薬、中和抗体の治療薬というのは軽症者に使うんだ、こうおっしゃったので、ああ、なるほどなと思いましたけれども、要は、私はすごく気になっているんですけれども
それを、今、違う認識の説明をされて、それじゃ本当の意味での対応にならないので、そこまでそういう状態だったということはお認めになった上で、今言われるような厳格な運用をしていただかないと、今もそういう人たちがまた、これは申し訳ないですけれども、本人はもちろんそんな気はありませんよ、ひょっとしたら国内の方と接触をされて、お互いが感染をさせる、されるリスクが生じている、そういうことになってしまうわけですから
昨日、もう一つ、えっと思ったのは、厚労副大臣においでいただいていますけれども、重症化リスクを七割下げる治療薬をきちっと使うんだ、こうおっしゃって、何か説明がないんですけれども、どんな薬で、これからどういうふうに使っていくのかということと、あと、非常に多くの皆さんの中で話題になっているのは、イベルメクチンという、人によっては、奇跡の薬だ、こういうふうにおっしゃる方もいらっしゃって、私も実はかなり注目しているんですけれども
一方で、長引くコロナ禍で、どうしても感染が減ってくると活動が活発になるというこの繰り返し、特にワクチン接種が高齢者が進んで重症者や死亡者が減っているということの情報もまた、若い方々にしてみれば、活動しても大丈夫だ、もう高齢者に行かないという、そういった思いも広がってきているようでありまして、この辺りも、コミュニケーションの、リスクコミュニケーションの専門家とも日々話をしながら、どういった対応が必要なのか
現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、飲食店の皆さんが悪いというわけではなくて、やはりマスクを外して会話をするときがリスクが高いということでありまして、そしてお酒が伴うと、それが大きな声になる、長時間になる、リスクが高いことをこれ専門家の皆さんからも様々な分析、御指摘をいただいているところであります。
さらに、スーパーコンピューター「富岳」を使ってシミュレーションも行っておりますが、飲酒を伴う飲食では大声になりがちであって、その際の感染リスクは変異株の影響も含めればかなり高くなるという評価もいただいております、データがございます。
○小池晃君 最もリスクを下げるのに実効がある措置は五輪を中止することですよ。リスクが高まることを想定して、やるということ自体が間違っているんですよ。それが、私は国民や業者の協力を得る一番のメッセージになるというふうに思います。 総理は、六月の党首討論で、我が党の志位和夫委員長に、国民の命と安全を守ることが私の責務、守れなくなったらやらない、五輪はやらないと明言されたんですね。
○国務大臣(西村康稔君) オリンピックの関係者はオリンピックの関係者で、開催による感染拡大のリスクを抑えるということで様々な検討が、観客の取扱いを含めてですね、なされるものというふうに思います。
○西村国務大臣 オリンピックの開催権限につきましては、IOCが判断をされるというふうに聞いておりますが、関係者一丸となって、何としても感染拡大、感染リスクを下げて、安全、安心な大会になるように、全力で取り組んでいるところというふうに承知をしております。 足下の感染が少し広がってきていること。世界的に見れば日本の感染は低く抑えられておりますし、国際的にもそういう評価をされております。
オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。 コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
いずれにしましても、緊急事態宣言の下で感染をしっかりと抑えていく、感染リスクを下げていくことが重要だというふうに考えております。 オリンピックの関係者、来日につきましては、基本的に、選手を始め、ワクチンを二回接種していただく。もちろん、体質的に打てない方もおられますので、事前の二回の検査、そして来日後毎日の検査ということで感染リスクを抑えていく。
特定した場合に、すぐに全員その方々を空港の近くのホテルでとどめ置ければいいんですけれども、前から言っておりますとおりキャパの問題がございますので、五時間以上移動時間掛かるところに関しては、例えばバスで移動するにしても、そこで長時間一緒の空間の中で自治体の方々、関係者の方々もいなきゃいけないので、やはり感染の疑い、おそれが、リスクが高まってまいりますから、そういう方々は用意されたホテル等々療養施設に二週間入
とにかく、オリンピック等、まあオリンピックだけじゃないんですが、スポーツ等々でそれを楽しんで外でお酒を飲んで、そしてリスクの高い行動をしていただくということをどう止めていくかということが、これは非常に今般のこの緊急事態宣言の中においても大きな、これはオリンピックだけじゃありません、要するに、他のスポーツもありますから、そういうものも含めて今なかなか守られていない。
六月十八日に、尾身会長、このオリパラ感染拡大リスクに関する専門家の提言、発出されました。我々も一対一でここで議論させていただきましたが、ここに書いてあります。感染拡大、医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること、そしてこれをIOCに伝えていただきたいというふうに書かれています。 IOCにこれ届けました。
