1955-05-28 第22回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○大橋(忠)委員 そうすると、今度大使を置くというラオス、カンボジア、セイロン、スイス、イラン、アフガニスタン、こういう国に対してどの国が大使を置いておりますか、それを一つ聞かしていただきたい。
○大橋(忠)委員 そうすると、今度大使を置くというラオス、カンボジア、セイロン、スイス、イラン、アフガニスタン、こういう国に対してどの国が大使を置いておりますか、それを一つ聞かしていただきたい。
二 在ラオス日本国公使館を昇格せしめて大使館とし、その名称及び位置を法律上定めること。 三 在スイス日本国公使館を昇格せしめて大使館とし、その名称及び位置を法律上定めること。 四 在アフガニスタン日本国公使館を昇格せしめて大使館とし、その名称及び位置を法律上定めること。 五 在イスラエル日本国公使館の名称及び位置を法律上定めること。
第二に、在ラオス日本国公使館は、法律上は設置されておりますが、実際には設置されていないのでありまして、今般先方から大使交換の申し出があり、わが方としても、ヴィェトナム及びカンボディアの両国と大使を交換している関係もあり、アジア地域重視の見地からも、この際同公使館を昇格せしめて大使館としたいのであります。
二、在ラオス日本国公使館は、法律上は設置されていますが、実際には設置されていないのでありまして、今般先方から大使交換の申し出あり、わが方としても、ヴェトナム及びカンボジアの両国と大使を交換している関係もあり、アジア地域重視の見地からもこの際同公使館を昇格せしめて大使館としたいのであります。
ラオスとの間にはまだ何にも話し合いがございません。 大体そのような状況で、仏印三国の間の賠償関係はあるわけでございます。
ラオスにつきましては賠償権はあるのでございますが、何ら具体的に意思表示は未だないのでございます。果してラオスが本当に賠償を要求するかどうかという点についてはまだ確たる判断を下し得ない状況でございます。
ラオス等につきましては大体の額というようなものも何も今までのところ情報その他ございません。
○福田(昌)委員 このヴエトナムとラオスとカンボジアのインドシナ三国でございますが、請求いたしたとしても数千万ドルであろうというような漠としたお話を伺いましたが、大体これらの三国の中で、どの国も大体それぞれの多少の要望額というものがほのめかされておるのじやないかと考えられますが、その多少の順位というものはどういうような姿であるのか。
なおそれ以外のインドシナの国、ヴエトナム及びラオスがございますが、ヴェトナムにつきましては、小規模のものではございますが、沈船引揚げに関する協定がすでに大体仮調印の段階まで相当前に来ておるのでありますが、現地におけるいろいろな治安状況その他もあるのでございましよう。先方がまだそれに調印する意思を表示して来ておりません。
しかしこの会議は成功いたしましても、決裂いたしましても、いずれにいたしましても、会議がかりにある程度の結果を得ましても、インドシナの分裂と申しますか、あん玉のようなところが、ラオス、カンボジヤはいずれといたしましても、ヴエトナムの方には残るということは予期せざるを得ないだろうと思います。 しからばこの後における安全保障というものは、どうしても必要になつて来る。決裂した場合も必要になる。
しかし今ただちに軍事的な介入をするという決意はまだ持つていないようでありまして、当面イギリス、フランス、オーストラリア、ニユージランド、蒋介石、フイリピン、それにヴエトナム、ラオス、力ンボジア、そういうふうなものを誘つてまず中華人民共和国に対して警告を発する。
さらにもう一つ私は考えなければならないことは、後にまたお尋ねしますけれども、朝鮮の問題も重大な問題だが、今仏領インドシナにおける問題、ヴェトナムにおける問題、ホー・チミンの侵略の問題、ラオス島における問題、私はある意味からいえば、ここの一角が共産軍のためにくずされるようなことがありましたならば、日本の通商貿易のために、日本の食糧問題のために、私はタイもビルマも、その波及するところは甚大だと思います。
それからタイも講和條約効力発生と同時に、日本との間に正式に国交を回復するというので、いいのでありますが、問題は、同じ東南アジアに国をなす国でも、ビルマ、インドネシア、あるいはフィリピン、あるいは仏印三国——ヴエトナム、ラオス、カンボジア、それから韓国、こういうようなアジアの諸国との友好関係というものも、なるべくすみやかに樹立するということが、共産党のいうような向米一辺倒でないということをはつきり示す
そこで本論に入るのですが、ヴイエトナム、カンボデイア、ラオスの同じ地域の仏領印度支那の地域に三つの公使館を置かれるようですが、そういうことはどんなものでしよう。一つでいいじやないでしようか。
○政府委員(大江晃君) このラオス、カンボデイアも、フランス連合のうちで一応の独立の国家としての形をとつておりますので、やはり総領事館よりは公使館という形にしたほうが適当ではないか、こういうふうに考えます。
ドミニカ、ペルー、チリ、ウルグアイ、ニユー・ジーランド、ヴイエトナム、ラオス、カンボデイア、セイロン、エジプト、ユーゴースラヴイア、スウエーデン、ノールウエー、デンマーク、スイス、ヴアチカン、ポルトガル、南アフリカ連邦、以上の十八カ所でございます。
公使館につきましては、ドミニカ、ペルー、チリー、ウルグアイ、ニユージーランド、ヴェトナム、ラオス、カンボジア、セイロン、エジプト、ユーゴスラビア、スエーデン、ノルウエー、デンマーク、スイス、ヴアチカン、ポルトガル、南アフリカ連邦、以上でございます。
それから(b)項におきましては、この第二條は、日本国と署名をした国際連合に加盟しておりまする国は、日本と條約上そういうことをしないでも当然この義務を負うと存じますが、加盟いたしておりません、只今申上げましたセイロン、カンボデイア、ラオス、ヴイエトナムという四カ国が国際連合に加盟をいたしておらんのであります。
日本はそのうちの西太平洋政区ということになつておりますが、この西太平洋地区はオーストラリア、中国、日本、韓国、フイリツピン、ニュージーランド、マレー、その他の英領土、ベトナム、カンボジヤ、ラオスとこうなつております。この今申上げました諸国のうち、中国は一旦加盟いたしておりましたが、昨年でございますか脱退いたしました。それからマレーその他の英領土はまだ加盟いたしておりません。
○西村(熊)政府委員 西太平洋地区に含まれますのは、オーストラリア、中国、日本、韓国、フイリピン、ニユージーランド、マレーその他の英領土、ヴエトナム、カンボジア、ラオスとなつております。
さきに本委員会においても御報告申し上げました通り、政府は総司令部当局の許可を得て、パリのユネスコ事務局長あて、ユネスコ加入申請書を送付いたしたのでありまするが、去る三月十四日の国際連合経済社会理事会におきまして、過半数をもつて西ドイツ、ヴエトナム、ラオス、カンボジアとともにわが国の加入を支持したことが伝えられたのであります。
この情勢下にありまして、本年二月十二日から二十日まで、コロンボにおきまして連邦七箇国の参加のほかに、カンボジア、ラオス、ヴエトナム、タイ、インドネシア、フイリピン、アメリカ及び国際復興開発銀行等より代表者を派遣しまして、さらにそれにビルマからオブザーヴアー派遣のもとに、第三回の諮問委員会が開かれたのであります。