2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
数日前にアメリカの議会の公聴会で、フェイスブックと、それからツイッターの代表者が呼ばれて、公聴会で、大統領選挙をめぐるＳＮＳ上の規制や、また、あり方についての議論がなされています。
数日前にアメリカの議会の公聴会で、フェイスブックと、それからツイッターの代表者が呼ばれて、公聴会で、大統領選挙をめぐるＳＮＳ上の規制や、また、あり方についての議論がなされています。
いまだにフェイスブックを見ると、あんり議員とパンケーキを食べる動画がまだ見ることができます。ぜひ皆さん見ていただければと思いますけれども、側近中の側近、御主人の方もこのように写真に写っておられます。 あんり議員は、保釈はされましたが、現在も本会議を欠席しています。勾留中は当然出席できませんでした。また、御主人の方も、今、勾留中ですから、国会に出ることはできないわけですよね。
そういう中で、皆さんお困りになったのが、孤立集落情報とか身内の安否情報、避難された後の所在確認などが大変心配だったんですけれども、ここで一番有効だった情報ツールは、スマホのデータ通信、いわゆるツイッターやフェイスブックなどでした。
しかしながら、東京や東京周辺、大阪とかはやはりこの際は外していただいてしっかり感染予防に取り組むと、そういう形がよろしいのかなと思って、私は、東京としてはノット・ゴー・ツー・キャンペーンというふうにフェイスブックでも出させていただいた次第でございます。よろしくお願いします。
あと、尾崎先生はたしか御自身のフェイスブックでノット・ゴー・ツー・キャンペーンをやられていたと思いますが、お二人から御見解をいただきたいと思います。
ところが、日本では、アメリカからフェイスブック見てくれですよ。そこに感染者の人数も書いてないんですよ。もうちょっと言うと、それどころか、アメリカ軍の岩国基地では、基地の中の感染防止のためだといって、日本人従業員に対して、六月七日までおたくの子供さんを公立小中学校に登校させないようにと、こんな要請までしているんですよ。
○田村智子君 いや、フェイスブック見てくれというのが最初の通報ですからね。これが適切なんですかとお聞きしたのに、それもお答えにならないんですね。私、適切じゃないと思いますよ、フェイスブック見てくれ。保健所に連絡が行ったのは保健所が問い合わせて半日以上たってからなんですよ。 これ、報道見てみますと、十五日にアメリカの本土から三沢基地に航空機で到着をしたと。
県によると、十七日早朝、米軍三沢基地から、米軍関係者の感染が確認され、基地の公式フェイスブックに情報をアップしたとの連絡が危機管理局にあった、三沢市を所管する上十三保健所を通じて詳しい情報提供を求めているが、夕方までに回答はなく、基地外での濃厚接触についての情報もないと。こういう報道なんです。 フェイスブックを見てくれと。
このため、農水省としては、給付金の内容や申請方法等について農業者向けにわかりやすく解説をいたしましたチラシやパンフレットを公表し、あるいは、ホームページ、フェイスブックなどにおきましても情報発信を行い、地方農政局あるいは関係団体などを通じた現場への情報提供を行っているところであります。 こういった取組によりまして、農家の皆様の申請も進んでおります。
これ、みんなの修正が参議院に来ているわけですから、その経過もちょっとお聞きしたいんですけど、青山議員は、フェイスブックなども見させてもらいましたけど、この法案に大変思い入れを強く、一生懸命頑張っておられた方でございます。 まず、青山議員に聞きますが、この修正案を提案するに至った経緯とかその思いを簡潔に述べていただければと思います。
これまでも、例えばフェイスブック社が提供するいいねボタンが設置されているウエブサイトからユーザーＩＤやアクセス履歴等の情報が送信されてしまうといった事案がありましたが、これについては個情委から同社に対して行政指導を行って、強制力はこれまでありませんけれども、権限を行使してこられたというふうに承知しております。
それでは、大臣に一つ、ちょっとこれ政治的な話になりますけれども、今年アメリカで大統領選挙があるわけですけれども、前回の二〇一六年の大統領選挙で、フェイスブックが保有する大量の個人データがトランプ陣営に利用されていたということが事件化いたしました。
○国務大臣（衛藤晟一君） 委員御指摘の事案は、フェイスブック社のプラットフォーム上で提供されている性格診断アプリを通じて、当該アプリの開発者が個人情報を取得し、その一部がケンブリッジ・アナリティカ社に不正に提供されていた事案と承知いたしております。
そして二つ目としまして、ＳＮＳが普及しているということで、コンテンツをそのままアップロードできるフェイスブック、リンクを紹介するツイッター、ＬＩＮＥ等々があります。拡散のもとになっている可能性が今後出てくると。 さらに、通信システムの変化ということで、５Ｇ時代を迎えております。
このリーチサイトというのは、海賊版へのリンクを掲載した掲示板などのサイトが対象になるということだと思うわけですが、では、この海賊版へのリンクが貼ってあるならば、例えばツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳのアカウントであっても、そのリーチサイトとして規制されることはあり得るということでしょうか。お願いします。
コンテンツをアップロードすることができますフェイスブックですとか、先ほど来言っていますリンクの紹介ということでツイッターとかＬＩＮＥが活用されているということがございます。
この政治知新というサイトは、二〇一九年の参議院議員選挙において、広島選挙区の森本真治参議院議員、そして秋田選挙区の寺田静参議院議員を対象として、ネガティブな印象を有権者に与えるニュース記事を掲載し、フェイスブックの有料広告が配信をされておりました。