そのために感染防止に努めているのに、感染を広げるリスクがあるオリンピックをやるのは何事かということだと思うんですね。やはり、コロナ対策に今集中するべき時期ではないか、オリンピックは、この夏は中止して、安心してみんなで応援できる時期にやるべきだ、こういう都民の思いの表れだというふうに私は思っております。 大臣は都議選の結果をどう受け止められているのか。
ある意味では急激な変化、リスク、生じているんじゃないですか。これは感染症ですから、新たな感染抑止策を取らなければ、過去の例に準じて感染者が増えていくというのは、これは素人でも分かる話ですよ。 東京のこの間の感染者の増加、大体、一・二ぐらいで増えていっているんですから、一週間で。間違いなく医療は逼迫しますよ、オリンピック開会中に。
そういうことで、これは、そうするかどうかというのは決めていただいて、我々の場合には、する場合にはどういうリスクがあるかということをこの前申し上げたと思います。
今、三日間全然連絡が取れないという方は三十名ぐらい程度にまで今、あっ、済みません、四日間連絡取れないのは三十名程度まで減ってきておりますので、これを更に、リスクを下げるということは大事でございますので、委員御指摘のように、しっかりと水際対策を強化するためにこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
委員御指摘の点につきましては、内閣官房オリパラ事務局といたしましては、通常のといいますか、現時点におけるコロナ対策、感染対策の空港検疫における運用に従って対応をしていると、したというふうに報告を受けておりまして、そういう意味では、ちょっと、いずれにしても感染リスクというのがあるわけですけれども、こういったことを最小化するために必要な対応を引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます
○塩川委員 尾身会長は、オリンピックをやるかどうかにかかわらず、この夏は、宣言解除で東京の人流が加速する、夏休み、お盆、帰省で人流が拡大をする、そして変異株の影響、感染のリスクが大きいと述べております。西村大臣も同じ認識ですか。
感染拡大のリスクを高めることになりませんか。
○西村国務大臣 まさに、今後の様々なリスクについても本日議論がありましたし、基本的対処方針でも記載をしておるとおり、私自身もそのリスクについては認識をしているところであります。 御指摘の夏休み、お盆、こうした人流の増加、それから季節性も今日かなり強く御指摘がありまして、夏はどこも、北半球は増えているんですね。
○国務大臣(西村康稔君) 多くの人が集まるということは、基本的には感染リスクは高まるものというふうに私自身も認識をしております。 感染状況等に応じて、今後の状況等に応じて適切に判断がなされるものと思いますし、私どもとしても様々な自治体とも連携して対応していきたいと考えております。
○国務大臣(西村康稔君) 感染リスクは高まるということは私も認識をしておりますし、専門家もそういうふうな御指摘は恐らく何度かなされてきていると思いますので、様々な自治体とも話をしながら、適切に対応していきたいと考えております。
遠いところから移動してくることについては、宿泊を伴ったり、いろんな、保護者が一緒に来たり、様々なことでリスクは高まる面がありますが、近い場所からバスに乗って、管理された形で来て観戦して、そのまま管理された形で戻る分にはリスクは低いという考えもあると思いますので、この辺りは、今後、文科省でも様々な議論がなされていると思いますし、専門家の意見も聞きながら、どういうふうにしていくか、適切に対応していきたいと
大臣は、本法案の立法事実を外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。馬奈木参考人が述べたように、特定の国を潜在的な脅威であるかのように扱うとすればヘイトにも近いと言うべきです。
また、委員会での審議を通じて、今回の重要土地等調査法案は、私権保護とバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものであることは明らかになっております。
大きなリスクとなっているサイバーテロ等は、その区域の土地利用調査で防止できるのでしょうか。 自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発や軍民共用空港等の生活関連施設という施設目的も伴うリスクも異なる施設と区域を一つの法案で調査、規制することが本法案の整合性と実効性を著しく低下させていると言えます。
こうした中、安全保障の確保というものは国の最大の責務であって、政府は将来の安全保障上のリスクを回避するために万全の対応を講じておく必要があるというのは今回の私たち政府の思いでございます。
冒頭から答弁いたしておりますように、やはり地方から聞こえた声、不安、リスク、懸念、こういったものが、今防衛施設の周辺で、定められた距離の中での周辺で何が起こっているか分からないということの懸念を調査するというのが第一義でありますので、御理解をいただきたいと思います。
