2002-05-30 第154回国会 衆議院 本会議 第38号
これを受け、条約の作成作業が始まり、昭和四十五年のユネスコ総会において、本条約が採択されました。 本条約の主な内容は、 輸出許可書が添付されていない文化財の輸出を禁止すること、 他の締約国の博物館等から盗取された文化財の輸入を禁止すること、 原産国である締約国の要請により盗取され輸入された文化財の回復及び返還について適当な措置をとること 等であります。
これを受け、条約の作成作業が始まり、昭和四十五年のユネスコ総会において、本条約が採択されました。 本条約の主な内容は、 輸出許可書が添付されていない文化財の輸出を禁止すること、 他の締約国の博物館等から盗取された文化財の輸入を禁止すること、 原産国である締約国の要請により盗取され輸入された文化財の回復及び返還について適当な措置をとること 等であります。
そして、ユネスコ総会に出られた大臣だからこそ、私は、このアフガンの子供たちのことを思い、アメリカの空爆、地上戦は即刻中止するために頑張っていただきたい、自衛隊を海外に派兵させないように取り組んでいただきたいです。 その意味で、一つ目の質問に対してですけれども、大臣が、平和と非暴力の文化実現に向けての御決意をお聞かせいただきたいと思います。ここはゆっくりでも結構です。お願いいたします。
○遠山国務大臣 第三十一回のユネスコ総会に参りまして、各国の代表者たちが、今回のテロ事件に対して大変な憤りを感ずる、これについては強く抗議するというのは、我が方だけではなくて、すべての参加国が、そういうことを表明したり、あるいは冒頭で全員で黙祷をささげながら、そのことについて確信し合ったわけでございます。
この方たちに哀悼の意を表し、このような事件が二度とあってはならないという観点で、大臣が、十月十六日、パリで開催されました第三十一回ユネスコ総会に出席され、首席代表として演説をされた内容についてお聞きしたいと思います。 限られた三十分の時間の中で、大きく分けると、このユネスコの問題と障害児の教育の問題もお聞きしたいと思っていますので、短時間でお答えいただきますようよろしくお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君） ユネスコ総会におきまして、テロに対する、これを批判する決議が採択されたわけでございます。その背景には、百八十国に上る加盟国すべてが今回のテロの同時多発事件に起因する問題についていろんな議論を行って、やはりテロは許せない、そのような角度からの決議が行われたわけでございます。
遠山大臣は、過日のユネスコ総会におけるスピーチで、テロリズムの根絶のためにあらゆるレベルでの対話を力強く促進し、紛争を抑止、解決し、平和な世界を構築するために異なる文化や文明間の相互理解に全力を注がねばならないと訴えられております。 また、教職員組合の国際組織でもありますエデュケーション・インターナショナル、ＥＩというんですけれども、今回のテロ問題に関する緊急アピールを発しております。
私も、先般、ユネスコ総会に日本政府首席代表として出席し、テロリズムの根絶のためにユネスコとして取り組む決意を表明するよう強く提案するとともに、ユネスコが本来の使命である教育、科学、文化を通じて平和と人類の福祉を追求することの重要性を表明してまいりました。その結果として、ユネスコ総会において十月二十日にテロリズムの根絶に関する決議が採択されたところであります。
したがって、ユネスコの事務局長は国連から独立してユネスコ自体の総会における選挙で決められ、そのユネスコ総会がユネスコの事業計画と予算を決め、ユネスコ加盟国おのおのが予算を分担する仕組みになっています。
例えば、私が関係いたしました、一九九七年十一月にユネスコ総会で採択をされたヒトゲノム及び人権に関する世界宣言の中では、人間の尊厳に反する行為として、クローン個体の作製、つまりクローン人間をつくることを禁止しております。この考え方は、また後にも申し上げますが、国際的に統一された考え方であろうと思われます。
○中曽根国務大臣 委員おっしゃいましたとおり、この条約は平成元年に開催されました第二十五回ユネスコ総会において採択されまして、ユネスコ憲章の規定に基づいて、平成二年十一月に国会に報告をしたところでございます。 この条約は、技術教育、それから職業教育の発展を目的とし、各国においてとるべき措置等を規定しておるわけでございます。
一九八七年に採択されたユネスコ総会での体育・スポーツ国際憲章第一条において、「体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利である」とうたわれていますし、日本でもスポーツ権は憲法十三条、二十五条で保障されていると主張する学者もいます。 そこでお尋ねしますが、現在審議しているスポーツ振興くじによる財源的手当てに加えて、スポーツ振興の理念的側面も強化すべきではないでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君） この秋、十月中下旬ごろからユネスコ総会が開かれまして、先生御指摘のようなヒトゲノムと人権に関する世界宣言といったようなものが採択されるというような動きに国際的にもなっているようでございます。
