2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
本年には、瀬取り対処のための警戒監視活動に従事することを目的とした、オーストラリア、ニュージーランド、フランスの国連軍の航空機、艦艇が、国連軍地位協定に基づき、嘉手納飛行場、ホワイトビーチ地区の在日米軍施設・区域を使用しております。
本年には、瀬取り対処のための警戒監視活動に従事することを目的とした、オーストラリア、ニュージーランド、フランスの国連軍の航空機、艦艇が、国連軍地位協定に基づき、嘉手納飛行場、ホワイトビーチ地区の在日米軍施設・区域を使用しております。
配付資料にあるように、イギリス、フランス、イタリア、韓国とも二十五キロ、まあマイルの表示もありますが、二十五キロ、ドイツは二十キロだそうなんですが、ちょっと十五キロだと遅過ぎるんですね。実際、私、走ってみましたけれども。
また、フランス、イタリア等の九か国につきましては、携帯や使用が規制されているといったようなことを把握したところでございます。
フランスでは、二〇一五年に職業訓練個人口座という仕組みをつくりまして、全ての働き手がオンライン上に口座を開設します。そして、ここに、教育に使うことに限定した貯金、年五百ユーロ、日本円にしましておよそ六万円が定期的に配付される。そして、自発的な学びを促しているということなんですね。
調べてみたら、この休暇制度というのは、ドイツだけでなくてフランスあるいはスウェーデン、ヨーロッパの各国で実施されているんですね。日本では検討などはどうでしょうか。
委員御指摘の国際比較ということでございますけれども、よく使いますのが、ＧＤＰに占める労働市場施策への公的支出の割合というのがありまして、これいいますと、我が国においては職業訓練に対する支出が対ＧＤＰ比で〇・〇一というふうなことでございまして、例えばドイツとかですと〇・二〇、フランスだと〇・三七ということですから、そういうところに比べますと少し少ないという状況ではないかと思っております。
フランスでも、資料四のように片手で動かせるドローンが開発されており、実際に、左手に障害を持った方がドローンスクールで講習を受けています。そのほかに、日本では、音声入力を応用して声で操作できるドローンを改良した人や、先ほど紹介した先城さんのように、補助具を自作した人もいます。 しかし、まだまだ多様なコントローラーや補助具の開発は進んでいません。
これ、恐らく、こういった現在のというか、近代以降の国際秩序をつくる上において、当時、フランスであったりとかドイツ、若しくはフランスとドイツ両方の間では嫌なんでそれがスイスに来たりとかベルギーに来たり、こういったことでヨーロッパの主要都市にこういった国際機関の本部等々が立地するということは多かったと思います。
これは、機関の方に格上げを、ＩＡＬＡ、協会からするわけなんですが、二〇一〇年にフランスが提唱してから約十年を経過しているところでございます。今般、この条約に至るまで、反対した国もあったといいますが、どのような議論がなされたのか、政府参考人からお願いします。
二〇一〇年にフランスが国際航路標識協会、ＩＡＬＡの国際機関化を提案した後に進められた条約交渉におきましては、国際機関化の必要性、準加盟国及び賛助加盟員の位置付け、機関の諸組織の任務の整理、分担金の定め方、公用言語、こういった点について争点として議論をされたと承知しております。
○参考人（光多長温君） このフランスの新規就業者が入ってくる、国是としてやっているので非常に手厚いんですが、一つは、まずＥＵの補助金とそれからフランス政府の補助金、上乗せがあって、まず農業を始める人は平地の場合で一万ユーロ前後のまず一時金が出て、更に先ほどのように条件が不利なところについては上積みされる。
○参考人（光多長温君） やっぱりフランスでは、やっぱりこれ、先ほど申し上げましたように、カエサルのときからですから、二千年以上も我々は農業国だと。日本は農業国なのかどうか。何か、縄文式はむしろ狩猟ですよね。だから、日本は弥生式なのか縄文式かという議論があるんだけど、やっぱり農業は大事だと思うんですよ。
一つは、先ほど申し上げましたように、フランスの場合にはそういう人も含めてアンブレラという形でいろんな受皿があるんですね。この人は半日だけやるという受皿があります。ただ、一つちょっと申し上げたい。今、柚木さんがおっしゃったところもあるかもしれませんが、フランスの場合に、いろんな形で農業を新しく就業させるというときでも、やっぱり一定の資格が要るんですね。やっぱりそこのフェンスだけは保っておく。
また、公務員の政治活動の制限違反に対して刑事罰を科している国についても、網羅的に把握しているわけではありませんが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四か国においては、国家公務員法制上、刑事罰は定められていないものと承知しております。
先ほど、私、福田参考人の話を聞いて思ったんですけれども、フランスの憲法学者と話しているときなんですけれども、憲法が国民の間で議論になっているなんというのはよっぽど政治がおかしい証拠だということを言われたことがあるんですよね。
ただ、欧州、ドイツ、フランス、あるいは私はイギリスですけれども、欧州の方だと割とこれ、福田参考人の資料にもございましたように、割と規制を認めるんですね。だから、ここは国柄によってもちょっと考え方が分かれるところかなと思いますが、じゃ、日本はどうなんだろうというところなのかと思います。
