2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
実は、今年一月、日本が深く関わっておりますラオスの発電ダムの現場を視察させていただきました。その件につきましてはまた別の機会にお話をさせていただきたいと思いますけれども、帰りにタイのバンコクに立ち寄った際のお話をさせていただきたいと思います。 まず、タイの国際空港に降り立ちました。バンコクのスワンナプーム国際空港ですけれども、非常に広大で驚きました。
実は、今年一月、日本が深く関わっておりますラオスの発電ダムの現場を視察させていただきました。その件につきましてはまた別の機会にお話をさせていただきたいと思いますけれども、帰りにタイのバンコクに立ち寄った際のお話をさせていただきたいと思います。 まず、タイの国際空港に降り立ちました。バンコクのスワンナプーム国際空港ですけれども、非常に広大で驚きました。
私もラオスの方に行きまして、日本のこのＯＤＡ支援の建物を見ましたときに、現地の方が本当に日本の繊細さというのを絶賛していたんですね。そういうのを聞きますと、私は、議員前の、そういうＯＤＡの支援等々は分かりませんでしたけれども、本当にうれしくなるなと、そんな思いがいたします。
ですから、私もラオスへ行ったときに、やっぱり過去の援助であっても非常に評価されますと、やっぱり、ああ、相手国は受け止めてくれているんだなと、そんな思いがいたしました。是非、統計上が出なくてもそういうことをやっていくことがある意味外交ということに本当に結び付いてくる支援なんだろうと思いますので、是非その辺をよろしくお願いしたいと思います。
これを持っていない国というのはほとんどなくて、アジアだと、横に並んでいるのはスリランカとかブルネイとかラオスとかブータンとかカンボジアとかですよね。もちろん中国も持っていますし韓国も持っていますし、持っていない国というと本当に数えるほどしかなくて、本当にこの状態でいいのか。
私自身は、一九八〇年以降、日本のＮＧＯの一員として、タイ、カンボジア国境のカンボジア難民、ラオス難民、ベトナム難民の救援から関わり、その後、約十二、三年、タイ、シンガポール、カンボジア、ベトナムなどで十二年、十三年ほど過ごしてきました。
特に、ＡＳＥＡＮの場合、十か国全てが合意をするという形で物が進みますものですから、特にカンボジアの反対を受ける、ラオスの反対を受けるというような形でこれがストップしてしまうということなんですが、実際にＡＳＥＡＮの中を見ましても、南シナ海の問題ですと、ラオスは海がない。カンボジアの海といいますとタイランド湾で、実際には南シナ海には面していない。
特にラオスとかミャンマーとかカンボジアといった国は、いきなりＴＰＰと同じようなことはできないという立場。彼らに対しては、キャパシティービルディングでしっかりと支援をしますよという約束もしました。
具体的に申しますと、ラオス、ミャンマー等の各国において、相手国の法学教育機関、法曹養成機関を含む関係機関の指導的立場にいる方々等に対し、日本での研修や現地でのセミナー等を通じて、いわばトレーナーのトレーニングということで、指導者に対する研修ですとか必要な教材開発の支援等を行っております。
現在は、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インドネシア、東ティモール、バングラデシュ等に対しまして法制度整備支援を実施しているところでございます。 これまでの成果は多岐にわたるわけでございますが、我が国の支援によりまして、ベトナムにおきましては民法そして民事訴訟法等の多くの法律が成立をいたしました。
最近では、本年二月、ＪＩＣＡ及び大阪商工会議所と共催して、関西経済連合会やジェトロ大阪本部等の後援を受けまして、民法の起草支援をしているラオスに関するシンポジウムを開催し、ラオスの新しい民法の概要を紹介し、現に進出している企業から投資環境等を紹介してもらうなどいたしました。
次に、民商事法分野においては、平成六年以来約二十三年間にわたり、ベトナム、カンボジア、ラオスなどアジアを中心とする開発途上国に対し、基本法令の起草、司法制度整備及び司法関係者の人材育成等の法制度整備支援を行ってまいりました。我が国の法制度整備支援は、日本の法制度を押し付けるのではなく、相手国の実情に合った法律や制度を相手国と共に考える手法を取っています。
次に、民商事法分野においては、平成六年以来約二十三年間にわたり、ベトナム、カンボジア、ラオスなどアジアを中心とする開発途上国に対し、基本法令の起草、司法制度整備及び司法関係者の人材育成等の法制度整備支援を行ってまいりました。我が国の法制度整備支援は、日本の法制度を押しつけるのではなく、相手国の実情に合った法律や制度を相手国とともに考える手法をとっています。
これ、私が昨年十一月にラオスで開催された第二回ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合において表明したもので、ＡＳＥＡＮ全体への防衛協力の方向性について透明性を持って重点分野の全体像を初めて示したものでございます。
また、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ラオス及びタイに自衛官等を派遣し、人道支援、災害救援、海洋安全保障、防衛医学その他の相手国のニーズに応じた分野のセミナーを実施してまいりました。
