1990-03-26 第118回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（中山太郎君） 下村委員お尋ねの国際識字年というものでございますが、本年を国際識字年とすることにつきましては、一九八五年及び一九八七年のユネスコ総会における討議を受けて、八七年の第四十二回の国連総会によって決議をされたものでございます。 以上でございます。
○国務大臣（中山太郎君） 下村委員お尋ねの国際識字年というものでございますが、本年を国際識字年とすることにつきましては、一九八五年及び一九八七年のユネスコ総会における討議を受けて、八七年の第四十二回の国連総会によって決議をされたものでございます。 以上でございます。
○向井説明員 体育・スポーツにおける国際憲章は、一九七八年にパリのユネスコ本部で開催された第二十回ユネスコ総会において全会一致で採択された宣言でございまして、「体育・スポーツの実践は、すべての人にとっての基本的権利である。」等々をうたっているものでございます。
これは一九七二年の十一月、第十七回ユネスコ総会で採択されたものでございます。その折の議長役は我が日本でございました。以来もう十六年が経過をしようとしておるわけでございます。 締約国は、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、カナダの主要先進国はすべて締結をしておりますし、締結してないのは日本だけでございます。そして今現在世界で九十八カ国がこれに批准をしておるわけでございます。
この条約は、御承知のように一九七二年第十七回ユネスコ総会で採択をされたものでありまして、この条約の目的、全人類のための世界的な文化並びに自然の遺産を各国が協力して保護をしていこう、こういう趣旨でありますけれども、この条約は既に九十四カ国が批准をしています。中でも、サミット七カ国の中で残念ながら批准してないのは日本だけだというちょっと不名誉な姿になってきているかと思います。
○政府委員（中平立君） この条約は一九七二年十一月十六日、第十七回ユネスコ総会において採択されたわけでございまして、一九七五年十二月十七日に発効いたしました。
同時に、かかる考え方に立ちまして、我が国が主張する具体的改革が今秋のユネスコ総会で実現されなかった場合には我が国とユネスコとの関係を再検討せざるを得ない、こういう決意を表明したものであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君） これは加川大使も言っておりますように、やはり今秋のユネスコ総会までに日本が出しております改革案というものが実行される、それは全部が全部というわけにはいかないとしても大筋において実行される、ユネスコがやはり変わる、こういうことでなければならぬ、そういうふうに思っております。ですから、期限つきというわけじゃありません。
八三年の十月から十一月にかけてありました第二十二回のユネスコ総会をアメリカ政府は高く評価していた。ジェラルド・ユネスコ大使は、「総会の諸決定は満足いくものである」と言っていた。それから、首席代表のヘナリー大使は、「最近の総会の中では、最も建設的で、最も政治的でなかった。」こう言っているというわけです。これは、アメリカのユネスコ国内委員会がこういうふうに言っているわけですね。
そうして加川大使を通じまして日本政府の改革案というものをユネスコ総会で打ち出しております。 日本政府のその改革に対する考え方、これ三点にわたるわけでございますが、一つは、ユネスコ本来の分野の事業を進めるということが大事であるということ。あるいはまた予算の膨張を抑制して、こういう厳しい状況でございますから、節約等をやっていくべきである。本来の仕事を合理的にやるべきである。
次に、出版物の国際交換に関する条約並びに国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約は、いずれも昭和三十三年の第十回ユネスコ総会で採択されたものでありまして、前者は、政府機関及び非営利的な非政府団体の間の出版物の国際交換を奨励し、かつ容易にすることを目的とし、後者は、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換を促進することを目的として、それぞれ対象とする出版物の範囲、国の交換当局の任務
この条約は、中身としては一八八六年、明治十九年にブラッセルで始まって、日本がまた一九五八年にユネスコ総会でこの条約に賛成した。なぜ二十年も三十年も合意した条約を批准しないで今まで見送ったか。
二つの条約とも昭和三十三年のユネスコ総会で採択された条約であります。そして、昭和三十六年に効力を生じております。それから数えますと既に二十三年たっておるわけでございますが、日本政府はなぜ今ごろになってほこりを払ってこれを、とにかく参加すると、結ぶという気持ちになったのか。
