2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
また、他の国も、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、イギリス、ドイツでは立法措置により、フランスでは行政命令により、バーチャルオンリーの株主総会の実施が認められたということであります。
また、他の国も、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、イギリス、ドイツでは立法措置により、フランスでは行政命令により、バーチャルオンリーの株主総会の実施が認められたということであります。
フランスでは、二〇二〇年の十一月、治安対策法案に対して、特別報告者が強い懸念の書簡を出したんです。それで、フランス政府は法案の一部を修正しました。 二〇二〇年、去年、ブラジル政府は、やはりいろいろ問題が指摘されていたフェイクニュース対策法案の審議に際して、特別報告者をブラジルの国会に招致して意見を求めたい、そういう要望までしているんです。
それは、フランスなどでもそういう動向がございます。したがって、こういう制度についての期待というものはどんどんどんどん高まっていると思います。
フランスや英国などの欧州諸国は、独自にデジタル取引による売上げに対して課税を行う動きを見せています。そうなれば、二重課税のリスクが高まり、世界経済に悪影響を与えるおそれもある。
海外でもこのような納品期限は存在していますが、アメリカでは二分の一、フランス、イタリア、ベルギーは三分の二、イギリスでは四分の三となっております。国際的に見ても、日本の三分の一は短いと言えるのではないでしょうか。 国としてこの納品期限のルールを緩和するよう推進していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、さっきのフランスもそうなので、イギリスも気候変動委員会というのをつくって、政府へ提言等、モニタリングをちゃんとしている。それぞれの国にやり方があると思いますけれども、私は、日本はやはり、官邸主導と言ってきたんだから、変な人たちがばっこしない、きちんとした委員会をつくって、そしてそこが司令塔になってやっていくべきだと。
エールフランスＫＬＭは、援助してくれと。ＪＡＬもＡＮＡも大変ですよね。それに対して条件をつけたのは何かというと、これは気候変動の百五十人の市民委員会から出たアイデアです。それで、列車で二時間半で行けるところは航空便はやめろ、それが条件だと。コロナ対策のときに環境問題も一緒にやっているんです、気候変動問題も。絶好機ですから、何でもかんでもそういうふうにしていただきたいと思います。
大臣も御承知のとおり、フランスやイギリスではこのような形で、市民会議という格好で、市民を巻き込んだ形の温暖化対策が取られている。やはり私はこういう制度も取り入れた方がいいんじゃないかというふうに思うんですよね。フランスが百四十でイギリスは百十人ぐらいというふうに聞いておりますので、我々は二百人程度の規模がいいのではないかと。
透明性ということは、かつて私はフランスのラ・アーグの再処理を視察したときに、日々のデータをちゃんとつまびらかにしているというところ、非常に地味なことなんですけれども、これは大事なことだというふうに感銘を受けた記憶がございます。 それから、今、黒川先生おっしゃった、元を断たなきゃいけない、福島の話です。
ただ、マクロ的に見てみますと、日本の公共投資については、対ＧＤＰ比で見た政府の固定資本形成、いわゆるフローですけれども、これ、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツよりも大きな数字だということでありますので、イタリアよりも大きいので、Ｇ７の中でも高いところにあると、位置しているということだと思います。
また、住宅の売買における既存住宅の占める割合、これは、イギリス八六％、アメリカ八一％、フランスも七〇％、日本は一五％で、主要国の五分の一、六分の一という具合に、既存住宅の売買のシェアは低いです。 この現状の原因はどこにあるというふうにお考えか、答弁お願いします。
日印ＡＣＳＡにおきましては、弾薬を提供の対象外とする点におきまして、日本がこれまでに締結しておりますアメリカ、豪州、英国、カナダ、そしてフランスとの間の五本のＡＣＳＡとは異なりますが、武器を提供の対象外とする点におきましては、これまでのＡＣＳＡと同じでございます。
ＡＣＳＡをめぐっては、これまで日本は、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランスと協定を締結しており、本協定は六か国目の協定となります。 日本は、インドとの特別戦略的グローバルパートナーシップで、両国間の軍事協力の拡大、深化を位置づけていますけれども、今回の日印ＡＣＳＡはまさにその一環ということでしょうか。
フランス海軍が主導して、日本の海上自衛隊とアメリカ、オーストラリアのほか、初めてインドの海軍がこの共同訓練に参加をしております。 この海上共同訓練の目的や内容と、フランスとクアッド、日米豪印四か国が行った意義について、防衛省、どのように受け止めておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