より具体的に申し上げさせていただきますと、インフラ分野では、例えばラオスにおいて約千三百キロの道路の改修、修復、保健分野では、アフガニスタンで医療従事者による出産前の妊婦への産前ケアの実施、教育分野では、エチオピアで新たな教材、教員向けのガイドブックの配付や教員向けの研修の実施といった支援を実施しており、ＩＤＡは途上国の開発や生活水準の向上に貢献しているものと考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員 海外でそういった経済協力で活動する人たちというのは、例えば、後ほどラオスのビエンチャンの話をさせてもらいますが、大体、ビエンチャンの市内には、ＪＩＣＡの人もいればＯＥＣＣの人もいれば、こういう話になりますから、そういう連携活動は大いに進めていただいて、事業としては、今おっしゃったようなことがあるので切り分けだけは最後はする、こういう話なんだろうと思うんですね。
○鎌形政府参考人 ラオスとの関係で申しますと、二〇一三年八月にラオスとの間でＪＣＭが構築されて、いわゆるパートナー国ということになりまして、これまで合同委員会を開催するなどしてきているというところでございます。 今の御指摘の地熱の話につきましては、私ども、現時点で確たることは把握できておりません。 失礼いたします。
私は、たまたま今ラオスの友好議員連盟に所属しておりまして、一月にラオスに行ってきたものですから、ラオスの具体例でお聞かせいただきたいと思うんです。 先般、ソーンサイ副首相が来日されまして、日本とラオスの直行便を夏までに就航するということを発表されました。インドシナ半島のラストランナーと呼ばれている国でありまして、大変可能性が高いところです。
それから、ＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携についてもお聞きしますけれども、ＡＳＥＡＮ十か国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムとプラス六か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、この十六か国が参加国なわけですけれども、ＲＣＥＰの原則の中に、参加国の異なる発展段階を考慮に入れて、特別のかつ異なる待遇及
また、委員が今御指摘いただきました昨年十一月にラオスで開催された第二回日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合においては、南シナ海情勢についても意見交換を行い、法の支配及び紛争の平和的解決の重要性で一致したほか、私から、我が国の独自のイニシアチブであるビエンチャン・ビジョンを表明し、ＡＳＥＡＮ全体への防衛協力の方向性について透明性を持って重点分野の全体像を初めて示しました。
国際協力につきましては、アジア、アフリカ等の各国の刑事司法実務家に対する国際研修などを行うとともに、ベトナム、カンボジア、ラオスなど開発途上国の基本法令の起草や司法関係者の人材育成などの法制度整備支援を行ってまいりました。インドネシアやミャンマーにおいても、知的財産訴訟等に携わる裁判官の育成等の支援を行っております。
特に、このＡＳＥＡＮ加盟国のうち後発開発途上国、すなわちカンボジア、ラオス、ミャンマー、こうした国を念頭に置いておりますが、こうした国に対する柔軟性を考慮した上で、包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向けて引き続き交渉を進めていきたいと考えています。
国際協力につきましては、アジア、アフリカ等の各国の刑事司法実務家に対します国際研修などを行うとともに、ベトナム、カンボジア、ラオスなど開発途上国の基本法令の起草や司法関係者の人材育成などの法制度整備支援を行ってまいりました。インドネシアやミャンマーにおきましても、知的財産訴訟等に携わる裁判官の育成等の支援を行っております。
私は、御紹介にありましたように、難民を助ける会というＮＧＯの理事長をしておりますが、こちらは、一九七九年にベトナム、ラオス、カンボジアからインドシナ難民の方々が日本に来たときに、困ったときはお互いさまという日本の古来の伝統を身近な人だけではなくて外の人たちにも見せていこうということでできた組織でございます。現在、緊急人道支援、難民支援に加えて、障害者の方の支援であったり地雷対策を行っております。
○森（美）政府参考人 委員御指摘のとおり、ラオスは、ＡＳＥＡＮ唯一の内陸国でございますので、物流の拠点として、今後とも大きな役割を果たしていくことが期待されております。
○四方政府参考人 ラオスは、メコン川流域に位置しまして、豊かな水資源を有していることから、ＡＳＥＡＮやメコン地域の電力供給源としての役割が大いに期待されております。さらに、近年は、ラオス自身の発展に伴う国内電力需要の伸びも大きい状況にございます。
○岸田国務大臣 ラオスという国ですが、まず位置として、これはインドシナ半島の中心に位置しています。ですから、ラオスの発展というのは地域の平和や安定に大きく影響するものであると思いますし、あわせて、今、電力とか物流のお話がありましたが、この地域の連結性を強化するという意味で、ラオスという国は鍵になる国ではないか、このように考えます。
韓国十八か所、フィリピン三十二か所、香港十八、マカオ四十六、ベトナム五、カンボジア二十九、マレーシア一、シンガポール二、ミャンマー四、ラオス三などです。既に飽和状態と言っていいと思うんですけれども、近隣諸国で観光客、利用客、奪い合うことにつながらないかなと。