この条約は、昭和三十二年十二月三日に第十回ユネスコ総会において採択されたもので、昭和三十六年十一月二十三日に効力を生じ、現在三十九カ国が締結しております。 この条約は、政府機関及び非営利的な非政府団体の間の出版物の国際交換を奨励し、かつ容易にすることを主たる目的とするものであります。
両条約は、いずれも昭和三十三年の第十回ユネスコ総会において採択されたものでありまして、既に効力を生じております。 まず、出版物国際交換条約は、政府機関及び非営利的な非政府団体の間の出版物の国際交換を奨励し、かつ容易にすることを目的とするものでありまして、出版物の交換の範囲、交換機関、出版物送付の方法及び運送費用並びに関税の免除その他の通関上の便益等について規定しております。
まずこの二条約ですが、一九五八年の十二月のユネスコ総会で採択された、こういうふうなことを聞くわけですが、最初に、やはり総論として今までのユネスコの活動の概要と、それからそのユネスコの活動に対して、それに関連して我が国はどういうふうな活動を進めてきたか、こういうふうなところをまずお尋ねをしたいと思います。
まず、出版物交換条約に関してですが、この二つの条約が昭和三十二年の第十回のユネスコ総会で採択されてから二十六年たっていますが、その間、日本にこの条約に参加することを要請されたことはなかったでしょうか。
現在、さしあたりまして来年のユネスコ総会、実はユネスコ総会、二年に一回でございますけれども、来年総会が開かれるわけでございますが、まずそこで採択される予定の条約はございません。しかしながら、現在作成というか準備中あるいは検討中の条約の若干を御説明申し上げたいと思いますが、一つは職業技術教育に関する条約というのが目下研究中でございます。
この条約は、昭和三十三年十二月三日に第十回ユネスコ総会において採択されたもので、昭和三十六年十一月二十三日に効力を生じ、現在三十九カ国が締結しております。 この条約は、政府機関及び非営利的な非政府団体の間の出版物の国際交換を奨励しかつ容易にすることを主たる目的とするものであります。
一九五八年十二月三日、第十回ユネスコ総会において採択された出版物の国際交換に関する条約、Ａ条約、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約、Ｂ条約ですね。この出版物の国際交換に関するユネスコの二条約を我が国は早く批准すべきである、こういう考えを持つわけでありますが、外務省の見解を聞いておきます。
第二十回ユネスコ総会でいわゆるマスメディア宣言というのを出されておりますが、平和と国際理解、人権、戦争の扇動への対抗というようなことを基本原則にして、これからの国際的な対応が大事であるということを出していますけれども、平和目的以外には絶対に利用しない、軍事利用はもう絶対にしないということについて、当然のことだと思いますが、ＮＨＫ会長及び郵政大臣のそれに対する態度をお聞きしておきたいし、そしてまた、その
そのようなことから、ユネスコ国内委員会としましては、ユネスコ総会に対する文部大臣からの諮問事項の審議、答申、あるいはその他一般的にユネスコ活動に関してどのようなことを行うべきかということの調査研究、それに基づく建議というようなことをやっておる次第でございます。
そのようなことから、ユネスコ総会への報告につきましても、御指摘のとおり、憲章の規定によりまして報告義務があるわけでございますが、その内容としましては、国会へ報告しましたこと及び各都道府県教育委員会等へ周知徹底を図って推進を図っているというような報告をいたした次第でございます。
○佐藤（誼）委員 それでは続けていきますが、第十八回ユネスコ総会は一九七四年十一月十九日、国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告を採択しているわけであります。
ところが、片一方のユネスコ総会で勧告として出され、あなた方もそれを肯定して全面的にこの方に沿っておるという物の考え方は非常にやはり具体的に示されておるんですけれどもね。これはあれなんですかね、これは大臣にお聞きした方がいいんですけれどもね、中教審に答申を求められる際にはたとえばこういう国際交流云々というような国際間のいろんな動きと関連をして私は出されて答えを求めるべきだと思うんですけれどもね。
また、いまのユネスコの採択は先生御指摘のとおり、昭和四十三年の勧告をユネスコ総会、これは全世界の加盟国が参加しておる総会におきまして採択したわけでございまして、当時の情勢としまして実際には非常に関連があったと思いますが、直接中教審の者がこれを受けて答申をしたというものではないんじゃないかと考えておる次第でございます。
○政府委員（松浦泰次郎君） ちょっと補足させていただきますと、この勧告、ユネスコ総会で採択されたものにおきましては、それぞれの国がその国内の子供たちのためにもっと国際視野を広めるといいますか、国際的に他の国の事情、文化、そういうものに理解をするよう自国の国民に対してしっかり教育するようにというような趣旨が中心でございますが、中教審で取り上げられておりますのはそれ以外に国内ばかりでなく、日本としまして