2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
そこで、組合員の皆さん、従業員の皆さんに向けた相談ダイヤルを設置したところ、フェイスブックのメッセンジャーを告知したところ、急に外部からの相談がどんどん入り始めたと、関係ない方からの。 そうした方々から実は相談をたくさんお受けすることになって、そこで判明したことなんですが、実は、在留外国人の方々のうちの多くの方々がパソコンは使っていらっしゃらないんですね。
そこで、組合員の皆さん、従業員の皆さんに向けた相談ダイヤルを設置したところ、フェイスブックのメッセンジャーを告知したところ、急に外部からの相談がどんどん入り始めたと、関係ない方からの。 そうした方々から実は相談をたくさんお受けすることになって、そこで判明したことなんですが、実は、在留外国人の方々のうちの多くの方々がパソコンは使っていらっしゃらないんですね。
ＬＩＮＥもそうですけれども、ＧＡＦＡと言われるグーグル、アップル、それからフェイスブック等ですね、アマゾン、こういったところというのは、こういう通信アプリというのは、もうほとんど使われているものは外資系になっております。
フェイスブックはどうなの、アメリカの会社は、日米同盟の中で、国民的には安心かもしれないけれども、サプライチェーンはどうなっているか分からないですよ。だって、ｉＰｈｏｎｅのサプライチェーンだっていろいろあったわけでしょう。その中で、じゃ、アメリカのフェイスブックやいろいろなものが、サプライチェーンで本当に中国に入っていないかということは誰もチェックできていないと思う。
ＧＡＦＡと呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった米国の企業が急成長を遂げています。また、中国ではＢＡＴ、バイドゥ、アリババ、テンセントなどの企業も躍進を見せています。 米国の電気自動車の新興企業テスラの時価総額は、日本の全自動車メーカーの合計を超えました。さらに、米国の五社のテクノロジー企業の合計は、日本の全上場企業の時価総額の合計を超えています。
政府は、独立公文書管理監というのが全ての省庁の特定秘密をチェックするんですが、それを国会の情報監視審査会が更にチェックするということですから、やはり、個人情報保護委員会がかなり強い権限を今回は持とうとしていますけれども、まだ不十分だということは今説明したところですが、それを常時チェックする国会の監視機関がないと、個人情報は日々国民はさらされているわけで、しかも、フェイスブックやツイッター、こういうものは
グーグル、フェイスブックを始め、そういった形でいいサービスを提供しておりまして、そういう観点からしますと、そういう問題が出たときにはやはり速やかに対処をして、ただ、それによって大きなレピュテーションのリスクを負わないように、また慎重になり過ぎてイノベーションが起こらなくなるということがないように、そういう側面も十分に考慮すべきではないかなというふうに感じております。 以上です。
それと、デジタル改革共創プラットフォームというのをまずフェイスブック上で立ち上げて、やったのも、自治体職員と政府のスタッフがフラットに意見交換できる場をつくりたいという思いでつくりました。 これもよく似た発想で、是非そういうことを更に、またいろいろなアドバイスも先生にもいただきながら、もっと使えるものに変えていきたいなというふうに思っています。
何かあったら遠慮なく言ってくださいということで窓口を設置して、それをホームページで公開して、さらにはフェイスブックのメッセンジャーで専用のアドレスを公開しましたところ、組合員から一件も相談が来ずに、一般の在留外国人の方から質問が集まり始めたと、実はこういうことでありまして。
それが、フェイスブックのメッセンジャーで専用の窓口を告知したところ相談が入り始めた。 つまり、これ何を意味しているかというと、その後、いろんな方々と話させていただく中で明らかになったのは、在留外国人の方は情報を取るのにパソコンや電話は使っていないということなんです。
また、民間企業等の様々な事業者、事業関係者への周知については、直接タイムリーに情報をお伝えするべく、フェイスブック等のＳＮＳやＭＡＦＦアプリ、メールマガジン等のデジタル媒体をフル活用した情報発信のほか、民間企業等から成る実需者団体を通じた周知も図ってまいりました。
いずれにしても、地方自治体の情報システムの統一、標準化の取組を実際行っていく上では、地方自治体の意見を丁寧に伺いながら進めていくということが必要不可欠であって、例えば、今、全国の自治体職員との議論の場として、デジタル改革共創プラットフォーム、これはフェイスブックでまずは立ち上げたんですが、非常に活発な議論をしています。
様々、私もいろいろなツールを使いながら、フェイスブックであったりクラブハウスだったり、現場の先生の声とかを聞いたりとかしていますけれども、文科省としてどういうルートで、教育委員会じゃないですよ、本当に現場の先生方の情報をリアルタイムで得ているのかというのはすごく疑問に思うんですけれども。
