2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
ただし、一国では対処できない中でのこの意味合いというのは非常に重要だということと、公平な貿易、自由な貿易を進めていくというのは、これ、今、アジアの国、特にベトナムあるいはラオス、カンボジアも含めてどんどん展開していく中で、自由な貿易体制を維持できる環境、特定の国に支配される港ではない、自国の主権を持った港で自由に貿易のできる体制という意味において、この戦略というのは非常に重要であると。
ただし、一国では対処できない中でのこの意味合いというのは非常に重要だということと、公平な貿易、自由な貿易を進めていくというのは、これ、今、アジアの国、特にベトナムあるいはラオス、カンボジアも含めてどんどん展開していく中で、自由な貿易体制を維持できる環境、特定の国に支配される港ではない、自国の主権を持った港で自由に貿易のできる体制という意味において、この戦略というのは非常に重要であると。
これまでに、ベトナム、カンボジア、ラオス等で我が国が起草を支援した民法が成立するなど基本法の整備を支援したほか、法令を運用する法律家などの人材育成を重視した支援を行ってまいりました。委員がおっしゃる、まさに日本らしい国際貢献であると思います。
ここに書いてあるのは、「日本の空港でも検出」というのがあるんですが、これはもしかしたら間違いなのかもしれませんが、国内各地の空港で回収した豚肉加工品からウイルスの遺伝子が次々と検出されている、昨年十月以降に中国、ベトナム、ラオス、カンボジア、フィリピンから持ち込まれたソーセージなど七十七点が陽性だった、もし豚や野生のイノシシが食べたら、感染が広がるおそれがある、お土産を用意するとき、違法に食の加工品
昨年の十二月には、新たにラオスにおいても日本の支援による民法が成立しております。 こういった形で、平成六年以来二十年以上にわたりまして、関係機関と連携しながら、アジアを中心とする十カ国以上の国に対して、法令の起草やその運用、人材育成などの法制度整備支援をこれまで実施してまいりました。
森山委員も、カンボジアでの学校の建設、非常に熱心に取り組んでおられますが、私も何人かの仲間とカンボジア、ラオスで学校の建設、ここ十何年か進めておりまして、この小学校の開校式にも行ったことがあるんですが、本当に学校のなかった地域の子供たちが学校ができることによって目を輝かせている、こういった姿、これがやはり日本のあるべき支援の姿なんじゃないかなと思っております。
まず、技能実習制度において、平成三十一年の先月、三月末時点で二国間取決めをしている国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータン、ウズベキスタン、パキスタン、タイの十三カ国あると聞いております。 一方で、技能実習生の受入れ数が多い国は、一位はベトナムが圧倒的で五〇・一％。
また、カンボジア以外も、ベトナムあるいはラオス、ミャンマー、東ティモールといった国々に対して、不動産登記に関する法令の制定、改正、あるいは運用改善などといったニーズ、これが高まっておりまして、法務省といたしましても各国の実情に応じた支援を展開しているところでございます。
次に、ラオス人民民主共和国国民議会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。 次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、日程第一につき、若宮外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
○高市委員長 次に、本日、パーニー・ヤートートゥ・ラオス人民民主共和国国民議会議長一行が本会議を傍聴されます。 本日の本会議において、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。 —————————————
ただいまパーニー・ヤートートゥ・ラオス人民民主共和国国民議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。 〔起立、拍手〕 ————◇————— 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
私も、第一班でベトナムとラオスの方に今回派遣をいただきました。岩井団長の類いまれなるリーダーシップで非常に意義深い訪問になったな、調査になったなというふうに思っています。
御意見を表明していただくのは、第一班のベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国については岩井茂樹君、第二班のインド、ネパール連邦民主共和国については小川克巳君、第三班のケニア共和国、ルワンダ共和国につきましては三宅伸吾君、第四班のヨルダン・ハシェミット王国、パレスチナ、エジプト・アラブ共和国につきましては中西祐介君です。 なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