その内容的には、今加盟国からの意見等をもとにしてユネスコ事務局で種々検討しておりまして、本年の秋にユネスコ総会、これはパリで開催されるわけでございますが、審議が行われることになっておるわけでございます。
そして第二に、一九七〇年、パリにおけるユネスコ総会で、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移譲の禁止及び防止の手段に関する条約が採択されまして、八十五カ国が批准しております。
この世界遺産条約、正式には世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約と申すわけでございますが、この条約というのは、世界の貴重な文化遺産及び自然遺産を保護することを目的としまして一九七二年ユネスコ総会で採択されまして、九二年九月に我が国も締結国になった条約であります。
先生御指摘のように、我が国は一九七二年に十七回のユネスコ総会の場において、本条約の趣旨が大変好ましいものであるということから、この採択を支持した経緯がございます。他方、本条約の国内上の実施につきましては、各締約国の裁量にゆだねられている部分が非常に大きいということもございまして、本条約の成立後しばらくの間は、各国による締結及び運用の状況を見守ってまいりました。
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、いわゆる世界遺産条約は、一九七二年にユネスコ総会で採択されました。今非常に変化の激しい時代、また地域紛争がいろいろなところで勃発をしている、また環境破壊も進んでいる、そういう中で、人類共有の財産である文化遺産または自然遺産を後世に確実に残していこうという、非常に価値のある条約だと私は考えております。
この条約は、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として、損傷、破壊等の脅威から保護し保存することが重要であるとの観点から、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的として昭和四十七年のユネスコ総会において採択されたものでありまして、文化遺産及び自然遺産の国内的及び国際的保護措置、世界遺産委員会の設置及びその任務、世界遺産基金の設立、世界遺産委員会による国際的援助の条件及び態様等について
本条約は、世界の文化遺産及び自然遺産が破壊の脅威にさらされていることにかんがみ、人類全体のために普遍的価値を有するこれらの遺産を国際的な協力によって保護するための効果的な体制を確立することを目的として作成されたもので、昭和風十七年十一月、第十七回ユネスコ総会において採択されたものであります。
昭和四十七年十一月の第十七回ユネスコ総会において賛成七十五、反対一、棄権十七で採択されております。その後、各国の準備期間がとられ、この条約の効力は昭和五十年十二月十七日に発生いたしました。 ところが、我が国は今日までこの条約を締結されていなかったわけであります。現在まで既に百二十二カ国の締約国があるのに、なぜ今日までできなかったのか理解ができません。
まず、この条約は大変重要な意義のある条約であり、またユネスコ総会で採択されてから二十年もたっているわけでございまして、なぜ我が国としてもっと早く批准しなかったかと遺憾に思うわけでございますけれども、こういった批准のおくれの中にも我が国の文化というものに対する姿勢が出ているのではないかと感ずるわけでございます。
一九七二年十一月十六日第十七回ユネスコ総会で、当時の議長国であった日本の萩原大使が議長を務められ、そのもとでこの条約が採択されたのであります。それから来年まで二十年になります。 この条約の現在の締約国数は何カ国ですか。
○丹波政府委員 先生御指摘のとおり、この条約は一九七二年の十一月、パリにおきましてのユネスコ総会で採択されたものでございます。現在の締約国は、私たちの計算では百十七カ国になっております。
また私も、これは一昨年十月でしたが、ちょうど文部省の政務次官を拝命しておりましたときに、政府代表ということでユネスコ総会にも参加をさしてもらいました。その場に行って驚いたのですけれども、私の前にキューバの代表が立っておりまして、持ち時間三十分のところを約一時間、延々と反米演説をやるわけですね。
一つは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、いわゆる世界遺産条約は世界の百十二カ国が批准をしているわけですが、一九七二年のユネスコ総会で採択されてからもう二十年になる。何で日本はこれを批准しようとしないのかよ くわかりませんので、これをひとつ説明をしていただきたい。
○丹波政府委員 この国際識字年につきましては、一昨年の二十五回ユネスコ総会におきます決議、それから昨年九月の子供のための世界サミットにおきます行動計画が採択されておりまして、ユネスコ総会における決議につきましては、各政府に対しまして非識字の克服努力を倍加するようにという表現が入っておることは私たちも承知いたしております。
これは正式名称は世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約といいまして、一九七二年のユネスコ総会で採択されて、七五年に発効いたしております。昨年末までの加盟国は米ソを初め欧州、開発途上国などの百十五カ国に上っておりますが、日本はまだこれを批准をしておりません。