確かに、世界を見渡すと、いわゆる民主的な先進国の中でも、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、多くの国で外出制限に罰則を設けております。 オーストラリアの場合は、個人に対して最大百六十六万円、法人は八百三十三万円。
気候変動に関して言えば、フランスやイギリスの気候市民会議があります。専門家の助言を受けながら真摯な議論を行い、提案を取りまとめ、政策に反映をさせております。 そこで、修正案では、フランスやイギリスの気候市民会議に倣い、地球温暖化対策推進本部に、国民からくじで選定された委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くことにいたしております。
フランスを見ると、ＴＧＶを使って、もう人工呼吸器を着けたままがんがん運んでいるんです。 そして、資料３を御覧いただきたいんですけれども、これはスウェーデンの宮川先生という、スウェーデンの現場でコロナに当たっておられる非常に有名な方ですけれども、この方の、資料４の方で提示していますけれども、記事でもって、ＩＶＡ患者というのはＩＣＵ患者です、日本語で言うと。
イギリスやフランスなんかでも、先般の十二月末から一月にかけてのやつはもう物すごい増えましたね。たしか、フランスは一日八万人いったときもあると思います。
○梶山国務大臣 フランスとドイツの間というのは、やはり相互融通をしているということでありまして、どちらが多いかというよりも、いざとなったときに隣国の電気を融通できるということだと思っております。妙な形で、数値から結論を引き出すようなことはしてはいけないものだと私自身も思っておりますので、もう一回、モデルプラントで価格を出す時期ではありますので、しっかりとしたものを出したいと思っております。
それから、度々、歴代の経産大臣が、ドイツも脱原発だけれども、足りないときがあってフランスから輸入しているんだというような例も答弁しているんですが、確かにそれも事実であることは事実なんですが、ドイツは輸入もしているけれどもフランスに電力の輸出もしている、トータルで考えると、ドイツはフランスに対して電力の輸出の額の方が大きいわけです。
もちろんいろんな理由、ロックダウンしたこともありますから、ワクチンが全てとは言いませんが、近くでフランスが三万人、ドイツも二万人近く今新規感染者がいますから、その中でそこまで抑え込んでいるというのは、これはワクチンの効果というのはある程度あるんであろうと私は思っております。 その人数というのは、実は日本の国、人口で見ると、今の日本の状況ぐらいなんですよね。
フランスの行政裁判所、コンセイユ・デタでは、二〇二〇年、コロナ関連で八百四十件の判決が出ていて、これは前年比の六倍という報告もあります。デモの人数制限とか、無断で体温を測るとか、こういう措置が違憲とか違法とかいう判断がなされて、速やかに司法判断に沿って政令が改正されたりという動的な動きがあります。
しかし、そういう中で、テレビＣＭで、圧倒的に賛成ないし反対の意見が、ＣＭが大量に流されるということがあると、やはり国民の健全な憲法改正に関する意見というのがゆがめられるおそれがあるということで、特にフランスでの例を取りながら、投票前二週間はテレビＣＭ禁止ということで一定の歯止めをかけるということで合意をしたはずでございました。
左側の欧州電力マップというのがありまして、これは、一月一日から十二月三十一日まで、もう一日単位でキロワットアワー当たりのＣＯ２の排出量というものが出て、これはグリーンになればなるほどグリーン度が高い、つまりＣＯ２の排出量が低いということになるんですけれども、年間を通じてほぼずっとグリーンの状態が続いているというのは、安定的な非化石電源である原子力、大規模水力を持っているフランス、ノルウェー、スウェーデン
これによりますと、少なくともアメリカ、フランス、ドイツ、この三か国では収容に上限があります。この三か国は、送還ができないんでしょうか。送還が機能不全になっているんでしょうか。 あるいは、国連は一九九八年から、この長期収容に対して懸念を示し続けています。こちらに書いてある資料を後で御覧ください。二十何年間も、国連は、日本が送還が不能になるような勧告をし続けている、そういうことなんでしょうか。
そうはいっても、それで帰国を拒否する方はいらっしゃるわけですけれども、例えば、今、市川先生の方からＩＯＭの話もありましたが、フランスの例ですと、フランスの場合は、なるべく自発的な帰国を促す、そのために旅費も渡し、帰った後に使えるようになるマネーカードにお金をチャージして帰国後使えるようにして、当面の費用を使えるようにして、それを渡して自分で帰ってもらうような促す制度があるというふうに聞いております。
例えば、ヨーロッパあるいはフランスというような国では、政府の方が非常に戦略的にこうした企業を掘り起こして、しかも一緒になって国際的なスタンダードを取りに行く。
さらに、世界の遺伝子治療に関する臨床研究の登録数も、アメリカがもう圧倒していますが、フランス、イギリス、中国、韓国や台湾にも実は負けています。大臣、負けているんです。本当にひどい状況です。 そして、世界で開発される遺伝子治療の製品というのは、ベンチャーの買収資金やパテント料が高額で、しかもその情報開示がされていない。中医協もブラックボックスだと、大臣、指摘していますよね。