2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
今のお話ですと、大変厳しい話ですけれども、オリンピックを全くやらない場合と、限定的、縮小を相当したとしてもやる場合と、やる場合は、組織委員会から発表がありましたけれども、国内外で大体三十八万人の方がオリンピック、パラリンピックで集ってくる。集ってくるというのは、無観客であってもという意味ですね。
今のお話ですと、大変厳しい話ですけれども、オリンピックを全くやらない場合と、限定的、縮小を相当したとしてもやる場合と、やる場合は、組織委員会から発表がありましたけれども、国内外で大体三十八万人の方がオリンピック、パラリンピックで集ってくる。集ってくるというのは、無観客であってもという意味ですね。
私が考える五つのリスクというのは、これは無観客であっても五つあるということで、無観客でなければもっとリスクがあるということなんですが、二番目は、例えば七月末から九月上旬までパラリンピック、オリンピックがありますけれども、その間、本当にステージ４になって感染爆発的になったとき、緊急事態宣言とかコロナ対策が機動的に打ち出せるのか、それがゆがみをもたらさないのか、オリンピックによって。
これはオリンピック、パラリンピックも含めて、それをやる場合、限定的に規模を縮小してであってもやる場合と全くやらない場合では、やはり感染者数というのは違いが出るというふうにお考えでございますか。
多くの国民の懸念や不安を置き去りに突き進む東京オリンピック・パラリンピックは本当に開催できるのか。 この局面で、六月十六日、国会を閉じるのでしょうか。専門家や自治体との意思疎通と役割分担がいまだ不安定な政府に一任し、国会を延長しないとすれば、国会の存在意義そのものが問われます。 今回の土地規制法案について、防衛施設の保安を徹底するのは当然であり、外資による土地買収への懸念も理解できます。
討論に先立ち、感染症禍において東京オリンピック・パラリンピック開催に突き進む菅総理及び菅内閣の姿勢について苦言を呈します。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、開催するとしても、何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと一般の人は協力しようと思わないと述べられ、国民の理解が必要との認識を示されています。
今年はオリンピック・パラリンピックの開催ということもありますし、海外からのお客様は制限をするということがありながらも、オリンピックの関係者だとか選手団の関係者、マスコミの関係者、いろいろな方が出入りをするという中で、水際の対策というものをきちんとやっていくというのは相当やはり骨の折れる作業なんだろうというふうに思っております。
調整会議の設置根拠は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催における新型コロナウイルス感染症対策について総合的に検討、調整することであり、あくまでも開催を前提としたものです。オリパラの可否を判断するものではないことから、総理の答弁には強い違和感を抱かざるを得ません。 さて、尾身会長におかれては、連日の激務の中お越しいただき、感謝に堪えません。ありがとうございます。
続きまして、同じ財源の関係でお伺いしたいと思いますけれども、今後より一層テロの対策を強化していく、オリンピック・パラリンピックどうなるか、まだ確定的なことは言えませんけれども、二〇二五年には大阪・関西万博、大きなイベントもあります。また、コロナが落ち着けば、海外からお客様が日本に来ていただく、そういう人数も増えてくると思います。
本案は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で医薬品である覚醒剤の持込み、使用等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けるものであります。 本案は、去る六月一日本委員会に付託され、昨二日、提出者馳浩君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
――――◇――――― 日程第四 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出）
○議長（大島理森君） 日程第四、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
ただ、その状況下、東京オリンピック・パラリンピックはあくまでも開催されるということに疑問を抱かざるを得ません。 昨日も国内で百十三人、一昨日の数字ですが、世界では八千六百七十六人の死者が新型コロナウイルス感染症により落命しております。そのお一人お一人が私の兄のような無念の思いのまま命を落とし、それぞれの御遺族が私と同じようにやり場のない悲しみに暮れているのだと思います。
―――――― 議事日程 第二十三号 令和三年六月三日 午後一時開議 第一 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック
専門的な見地から、尾身会長始め分科会では感染拡大を抑えるための詳細な協議を重ねてきたのに、なぜ、この最大イベントであるオリンピック、パラリンピックについては議論をしないのかということをお聞きしたいわけなんですけれども、内閣官房として、これをやらない理由、いまだに、もう後がないのに、日数もないのにやらない理由、これを教えてください。
委員も御承知かと存じますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、ＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、大会組織委員会が主催者として開催される大会でございまして、ＩＯＣはその重要な主催者という位置づけでございます。
このオリンピック、パラリンピックの方の調整会議では、やっているのは分かりますけれども、これは限定されたお二人だけの専門家の方が入っていらっしゃるわけで、しかも、オリンピックを開催するという大前提でやっている会議ですから、このリスク評価ということがここでできるわけはありません。
そのような重大な犯罪の違法性を阻却する場合、オリンピック及びパラリンピックの開催を事由とすることは妥当でしょうか。 提出者にお伺いします。
○馳議員 ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
馳浩君外四名提出、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。馳浩君。 ――――――――――――― 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、公共放送の在り方とＮＨＫ改革、インターネット活用業務の推進、経営委員会の透明性確保、オリンピック・パラリンピック報道の在り方、女性活躍や労働安全衛生への取組等について質疑が行われました。
