1976-01-31 第77回国会 衆議院 予算委員会 第4号
資金需要については、これは将来のボトルネックになる産業でもありますから、大蔵省が資金配慮をすれば、やろうと思えばできる。言うなれば、公社、公団に準ずる公共事業のファクターの部分について、政府の方針によって動かし得るものがこの中に入らないというようなことで経済見通しが立てられるということは重大な問題だと私は思うのですが、福田企画庁長官いかがですか。
資金需要については、これは将来のボトルネックになる産業でもありますから、大蔵省が資金配慮をすれば、やろうと思えばできる。言うなれば、公社、公団に準ずる公共事業のファクターの部分について、政府の方針によって動かし得るものがこの中に入らないというようなことで経済見通しが立てられるということは重大な問題だと私は思うのですが、福田企画庁長官いかがですか。
しかも、こういう公共投資の拡大ということは、部分的な供給不足を招いて、ボトルネックインフレを誘発しますよ。そのままインフレの原因になる、あるいはまた、ふえたこの公共投資の金額がそのまま価格上昇に吸収されてしまう、実質の増額にならぬという面もある。 こういういろいろ問題点がある。公共投資さえふやせば景気は上がるのだ、上がるのだ、これは先ほど冒頭にも申し上げたが、固定観念と言うのです。
それから、第二の最終需要項目である設備投資はどうかといいますと、これは公害投資だとか安全投資だとかあるいはボトルネック産業に対する投資だとか、そういうものにつきましては設備投資需要はあるわけでございますけれども、これは一般的に申しまして、先ほど申し上げましたような適正と見られる稼働率指数、これが九五というのに対して八三・四しか動いていないという現況のもとにおいて、この設備投資が起こる基盤があるというふうには
この四つの要因をそれぞれ選択しなきゃならぬわけでございますが、さあ設備投資は一体どうかというと、設備がいま余っておる、こういう状態で、特別に公害対策だとか安全投資でありますとか、あるいはボトルネック産業、そういうところでは投資の必要を感ずるでしょう。しかし、一般的にここで工場をさらにつくりましょうという活動は起こってこないですから、これに景気浮揚の主力、これを求めることは非常にむずかしいだろう。
設備投資を刺激する方法があるかというと、これは公害だとか安全投資でありますとか、あるいはボトルネック産業でありますとか、そういう投資はこれは起こってくる。また起こす必要がある。ところが、一般的に設備過剰の状態で、従来の景気循環時のように設備投資で景気を起こす力にするというのはこれは期待はそうは持てない。
私どもとしては、工業用水の必要最小限の確保というのがなければ、今後の日本経済の安定成長の一つの大きなボトルネックになるだろう、こういう基本問題意識を持っております。
設備投資も稼働率が下がっておって、公害なり安全なりボトルネックの問題は別としても、なかなかこれもむずかしい。輸出も最近の情勢はだんだんと下り坂になってきておる。在庫はまだ依然として、底入れをしたとはいうものの、なおかつ必ずしも在庫調整が終わっておると言いにくいものもある。
あるいはボトルネック産業という種類のものにつきまして、これも設備投資は起こりましょうが、しかし一般的に設備投資は、景気の浮揚のきっかけをつくるという程度の動き方はいたすまい。そうすると、どうしてもこれは政府自身が持ち得る手を使うほかはない。 ところが、財政の方は税収がどうなっているか、これは予断を許さぬという心配な状況である。そこで財政投融資、こっちの方は預金の増加が非常に順調です。
それから設備投資はどうか、こう言いますと、公害投資でありますとか、安全投資でありますとか、あるいはボトルネック産業における投資でありますとか、例外はありまするけれども、大局的にはおしなべて企業の稼働率が非常に少ない。遊休施設をたくさん抱えておる。そういう中において、仮りに金融が緩和されたというような状態がありましても、設備投資がわき起こってくるというような状態とは見られない。
しかし、ほかにこの支えになる要素はないかと言うと、金融におきましても、先ほど申し上げましたような設備投資、公害投資、なおボトルネック産業に対する融資、そういうことは考えられるわけでございますし、輸出につきましても輸出金融というようなことも考えられますが、いずれもこれは補完的で、やはり主力は財政需要、特にその中の財政投融資これに求めざるを得ないのじゃないか、そういうふうに考えておるのです。
またボトルネック産業に対する設備投資、これも考えられる。しかし一般的に申しますと、わが国の経済の実情はいま操業率が非常に低下しているのです。七六％の操業率だ、こういうような状態です。ですから景気浮揚の牽引力を設備投資に求める、そのために何がしかの金融対策を行うということは、これは非常に考えにくい問題です。そうすると、設備投資はまず期待できない。