ラオスは、目覚ましい成長を遂げておりますが、なおＡＳＥＡＮでは最も貧しい国で、インフラ整備も途上です。ＯＤＡの枠組みでは最大の支援国は我が国ですが、公的支援と直接投資の筆頭は、一帯一路構想の下、各国のインフラ整備に積極的に関与する中国です。当班は、中国と我が国の関わりの相違点を実地に調査すべく、国際的にも注目をされる大型案件、ラオス・中国高速鉄道を現地で視察することとしました。
ラオスからやってきた二十九歳の男性、急性心筋梗塞。中国からやってきた二十一歳の女性、自殺。ベトナムからやってきた二十一歳の女性、低酸素脳症。中国からやってきた二十三歳の男性、くも膜下出血。中国からやってきた三十三歳の男性、溺死。ベトナムからやってきた二十五歳の男性、小脳出血。ベトナムからやってきた二十七歳の男性、脳出血。ベトナムからやってきた二十一歳の女性、溺死。
二国間取決めにつきましては、現在、十か国との間で取決めを結んでおり、その国名は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー及びブータンとなっています。 なお、二国間取決めの交渉中の国につきましては、相手国との関係もあることから、お答えを差し控えたいと思います。
それで、最後に一番を入れれば中国語、二番を入れればベトナム語、三番を入れればラオス語とか、そういうことなわけです。だから、そこまでわざわざ行けない人は、電話でもういつだって、仕事が終わってから、残業してからでも対応してもらえるという。 そこの構築をやることによって、これは外国人労働者支援でも当然あるとは思いますけれども、雇用者がかけたっていいわけですよね。雇用者が相談に行ったっていいわけです。
そういうわけで、このＴＰＰにおきましてはより野心的、より高度なルール作りを行い、そしてＲＣＥＰ、日中韓では、特にＡＳＥＡＮの中でも発展のレベルが少し低いカンボジア、ラオス、ミャンマーといったような国々を含めた諸国に対する包摂的な統合といいましょうか、インクルーシブなインテグレーションというものを日本が中心になって進めていく。
今、時間軸の話も大臣されましたけれども、中国もいずれＴＰＰに招き入れなければならない、招き入れたい、そう考えたときに、ＲＣＥＰが動いてしまうと、成立してしまうと、幾ら高いレベルのＲＣＥＰに仕上げたいといっても、今現在、ラオスもカンボジアも入っているＡＳＥＡＮと、そして、まだまだ一党独裁で政府の統制が非常に強い中国が、ここが入っているＲＣＥＰのレベルがＴＰＰのレベルに追いつくとはとても思えません。
先週一週間も目まぐるしい外交で、韓国、ブータン、スイス等、河野大臣には息つく暇もなかったと思われますが、初めに、先週四月七日、八日に、週末外交でございましたけれども、大臣にはラオスそしてカンボジアを訪問いただいております。本日は、特にこのカンボジアについてお伺いをしたいと思います。
認知症介護者への支援、詐欺などの消費者被害の防止、権利擁護に至るまで省庁横断で具体的な施策を掲げておりまして、こういった点についても、国際会議等でこの話をすると大変評価を受けているところでございますし、また、世界認知症会議あるいは日英認知症会議、ＷＨＯなどの国際会議においても日本の取組を共有をしておりまして、また、英国とは認知症の方に優しい地域づくりに関する日英共同パートナーシップに基づいて、タイ、ラオス
そして、ＡＳＥＡＮ自身も冷戦が終結した後は拡大をしまして、当初ＡＳＥＡＮからはもちろん排除されていたベトナムやカンボジア、ラオス、ミャンマーといった諸国が一九九〇年代を通じて全てＡＳＥＡＮに加盟して、現在、ＡＳＥＡＮは十か国の加盟国になっています。
あわせまして、旧共産圏といいますか、ミャンマーですとかカンボジア、ラオス及びベトナムのインドシナ半島及び朝鮮半島におきましても、この空間経済的な効果といったものは非常に重要な役割を果たすのではないかというふうに拝察いたしております。 二十世紀の前半に、アジア太平洋においては複数の小さな港と複数の都市が分散的に存在していました。
○伊波洋一君 今、日本の政府はＡＳＥＡＮシフトといいますか、中国からも、ＡＳＥＡＮのこれから発展しようとしているラオス含めて、企業自体がそこへ行こうとしている面もあると思います、ほかの国々も含めてですね。
ところが、一方で、例えばカンボジアとかラオスのような国は、いきなりＴＰＰはやはり難しい。これに関してはＲＣＥＰに入れる。
また、御参考までに申し上げますと、アジアの国の中でまだ日本との間で租税条約のネットワークができ上がっていない国は、実は少のうございまして、モンゴル、それからネパール、ブータン、あとミャンマーとラオス、カンボジアとなっております。逆に言いますと、そのほかの国は全てネットワークはでき上がっているという状況でございます。