理事会の資料で発表されましたオリンピックファミリー約三千人、パラリンピックファミリー約二千人という数字の中には、ＩＯＣ役員の家族は含まれておりますが、ＮＯＣ役員の家族は含まれていないものと伺っているところでございます。 これらについて、いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、大会関係者について更なる削減に向けての取組を進めているところと伺っているところでございます。
アスリート以外の大会関係者の来日数については、組織委員会によれば、委員御指摘の、先日の組織委員会の理事会で資料として発表されたものでございますけれども、オリンピックで五万九千人、パラリンピックで一万九千人とされております。
次に、オリンピック・パラリンピックとコロナ対策に関連してお尋ねします。 オリンピック・パラリンピックの事務局にお尋ねしますが、組織委員会が、海外からのオリンピック・パラリンピック大会関係者の人数について、先日、明らかにしました。そのときの人数は約七万八千人ということでしたけれども、その内訳についてお尋ねをします。
○参考人（松坂千尋君） 六年間のＮＨＫビジョンですけれども、東京オリンピック・パラリンピックをスーパーハイビジョンなどの最新技術を活用してお伝えすることですとか、いつでもどこでもＮＨＫのコンテンツを楽しめる環境を実現することなどを想定していました。
また、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる賛否も含めた、開催の賛否も含めた様々な意見については、ニュースや番組などで取り上げております。オリンピック・パラリンピックをめぐる様々な声については、引き続きニュース、番組等で多角的にお伝えしてまいります。
聖火リレーのライブストリーミング特設サイトですけれども、ＮＨＫの二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部が主管しております。
○福島みずほ君 バッハさん、コーツさんは、私たちは犠牲を払わなければならない、サクリファイスですよね、そして、アルマゲドンが来ない限りやるんだとか、緊急事態宣言下でもオリンピック、パラリンピックはやるんだという発言に驚愕をしています。命を何と考えているか。 尾身会長自身、医学をやってこられて、こういう発言、どう思われますか。
○国務大臣（西村康稔君） 東京オリンピック・パラリンピックについては、関係者が今一丸となって、まさに安全、安心な大会にすべく努力をしているところであります。私の立場で、その安全、安心な大会にするためにも、国内の感染レベルを引き下げる、また医療の提供体制を安定的なものにしていく、そのために全力を挙げているところであります。
スタッフの大半はパラリンピックまで滞在します、二か月余り。そもそも二か月滞在するスタッフに泡の中にとどまれという方が無理だと。 こういう告発が来ておりますけれども、丸川大臣、こうした事実は聞いていますでしょうか。
○杉尾秀哉君 最終的に何人来るか分からないと言っていましたけど、この私のところに来た情報では、ＨＢ、ホストブロードキャスティングですね、このスタッフ三千人、昨日、野党ヒアリングしましたけど、パラリンピックも入れたら一万人とかそれぐらいの単位になるんじゃないですか。今ごまかしていないですか。どうですか、把握している限り。
子供たち、オリンピック・パラリンピック競技を観戦させる学校連携観戦について計画がされていると。この学校連携観戦とは、どの都道府県を対象に何人の子供たちの観戦を予定しているのか、お答えください。
また、令和二年一月時点でのチケット数は、オリンピック、パラリンピックを合わせて約百二十八万枚であったと聞いておるところでございます。 現在、観客の上限や感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえて本件の取扱いについても組織委員会において検討がなされるものと承知しております。
ただ、今回、このような新しいルールを作って皆さんの厳格な管理をさせていただく上で仮に何か問題があったとしたならば、これ最終的に剥奪するかどうかというような罰則の措置についてはＩＯＣ、パラリンピックであればＩＰＣが判断します。これ、もう大会を運営している、一番ルールを作っているところですが、これはＩＯＣ、ＩＰＣが判断します。
じゃ、オリパラアプリというのはオリンピック・パラリンピックに使う。で、その後どうするのか、使わないならどうしまうのか、それについての問いについてはどうですか。
オリンピックが始まっちゃったら、九月のパラリンピックまで、途中で事実上中止になんてできないと思いますよ、感染が拡大したときに、やはり中止だと。そのまま突っ走ると思いますよ。緊急事態宣言だって、四の五の言って出さないと思いますよ、オリンピック中は。
やはり今、オリンピック、パラリンピックの開催を、非現実的になっているような状況の中で、私がやはり気になっているのはホストタウンなんですね。これは本当に各自治体も今交流事業の実施に悩んで、国から求められているマニュアルの提出も本当に難しくて、難題が降りかかっているという状況で、やはりそろそろホストタウンも強行するような状況ではないんじゃないかと思っています。
オリンピック、パラリンピック以外で入国している方、新規枠でいらっしゃると思うんですが、私が聞いているのは、オリパラはこういう、ほとんどフリーというか、フリーと言ったら失礼ですけれども、この（４）の例外規定を拡大解釈してどんどん入れちゃっているんだというふうに私は理解しておりますけれども。
○森本真治君 オリンピック、パラリンピック開催期間中の医療供給体制の話ですとか感染抑止の話などは、安心、安全な大会をということを繰り返し繰り返し政府言われておりますけれども、具体的にどのような体制になっていくかということについては、なかなかまだもう少し詰めていかなければならないところもあるんだろうというふうに思います。
ならば、オリンピック、パラリンピックのときに緊急事態宣言であれば本当に開催をするのかということの議論になるわけですよ。大人の事情だから理解してくれということではいけませんよ、これは。子供たちも純粋に、自分たちのやっぱり学校行事であったり、自分たちの思い、希望がやっぱり今抑制されているという、昨年も中止になった多くの学校がありました、今年もできるかどうか分からない。
大臣、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを行うのか。ＩＯＣのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。
○塩川委員 昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人としました。そのうち、ＩＯＣ委員の家族やスポンサーのゲストなどが約二万人といいますけれども、大臣は御存じでしょうか。