総務省にお伺いしたいんですけれども、この誹謗中傷が起きるということで、プロバイダーですとかそれからＳＮＳの運営会社、プラットフォーマーというふうに呼ぶんですね、ツイッターとかフェイスブックですけれども、こうしたプロバイダーですとかプラットフォーマー、こうした方たちがやはりなかなか、例えばそういう誹謗中傷するのは誰だということを追及しようとしてもできない、そんな状況になっていると言っているんですけれども
フェイスブックが収集した五千万人以上のデータを駆使して広告活動を行ったのが、ケンブリッジ・アナリティカであります。データ分析を通じて、意思の固まっていない、意見を変えられそうな人、パースエーダブルを抽出して、五千もの人の属性から、本人の感情につけ込むお勧め記事を効果的に打ち込んだとされます。 単なる広告を出すということから更に進化して、有権者の行動を変える取組が現に行われ始めています。
そこで、改めてお伺いしますが、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどのインターネット上の匿名での投稿に対して、人権侵害、嫌がらせ、虚偽の記載に当たる、そういった記載内容に対して、やはり、懲役刑など刑事罰の適用を含めた罰則の強化や、犯罪行為に相当する投稿者の特定など、そういった厳しい対応をしていかなければならないと思いますし、匿名性の極めて高いＳＮＳ等に対して、投稿や登録に一定の制限を義務づけたり、また
この法律は、ヘイトスピーチなどについて、フェイスブック、グーグル、ツイッター、ユーチューブなどのインターネット上の大手プロバイダーに対して、書き込み削除又は情報のブロッキングなどの措置を施すことを義務づけ、これを懈怠した場合には、責任者には最高五百万ユーロ、企業に対しては最高五千万ユーロの過料を科す法律であります。
主権者である国民、まさに国民の善意が、森大臣に法務大臣としての本来の役割を果たしてほしいと期待をしている、それが私のフェイスブックに載せられておりました。 そういうことで、これ以上質問いたしませんけれども、この後、このまま黒川問題はほっておけないというのが多くの皆さんの意見です。 特に、訓告というのは二つの問題があると思います。
今回のこの黒川元東京高検検事長問題ですが、私自身は、広く国民の皆さんの意見を聞かせてもらおうと思いまして、もちろん新聞などでの世論調査というのはあるんですけれども、より質的な意見を聞きたいと思いまして、私がフェイスブックを対話的に進めております五千人のメンバーの皆様に、土曜日、二十三日に二点の質問をさせていただきました。
○嘉田由紀子君 この件はまたこの後いろいろあるとは思いますけれども、私がフェイスブックで質問を出した大きな二つ目、今回のこの一連の問題、安倍総理の責任、森法務大臣の責任、どちらが重いかと聞かせていただきましたところ、圧倒的に、ほぼ一〇〇％の方が当然安倍総理だという御判断でした。
総務省としては、ホームページを始めとする総務省の施策を発信する媒体、総務省フェイスブックとか総務省ツイッターですとかさまざまございますが、こういったものを通じて制度の周知を行いますし、また、広報の専門家の御知見もいただきながら、実務を担う提供機関や支援機関、厚生労働省などの関係省庁、障害者福祉施設などと連携する地方公共団体、また、電話の利用者に直接接することになる電話提供事業者などと連携しながら、周知広報活動
新規の業態とかということじゃ、もう既に、ＧＡＦＡのメンバー見ますと、アップル、それからグーグル、フェイスブック、アマゾン、そして楽天、ヤフーとあります。年商を見たら相当な年商になっていますので、そういう悠長なことを言っていると、どんどんどんどん置いてきぼり食うと。
更にお聞きをするんですけれども、検索サービスやＳＮＳも対象にならないということなんですけれども、法案の規律対象としているのが両面市場ということになれば、例えばフェイスブックやグーグルの検索サービスなどは対象になり得るんじゃないのかと思うんですね。 資料のまた一枚目を見ていただければ分かるように、グーグルもフェイスブックも広告収入の比率が断トツに高くなっていると。
電話番号は、ツイッターやフェイスブックやＬＩＮＥとかで利用開始の認証や利用者確認に使われて、実在する番号が必要であります。 プロバイダー責任制限法を改正して、電話番号情報が入手できれば、海賊版サイトの運営者特定に役立つというふうに思いますけれども、そのあたりの御見解を教えていただきたいというふうに思います。
グローバル化によって、個人情報が国境を越えて大量かつ頻繁にやりとりをされるようになったわけで、グーグルあるいはフェイスブックなど、いわゆるＧＡＦＡと言われている、提供をされるサービス、私たちの日常生活にもこれは不可欠なものとなっております。
昨今では、フェイスブックで、いいねボタンのあるサイトを閲覧して、いいねボタンを押していないのにユーザーＩＤやアクセス履歴がフェイスブック社に送信されてしまったといった事案がありました。また、フェイスブック上に作成した性格診断アプリを通じて取得した個人情報が流出したケンブリッジ・アナリティカ事案というのもありました。
委員御指摘のとおり、フェイスブック社のいわゆるいいねボタンのあるサイトに関する事案などにつきまして、当委員会は、フェイスブック社に対して指導を行いました。 いいねボタンを押していないのにユーザーＩＤやアクセス記録がフェイスブック社に送信されることについて、ユーザーへのわかりやすい説明や、本人の同意の取得の徹底を求めました。
○福島みずほ君 先週、フェイスブックの例をお話をいたしました。もらったデータと自分のところが持っているデータを組み合わせるということでも様々なことが起こり得るというふうにも思っております。 マイナンバー制度の関係について、行政手続のサービス領域があれば関連付けられる可能性があります。マイナンバーは特に重要な個人情報ですが、データの共有対象になるんですか、ならないんですか。