この共同声明に、二月十九日に出されたわけですけれども、どこの企業がしっかりとこれに賛同するということをしているかというと、ネスレ、コカ・コーラ、Ｈ＆Ｍ、フェイスブック、世界中のグローバル企業というのはかなりこれに参加をしていますが、残念ながら、最近まで日本の企業というのがこれになかなか名を連ねていませんでした。
○渡辺（周）委員 その台湾の交流協会が、大使館に当たる日台協会がパイナップルのことについても支援をしているのは、フェイスブック等で出していますね。台湾産のパイナップルを日本でもどうぞというような応援をして、それに対してたくさんの感謝の声が寄せられているとさっき申し上げました。
○国務大臣（田村憲久君） 今もＳＮＳ、ツイッター、フェイスブック、それからＬＩＮＥ、いろんなものを通じて情報をお伝えをさせていただいております。それをプッシュ型とまで言うのかどうかちょっと分かりませんが、とにかくそういうシフト等々で働く方々がよく目にするようなものを、媒体を通じて、少しでも分かるような形でこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
よくツイッターでもフェイスブックでも、どこかから貼ってきた画像をそのままうのみにして、それが自分の根拠だという。元のソースに当たるということをしていない。だから、誤った情報をうのみにしてしまうわけですね。政治家の中にもいます。何々省に聞いたらこう答えたから、だから自分の言っていることは正しいんだなんということを言っていて、それをそのままうのみにされている一般の方もまたおられる。
このため、本制度の取組に関する広報活動として、関係省庁、関係法人のウェブサイトでの情報提供のほか、国内向け及び海外向けに、各目標を紹介するイベントの開催、フェイスブック等を活用した情報の提供、研究開発内容をまとめたリーフレットの作成等に取り組むこととしており、現在、その準備を進めているところでございます。
政府には、テレビやインターネットの広告や、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックといったＳＮＳなど、国民に身近なコンテンツを活用し、より積極的な情報提供に努めていただきたい。 見解を伺います。
今までホームページでありますとかツイッターを使ってきたんですが、この二月の十二日からですかね、フェイスブックでありますとかＬＩＮＥ、こういうものでもしっかりと周知をさせていただいております。しっかりとこの休業支援金を御利用いただきたいというふうに思っております。
もうやっていることがむちゃくちゃで、その百条委員会で、例えば秘密会でいろいろ議論した内容を、多田隆一さんという公明党の議長がフェイスブックで全部ばらしている、中身。もうやっていることがむちゃくちゃ。 いや、公明党はすばらしい政党ですよ。
くの人、若い人も多くの人が協力をしていただいているわけですけれども、我々の実感は、若い人の一部になかなか、これ我々の努力不足ということもあったかもしれませんけど、メッセージが伝わっていないということもこれも明らかになって、したがって、若い人にいわゆるテレビとかラジオとか記者会見だけでは、新聞やテレビを見ない人が結構多いということも分かっているので、どうしても最近のツイッターだとかＬＩＮＥだとかフェイスブック
アマゾン・ドット・コム、それからグーグルの持ち株会社であるアルファベット、それからフェイスブックの三企業でいいますと、七―九月期の決算を見ますと、四半期の業績は過去最高、アマゾンはネット通販が同年同期比で三八％増、クラウドも増えまして事業も伸びて、最終利益は前年同期比で三倍にもなっています。
まさかグーグルだとかあるいはフェイスブックみたいな企業が、あんなものが世界をリードするようなものになるなんて誰も思わないし、国もそんなところにお金をつぎ込んじゃいないわけですよね。アマゾンだって同じです。あるいは、アップルやマイクロソフトだって、別に国の援助を受けてできたわけじゃないです。
時間もありませんので、数字を挙げて御説明する時間はありませんが、一つだけ象徴的な数字を挙げさせていただきますと、先週末のＧＡＦＡプラスＭ、すなわちグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトの株価時価総額、これは先週末の時点で、この五社で何と七百四十二兆円です。
私は、いまだにフェイスブックに載っております毎日新聞夕刊一面の拡大パネルを掲げて演説されている宗清政務官の写真を見て、これは毎日新聞の拡張販売員さんではないかと思ってしまうほどであります。 実際のところ私自身はこの演説を聞いたわけではないのですが、この拡大パネルを掲げ演説したということは、全く事実ではない事柄を有権者にお話しされたということが推定されます。
十月二十七日の、これは政務官のフェイスブックですからね、政務官のフェイスブックに、この写真とともにこういうコメントが載せられております。これはそのとおり読ませていただきます。十月二十七日、きょうの午後は宗清万博担当大臣政務官と五カ所街頭活動。正しく知ろうとする方がどんどんふえています。必要な情報を隠されていたことに信用できなくなったようです。