そういう状態ですから、金融を多少緩めるというようなことをいたしましても、特殊な公害投資でありますとかあるいはボトルネック産業でありますとか、そういう特殊なものを除きますと、一般的には設備投資現象というものが起こってこない、また消費につきましても、これはいま高値に対する拒絶反応というものが国民の中には相当強く打ち出されておる、消費が活発な状態になるかというと、これもそう急な期待はできない、そうすると、
ただ、公害投資でありますとか、あるいはボトルネック産業に対する投資でありますとか、そういうようなことは考えられます。しかし、おしなべて一斉に金融をつけたから設備投資が始まって、そして景気を持ち上げるという、そういう作用を大きく期待することはこれは困難であろう、こういうふうに思います。 それからもう一つ、景気観測上重要な要素である個人消費です。
総需要抑制政策、それは財政は緊縮体制を堅持する、また金融、これも同様な考え方で臨むというのですけれども、お話しのように少し長期で見た場合においては、いわゆるボトルネック産業というのがあるわけです。いまはいい、しかし二年、三年先には需給が不足する、そのための設備はその際になったのじゃ間に合わない、いま手をつけていかなければいかぬ、こういうものもあるのです。
しかしながら、先ほども御質問がございましたように、この町づくりと一緒に百五十七号をこの区間広げようということで都市再開発事業が始められたというふうに心得ておりますが、もしいろんな事情でこの第三地区の都市再開発事業が実施不可能であるということになりますと、現地を御承知のように、第二地区のところがすでに広がっておりまして、この第三地区のところの数十メートルだけがボトルネックになっておりまして、非常におかしなかっこうになります
そこで、あと残る消費要因といえば設備投資、これは公害対策でありますとか、あるいはボトルネック産業に対する設備投資、そういうものは私は金融をつけますれば行われるというふうに思いますが、企業全体としては遊休、不稼働の設備をたくさん抱えておる、こういう状態のもとにおきましては、金融政策を仮に緩和いたしましても、そういう動きはそうは出てこない。
設備投資につきましては、あるいはボトルネック産業、そういうようなものにつきましては、設備投資、これは行わなければならぬ。公害投資、そういうことも考えられます。 しかし、一般的に、設備投資が、景気が回復過程に入ってきた、金融もついたという状態で盛り上がってくるかというと、私はさような状態ではない、こういうふうに見るわけであります。したがって自律反転の力というものが非常に微弱である。
まあ経済発展のボトルネックを解消するための道路とか港湾とか工業用水とか、そういうような産業基盤の整備という問題と、それから自然災害を防止する、こういうことと、二つに大別をされると思うのです。
ただ、お話しのように、公害投資でありますとかあるいはボトルネック産業でありますとか、そういう方面への影響、これはあると思いますが、主力は何といっても財政です。財政につきましては、これは一般のプロパーの財政部面におきましては、租税収入の収納状況の悪化というようなことがありますので、これに多くを期待することができない。
ボトルネック産業等は例外でございましょう。あるいは公害投資もそういうことではありましょうが、一般的に生産設備を拡大するという、そういう企業側の動きは考えられない。それから、国民経済の中で重要な地位を占める消費活動、これにつきましては、どうも物価は鎮静の傾向ではあるけれども、しかし何分高いなという高値に対する拒絶反応、これがかなり浸透している、こういうふうに見ておるわけであります。
また、ボトルネック産業という問題があるんです。
また設備投資は本格的には起こらぬと申し上げましたが、公害投資でありますとか、あるいはボトルネック産業投資でありますとか、そういうものはあるわけですから、そういう方面に金融政策が働くという場面があるが、まあ主力はやっぱり財政投融資を含めました財政の働き、これにまたざるを得ないだろうと、こういうのが私の基本的な考えであります。
ですから、いわゆる今後の経済発展のボトルネックを解消するための道路とか港湾とか、あるいは工業用水等のような、そういう産業基盤にかかわる問題、公共事業、まあこういうものと、この防災事業というものをやっぱり区別しなければいかぬのではないかと、こう思うんです。
確かに、開発輸入は今後相当ふえ得ると思いますけれども、いろいろなボトルネックが存在しておるように思います。計画上の金額は膨大でございますけれども、それを運営するだけの労働力があるか、技術力があるかという問題は、これから解決されなければなりません。