緊急事態条項に関して一言、ちょっと私も国会の議論見させてもらって感じるところを言いますと、例えばドイツやフランス、緊急事態条項あります。ですけれども、今のドイツやフランスは緊急事態条項は危険だからこれは使うのやめようということで、あえて法律でやっているわけですよね。そこら辺の議論が全然ないという気はします。
だから、ここは、フランスなんかも合従連衡が始まっていますが、もう全然勝負にならないところで、大きな展開をしようと思うと、もうあちらは配信だけではなくて、すごくハイレベルの大規模な投資を必要とする優良なコンテンツも作っちゃいますから、もう今やハードとソフトは一体ですから。
フランスでは、昨年二月に循環経済法が施行され、二〇二五年から、新品の洗濯機にはマイクロファイバー用のフィルターの備付けを義務づけるそうです。 私は、小学校時代、サッカーを習っていました。今でもサッカー関係者の知り合いが多いのですが、人工芝がどんどん削れてなくなっていることに対して、環境問題として大丈夫なんだろうかと以前から疑問の声がありました。
例えば、先生は今フランスの例を挙げられましたが、日本の中でも洗濯くずの流出防止効果の高い洗濯ネットの開発をやられているところもありますから、その例もグッドプラクティス集にも入れてあります。そして、人工芝などの排出抑制対策、これも、取り組まれたところもまさに今御指摘されたようにあります。
妊娠継続に必要なホルモンを抑えるのがミフェプリストン、子宮収縮効果のあるミソプロストールとの組合せで中絶薬として、フランスでは一九八八年に承認をされて、その後、七十五か国以上で薬事承認され、既に世界で広く使われています。国民の優先的な医療ニーズを満たすというコンセプトで作成されたＷＨＯの必須医薬品リストにも掲載をされているんですね。
これはフランスとか諸外国でもそうでしたが、大阪においても、そのほか諸都市においても、介護者がみとりをせざるを得ないと。医療を、本来ならば医療機関がやるべきことを介護者がワクチンも打っていない状況の中でやらざるを得ないと、これ極めて大きな問題があるかというふうに思います。
フランスもインド株の要注意国で三日間の宿泊療養を義務づけられておりますけれども、トータルで二週間ですけれども、これも、四月には三十三名新規入国のうち二十五名が待機緩和、五月は五十一名入国のうち三十五名が待機緩和。 ポーランドも同じレベルでインド株の流行国ということになっていますが、五月は入国者八人中八人全員が待機緩和をされている。
それで、次は、杉崎参考人と舟橋参考人にお伺いしたいんですけれども、私は前、少子化の問題をかなり研究したことがありまして、そうすると、フランスにどうしても行き着くわけですね。日本と同じように少子化したところを、いろんな社会制度で、五十年かけて出生率を改善していったと。
有識者会議においては、その議論の過程で、委員からは、日本と同様、ＷＴＯ・ＧＡＴＳの留保を付していない国でも、英国、フランスは工夫して対策を講じようとしているといった御意見がございました。また、ダミーとして日本企業を使うこともあるといった御意見や、外国資本等だから問題とするのではなく、内外無差別の形で検討すべきとの意見などがございました。
国際的にこれを比較してみた場合、ＩＥＡのデータに基づいて申し上げますと、家庭用で例を取って申し上げますと、日本が二十七・六円でありますのに対しまして、フランス、ここは原子力がより比率が高いわけでございますが、二十一・七円。アメリカは、化石燃料の価格が低うございますので、より安く十四・二円。国といいますか、公社が電力小売を行っている韓国の場合は十一・二円。
見ていただければ分かるとおり、米国、英国、フランス、ドイツなど、例えば要介護高齢者施設の入所者やその職員が上に来ております。というか、トップに来ております。アメリカではやっぱりエッセンシャルワーカーに対する配慮、バイデン政権は学校の先生に対して優先接種をするとなっております。
今、アストラゼネカの件もありますけど、ドイツとかフランスは、一回目アストラゼネカで二回目は別のワクチン接種を提言しています。実際、それが効果的だという話は後でしますが、今現在、この二種類のワクチンを組み合わせた場合の、ここに日本の生きる道が出てくるわけですけど、組み合わせた場合の有効性の治験というのは今どれぐらい進捗しているんでしょう。
経産省からそのまま聞いたことをお話をすると、五十年程度これを、発熱が伴いますからそのまま放置をして、そしてその以降に冷却をされたものを一時貯蔵管理するためにガラスを流し込んで固化をすると、ガラス固化体にするという形で、現在フランスでやってもらったものが二千五百本、一本一トン弱のものですが、もう既にあるんだそうです。それから、いわゆるまだそういう加工していないものが一万九千トン余り。
そんなところ、イギリス、フランスを含む十八の政府系研究助成機関、これは二〇二一年五月二十六日現在ですけれども、政府系研究助成機関によるイニシアティブ、コアリションＳは、自身が助成した研究プロジェクトにより生み出された学術論文について完全にオープンアクセスであることを要求するプランＳというものを公表し、二〇二一年一月に発効しております。
ほかの国を見れば、韓国にしても、それからフランス、アメリカにしても、障害があると知り得る立場の人がそういう性犯罪を犯した場合、罪が一段グレードアップ、重くなるわけですよ。