2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
御本人のものと見られるツイッターでは、看護師からのキャリアチェンジ、医療系の会社でＯＬをしていると書かれていて、フェイスブックではスーパーナース株式会社にいいねを押していらっしゃるわけです。 スーパーナースというのは大手看護師派遣会社であって、もし神農さんがスーパーナースに派遣登録していた時々看護師でいらっしゃれば、これはもう利害関係者そのものではないでしょうか。
御本人のものと見られるツイッターでは、看護師からのキャリアチェンジ、医療系の会社でＯＬをしていると書かれていて、フェイスブックではスーパーナース株式会社にいいねを押していらっしゃるわけです。 スーパーナースというのは大手看護師派遣会社であって、もし神農さんがスーパーナースに派遣登録していた時々看護師でいらっしゃれば、これはもう利害関係者そのものではないでしょうか。
やはりフェイスブックのケンブリッジ・アナリティカの事件などもあって、フェイスブックのトップ自体が、ちょっと自分たちだけで権利保障するのには限度があるから、むしろ国家がルールを作ってくれというような発信をしたことも話題になりましたし、日本も、アメリカ型あるいは欧米型、どっちなのかというよりも、今そういう状況で、多分、アメリカとヨーロッパが一定程度歩み寄りながら、共通の価値観でデータを用いていく国とともに
米国大統領選挙をめぐるフェイスブック・ケンブリッジ・アナリティカ事件は、フェイスブックに登録されたプロフィールやいいねの情報から、個人の性格特性を予測し、効果的なターゲット広告を行い、トランプ氏支持へと誘導したとされる事件です。個人情報の利活用が投票動向にまで影響を与える現状を総理はどう思われますか。
今、フェイスブックやメッセンジャー、インスタグラム、ツイッター、いろいろなＳＮＳツールがあって、我々議員もそれらを使っているわけですけれども、実際、その利用によって、あれは無料で登録できて無料で使える、それは何かをやはり対価として支払っているから無料で使えるわけで、そこはやはり個人情報を切り売りしているということにこれはつながっているということですね。
そして、アメリカのＧＡＦＡと呼ばれる巨大なプラットフォーマー、具体的には、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどが台頭しており、世界経済を支配している状況にございます。 そしてさらに、今般の一年以上続いている新型コロナウイルスの流行におけるデジタルトランスフォーメーションの必要性、これはもはや無視できるものではございません。
フェイスブックやツイッターと言われるようなものでございます。 こうしたものにおいては、システム上、実際に投稿を行った際の通信記録の保存は行われておりませんで、アカウントにログインしたときの記録だけが保存されているというケースが多いというふうに承知をしているところでございます。これは、現行法においては対象となっておりませんで、ここが問題だということでございました。
総務省が運営委託を行っております違法・有害情報相談センターにおきまして、令和二年四月から十二月までの間に相談対応を行った件数の集計を行いましたところ、最も相談が多かったのはツイッターであり、続けて、グーグル、５ちゃんねる、フェイスブック、爆サイドットコムとなっております。
今、中高生なんかはＳＮＳが当たり前なので、いろんなインスタグラムだとかフェイスブックとか発信しまくるわけですね。発信すれば、当然、自分は悪気なくても、自分がどこにいるかとか、毎日ここで御飯食べていますとか、簡単に書きますから、追いかけられる側というか被害者になる側も、それから加害者になる側もいろんな情報をつかみやすくなっているわけです。
次に、資料の次のページを見ていただきたいんですけれども、これは民主党政権当時の、二〇一一年の三月十日付の坂本大臣のフェイスブックですけれども、「子ども手当問題」という記事を書かれています。ここに下線を引いておきましたけれども、「所得制限も無く高額所得者にも全てに子ども手当を交付するというのは問題です。」というふうに書かれております。 坂本大臣はなぜ所得制限が必要と考えているのか。
○坂本国務大臣 多分、このとき書いたのは、現金給付としての制度とそれから現物給付としての制度、少子化対策に対して、あるいは子育て対策に対して、それぞれの制度の中でそれぞれのやはり対応の仕方があるという思いでフェイスブックのこういう日記を書いたんだろうというふうに思っております。
そういった中で、東京高裁の岡口基一裁判官、非常にある意味有名な裁判官で、ツイッターやフェイスブックなどに不適切な投稿をしたとして、二〇一六年、二〇一八年、二度、東京高裁の長官から厳重注意処分と。二〇一八年十月には最高裁の大法廷が戒告の懲戒処分を決定しています。
