2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
あるいはオーストラリア、あるいはオランダ、フランスなども、下水道から出てくるコロナウイルスの、遺伝子ですけれども、それを検出をして、変形型のコロナについても、今状況はどうなのか、地域ごとにどうなのかということも把握しているようであります。
あるいはオーストラリア、あるいはオランダ、フランスなども、下水道から出てくるコロナウイルスの、遺伝子ですけれども、それを検出をして、変形型のコロナについても、今状況はどうなのか、地域ごとにどうなのかということも把握しているようであります。
フランスの最高裁も二〇二〇年に同様の判決を下しております。日本国内においてライドシェア導入を求める動きが一部の経済界からある中で、海外ではライドシェアに関する様々な問題が浮き彫りになり、運転手や利用者を保護する法制度を施行する動きが見られております。また、国内においてもライドシェアについて懸念する意見が広がっております。ライドシェアと英国最高裁判決についての国交大臣の見解を伺いたいと思います。
フランスなんかは、それこそ日本円にすれば二兆円を超える単位で、中小企業の社会保険料の負担の軽減というのを予算を組んでいるわけであります。そうやって最低賃金引上げを応援している。あるいは、韓国なんかは賃金の直接助成もたしかやっていたと思いますけれども。
諸外国におきます最低賃金の引上げの理由につきましては、改定の方法でございますとか決定基準も異なりますので、一概に申し上げることはできませんけれども、例えば、イギリス、フランス、ドイツなどにおきましては、物価や賃金の上昇の動向を踏まえつつ、雇用への影響にも配慮しながら最低賃金を引き上げているものと承知しているところでございます。 〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
冒頭の一枚目、イギリス、フランス等々で、このまとめられたものによりますと、安全保障上の土地規制や外国人による土地取得等に規制は、英国の場合は存在しない。近年動きはあるようですが、土地所有についての動きではないと思います。フランスも同様に、安全保障上の土地規制は存在しない。近年、投資についての農地買収の動きについての制約が論じられておる。
○山下芳生君 まあ、そういうふうに言われるんでしょうけど、そう言われるんじゃないかなと思って、資料一に、これはＧ７加盟国の石炭火力の方針を示した、イギリスのシンクタンク、Ｅ３Ｇの報告書などから作成した、これ朝日新聞の一面に載っていた図ですけれども、これによりますと、フランスは二〇二二年、英国は二〇二四年、イタリアは二〇二五年、カナダは二〇三〇年、ドイツは二〇三八年までに石炭火力を廃止する方針になっています
フランスもそうです。一緒にやる自衛隊の方が打っていないと。これはやはり平和ぼけと言われても仕方ないと思います。 そこで、渡りに船ではありませんけれども、厚生労働省の方から、モデルナワクチンの先行接種健康観察ということを、約二万人、自衛隊の方でこれをやってくれないかという要請があって、実際これ、おとといぐらいから打ち始めているようですけれども、これはまさに非常に大事な話だと思います。
フランス八二％、フィンランド八九％、アメリカの七一％と比較をするとやっぱり随分と少ないのが現実なんですね。陣痛のトラウマがある女性は多くて、出産に恐怖心があるという調査もあるということもお伝えさせていただきました。
ドイツは六十歳以上の者に限り使用でありますか、フランスは五十五歳以上等々、いろんな形になっております。でありますので、我が国では、その審議会において、使用の在り方、これ引き続き検討するという案が提示されて了承されたということであります。
それが対応病院が少ないということになっていまして、その理由は、産科麻酔医が少ないということ、そしてその関連で費用が高いままということで、フランスなどは社会保障の範囲内で追加費用は掛からないということなので、やっぱりその体制は全然日本と違うんだろうというふうに思っています。
フランスでは昨年三月からもうやっているんですね。資料三を御覧ください。これは、ＴＧＶ、日本でいえば新幹線ですけれども、そこの中を改造までして、三月ですよ、だから、つまり一か月でやっちゃったわけですけれども、各都市間を結んで、こんなふうに人工呼吸しながら移送をしているわけです。一か月でやっているわけです。 そして、もっとすごいのはドイツなんですね。