本法案は、私権保護とのバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものと確信しております。その成立を阻止するために、内閣委員長解任決議案を提出し、委員会審議をストップさせるなど、全く理由にならないものであります。
自民党の議員等の質問を聞いていると、中国、韓国という特定の外国資本による自衛隊基地の周辺土地や森林などの買収が安全保障上のリスクだと主張していることが分かります。しかし、この法案は特定の外国資本による土地買収を規制するものではなく、それを準備するための法案でもありません。そもそも、中国を含め外国からの投資を止めるつもりも政府にはありません。
リスクを抱えながら、医療現場などで感染症と戦い、あるいは介護や保育を始めとするエッセンシャルワークに携わっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。 そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難を来している皆さん、御苦労をおかけしている国民全ての皆さんに、今日まで政府の対応を改めさせることができていないことをおわび申し上げます。
不信任の第二の理由は、国民に長期間にわたる我慢を強いながら、感染リスクを拡大するオリンピック・パラリンピックの開催を強行しようとしていることです。 政府分科会の尾身会長は、国会答弁で、仮に競技会場、スタジアムの中での感染が抑えられたとしても、オリンピック開催によって国内で三つの点で人の流れが増えると指摘しています。 第一は、全国から競技会場に延べ三百十万人とも言われる観客が移動することです。
新型コロナ感染症の拡大のリスクを減らしつつ、公正な選挙と投票機会の確保を図っていくことが必要です。 しかし、法案には問題が多々あります。 まず、特例郵便投票制度の問題です。
全ての有権者に投票権を保障することは極めて重要であり、コロナ感染者の方々に感染リスクを減らしながら投票権を保障するにはどうしたらいいのかが問われております。入院の方にはその病院での不在者投票があります。それから、宿泊療養者は宿泊療養施設での期日前投票や不在者投票が現に行われております。自宅療養者も一時的に宿泊療養施設に入れば投票は可能だと、そのことを我が党は主張してまいりました。
自宅療養者は患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点からポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。 なお、該当同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投函は不要不急の外出に当たらず、感染防止策を講じた上で可能と考えております。
○参考人(馬奈木厳太郎君) リスクというのは、やっぱりゼロリスクというのはあり得ないと思います。先ほど来、抑止という話出てきましたけれども、これもやっぱり抑止も一定の目標到達との関係で考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
○参考人(馬奈木厳太郎君) 今のリスクのお尋ねですけれども、私、今、日本がどのような状況なのかというのはすごく大事な御指摘だと思っています。 先ほど来出ていますように、リスクの程度とか、リスクの不明確さに対して、ここまでの私権の制限、あるいはここまでの権限を政府に与えないといけないのかというバランスの問題が一つありました。
そういったことも踏まえながら、例えばそのリスクということが今日出てきましたが、リスクを感じる点、どこまで恐れるべきなのかという点、これ、馬奈木参考人にとって、この日本の今の安全保障上、どのようにそういった部分を担保していけばよいと思われるかについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
そういうリスクが追加的にあるので、その追加的なリスクをどう制御するか。これは、今でもリスクはあるわけですよね、オリンピックをしていない今時点でもリスクがあって、残念ながら、このコロナというものを、感染者をゼロにするというのは当分できません。 今できることは、我々は、感染をなるべく、特に医療への負荷ということが、一般医療がどんどんどんどん支障を来すというような状況は何としても防ぎたいですよね。
○尾身参考人 いろんな関係者が判断していただくためのリスクについては、いわゆるオリンピックの期間だけじゃなくて、これは私は昨日もここで申し上げたと思いますけれども、結局、ワクチンが秋頃までにずっと加速しますよね、そういう中の期間で、中で、今回、オリンピックがたまたまそういうタイミングで行われるわけですよね。
○尾身参考人 これは、押谷さんも私も長くWHOにいて、世界保健機関というのはこういう、最も大事なことが、リスクの評価と同時に、リスクのマネジメントとWHOでは言っていますけれども、感染をゼロにすることは今もできていないわけですよね。これからもゼロにすることは当分できないと思います。