内閣府男女共同参画局では、ホームページやフェイスブックなどのＳＮＳを活用いたしまして情報発信を行っております。また、地方公共団体の男女共同参画担当課や男女共同参画センターに対する今回の交付金のオンラインの説明会なども開催をしております。今後さらにＮＰＯなどの民間団体への周知も行う予定にしているところでございます。
アメリカでは、アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、アルファベットなどプラットフォーマーが並んでおりますが、日本はソフトバンクグループが該当するかどうかといったところです。何よりも規模が異なります。日本一位のトヨタはおよそ二十七兆円に対して、アメリカ一位のアップルは日本円に換算するとおよそ二百七十兆円余りと、もう桁が違います。文字どおりです。
また、動植物を始めとする地域資源の情報の提供についても、ビジターセンターやウェブサイトによる紹介のほか、国立公園ごとのパンフレットにおいて動植物や地形、景観の特徴などを分かりやすく発信したり、国立公園フェイスブックやインスタグラムを通じまして、国立公園の魅力、まさにそれぞれの国立公園の物語のようなものをしっかり発信するなどの取組を行ってございます。
総理はデジタル戦略を進めようとされておりますけれども、税制でいいますと、グーグルやフェイスブックなど国境を越えて事業展開をする巨大ＩＴ企業に課税しようと、課税するといういわゆるデジタル課税がこれは国際的にも課題となっております。 デジタル課税について、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
まず、昨年十二月に先行的にフェイスブックに暫定版を立ち上げております。現在、自治体、省庁の職員合わせまして約千人が参加しております。 寄せられた意見、質問に対しまして、省庁側が迅速に回答を行っておりまして、これによって多くのやり取りが行われております。
そこで、これまでの御答弁の中で、国と地方の関係性について聞かれたときに必ず出てくるデジタル改革共創プラットフォーム、ここで対話を重ねているということも御答弁しておりますが、重ねて何度もこの共創プラットフォームの話が出てくるものですから、そこでお伺いしたいんですけれども、この改革共創プラットフォームはフェイスブックのクローズでやっているというふうに承知しておりますけれども、そこに参加している人数、例えば
でも、ツイッターだって、インスタグラムだって、フェイスブックだって、みんな心配だと思うんですよ。 個人情報保護委員会、個人情報保護委員会は独立しているというか、あれですけれども、平井大臣あるいは武田大臣は、これはどう見られていますかね。
そのほかにも、復興庁フェイスブックやユーチューブなどの媒体を通じまして被災地の復興の状況などを発信しているところでございます。 また、復興のノウハウ等が蓄積されてきていることから、今後の防災・減災対策等に資するよう、復興の取組事例を収集、調査、分析し、東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集を作成し、本日公表することとしているところでございます。
そこで、災害発生時にツイッターやフェイスブックのＳＮＳを使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が二〇一六年から四か年で十倍に増えたと、内閣官房の調査でこれも明らかになっております。また、災害時のＳＮＳの活用に関しては、内閣官房が二〇一七年に自治体を対象として活用方法や注意点をまとめたガイドラインを作成をしておると聞いております。
内閣府防災のＳＮＳ、これはツイッターとフェイスブックございますけれども、ここでインターネット等で流れる事実に基づかない情報について適時適切に注意喚起を行っていくということで、正確な情報を広く発信をするということが重要と考えております。先日、土曜日に発生した宮城県沖地震、あるいは平成三十年の北海道胆振東部地震などでも、ＳＮＳでこの注意喚起の情報発信を行っているところでございます。
それから、アメリカでは、反トラスト法違反の疑いでグーグルあるいはフェイスブックが提訴されるといった動きがあるところでございます。こうした海外当局とは日頃から意見交換あるいは情報共有というのを行っているところでございます。 例えば、ＥＵの事前規制案でございますけれども、対象を大規模なプラットフォームに限定しております。
先ほどもお話しさせていただきましたけれども、インスタグラムですとか、ツイッターとか、フェイスブック、あらゆるＳＮＳを通じて国民の皆さんから話を聞いたりするんですが、コロナの件もあってか、かなり、食の安全ですとか、自分たちが得ている豊かさがどんな背景があるのかということについての関心は非常に高まってきているというふうに思うんですね。
もっと言うと、民主化運動をやっている人たちのフェイスブックにいいねとクリックしたことも、ひょっとしたら、これ、そのままブラックリストに載るかもしれない。好ましからざる人物になってしまうのではないかと思うんですが。