後でそれは触れますけれども、フランスなんかは、パンデミックが発生したのは去年の二月ですよね、三月にはもうＴＧＶを改装して、やっているんですよ。一年、一体何をしているんですかというお話なんですね。それはまた後で聞きます。
フランスも、既に従業員という形で判決が出ています。他方、アメリカの方は、州によっては雇用主ということで認定されているところもあるようなんですけれども、イギリス、フランスの流れを見ますと、やはりウーバーの運転手は、従業員、労働者であるというような流れに私は傾いてきているというふうに思うんですね。
これは大変だということで、フランスなどは、オペラシオン・メール・プロプルというのが、メール、海です、フランス人は海が好きで、海の番組があったのを覚えておられると思いますけれども、それだけ海を愛しているんです。笹川副大臣も海は大好きだそうですけれどもね。それなのにもかかわらず、入っていない。 大臣や副大臣は新味を出していいんですよ。権限を持っている。
もちろんイタリア、フランス等もしていますよ。日本はそれを有料化だと。これもよくなくて、何かプラスチックというとレジ袋ばかりに関心がいって、あの有料化って、日本もいいことやっていると。当たり前です、そんなのはとっくの昔にどこの国もやっているんです。 私は、製造業者や流通業者をびしばしやらなけりゃいけないと思いますけれども、このやり方もなまくらですね。
フランスでは、ＴＧＶを改造して、州を越えて移送しています。 この点、総理に、四月二十三日、質疑しました。総理は、オール・ジャパンで取り組む、こう言われたのにもかかわらず、厚労委員会で私が田村大臣と質疑しますと、後ろ向き、できない言い訳ばかり述べておられます。 四千五百人の重症者用病床を確保し、重症者は千五百人。三万の入院用病床を確保し、一万人しか使っていないのに医療逼迫。不思議でなりません。
他方、フランスなどでは、不正の可能性が、できないというようなことで導入をしていない、そういう国もあるというふうには承知をしております。
○政府参考人（迫井正深君） 諸外国では、例えばフランス、アメリカで無痛分娩率は高い一方、日本の無痛分娩率は低い、その背景でございますけれども、厚生労働省では把握をしておりません。それから、これは関係学会等にもお聞きをいたしました。いろいろお聞きをしましたが、現時点で無痛分娩の普及率が低い理由について、調査を行っていない、あるいは分からないといったことで、お答えできる情報を持ち合わせておりません。
これは、日本、イギリス、フランス、アメリカの比較なんですけれども、厚労省の資料から取っております。日本は、この和痛分娩を行っているのが五・三％、フランス六五・四、アメリカ四一・三なんですね。明らかに日本が少ないんですが、これはどうした理由であると考えているか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
諸外国ですけれども、資料五の方にお示しをしましたが、中古住宅の流通という観点で見ますと、全住宅流通量に占める割合が、アメリカでは八一％、イギリスでは八六％、フランスが七〇％など、七、八割もあるのに対しまして、日本は僅か一四・五％であります。
調査して見ていきますというふうなお言葉ありましたけれども、出生率上がっているフランスでは、やはり一旦高所得者に対して給付額を減額した二〇一五年に一度縮小しているんですけど、ばんとやっぱり出生率下がったんですね。
しかし、その取得率が非常に悪くて、特にフランスなどと比べたら大きな開きが出てきているということですよね。
フランスやドイツでは、出産手当に相当する所得保障は自営業者も給付を受けることができます。国民健康保険の被保険者は出産に伴う所得保障はなくても大丈夫という考え方に立っているのかどうか、やはり自営業、フリーランス、こういう方にもしっかりと所得保障していくこと必要だと思いますが、いかがでしょうか。
ほかにも米国の調査とかフランスの調査とか、それは、この結果については診療の手引というものを学会の御協力もいただいて厚労省のホームページで公表していますが、その中にかなり細かく記載をしております。こうしたことを通じて情報発信しています。 それから、後遺症に悩む方の相談窓口ですけれども、自治体の中には独自にそういう相談窓口を開設しているところもあるようです。
前にもちょっと申し上げましたけれども、フランスなんかは、もう去年の三月に国内間移送はしています。ドイツは去年の三月にスペイン、イタリア、フランスから受け入れています。それを先日私は田村厚労大臣に申し上げたところ、山の壁があるとか、ちょっと今ここは日本なのかというようなびっくりするような、二時間の壁がある、移送が間に合わない。
また、サンドボックス制度の対象分野については、例えば、サンドボックス制度を最初に導入した英国においても、金融分野に加えてエネルギー分野が対象に加えられており、さらに、フランスや韓国では、金融やエネルギーだけでなく、日本と同様に幅広い分野で実証が可能とされております。
○笠井委員 今のを伺っていると、とにかく私を信頼してくださいという話になっちゃって、実際どんなことで実証ということで認定をしたのか、その結果どういうことがあったのかということがなければ、幅広く実証に利用されましたと言われても、それこそ、分野限定なくやっている、さっきフランスという話があったけれども、全てやっているのかというと、私はそうじゃないと思いますよ、フランスは。
○梶山国務大臣 フランスはそうであります。
代表的なので言うと、クレディ・アグリコル、フランスですとか、ＤＺバンク、ドイツですとか、いろいろあるわけでありますけれども、それらと比較した場合に、トレーディング・アンド・ＡＦＳ・セキュリティーズ・インディケーター、つまり、換金可能な有価証券とか債券のような、割とチャレンジングな投資的なものの数値が非常に高い。積極投資されているんだと思うんですね。
これ有名な話ですけれども、出生率を一・七弱ぐらいから二まで一回持ち上げたフランスもまた最近ちょっと下がっているみたいですけど、所得制限が家族手当の場合はございません。支給は一人目がなくて二人目以降で、三人目以降になると増額される、これも有名な話でございます。
ドイツ、スウェーデン、所得制限はありませんということでありますし、フランスも所得に応じて段階的に減額する方式取っています。イギリスは所得によって児童手当に課税する方式を取っています。所得制限を課すのであれば、やはり、何ですか、一つの線引きをして、それ以上は不支給とするのではなくて、激減緩和措置とる方法も検討すべきではないかというふうに思っています。
○矢田わか子君 やっぱり先進諸国で、実際フランスでは一旦、出生率二％を超え、一八年現在一・八七ですけれども、実績上げています。スウェーデンについても一・七五まで行っている、ドイツ一・五七ということで。それぞれやはり、特にスウェーデンは私すばらしいなと思っているのは、その支給月額を見ていただくと、一子、二子と増えれば増えるほど一人当たりの手当も増えていくんですよね。
その後ろの方に、私がドイツだとかアメリカだとかフランスだとかそういうところで見てきたこともちょっと書いてありますので、もし時間あればまた見ていただければ有り難いというふうに思います。 私の話は以上で終わりにさせていただきます。
それからまた、御紹介がありました、今後の技術として非接触での充電でございますけど、委員から御紹介ありましたフランスでの取組に加えまして、当方で確認いたしますと、イスラエルやベルギーでも道路上で車両への充電を行う実証実験が進められているなど、世界的に見ても関心が高まっているんではないかなというふうに認識しているところでございます。
既に話題に上っておりますけれども、これ、インドが六番目で、アメリカ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリアとはそれぞれＡＣＳＡを締結しております。
日本は既に、Ｇ７の大半の国となるアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結し、結束ある安全保障及び人道的な国際救援活動、大規模災害への対処について運用深化が図られております。 これまで運用によってもたらされた効果と、もしあるならば課題について、岸防衛大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 今御指摘の点でございますが、陸上自衛隊と海上自衛隊は、五月の十一から十七日にわたって九州の西方海空域や霧島演習場などにおいて、フランス軍、米軍、豪州軍と共同訓練ＡＲＣ21を行いました。本訓練においては、陸上自衛隊からフランス陸軍に対し食事、宿泊等を提供し、また海上自衛隊からはフランス海軍に対しまして食事の提供を行ったところでございます。