2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
まず、オリンピック、パラリンピックについてでありますけれども、もう繰り返し申し上げていますけれども、この東京大会に関する最終的な判断は、権限はＩＯＣにあるものという理解をしております。関係者が今一体となって、安全、安心な大会になるように、感染防止策を徹底しながらその大会実現に向けて準備が進められているものというふうに承知をしております。
まず、オリンピック、パラリンピックについてでありますけれども、もう繰り返し申し上げていますけれども、この東京大会に関する最終的な判断は、権限はＩＯＣにあるものという理解をしております。関係者が今一体となって、安全、安心な大会になるように、感染防止策を徹底しながらその大会実現に向けて準備が進められているものというふうに承知をしております。
夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリンピックで海外から六万人が来日をすれば、感染を更に拡大することにつながりませんか。
○佐藤（英）委員 この度の東京オリンピック・パラリンピックは、緊急事態宣言下の状況下で開催となります。観客の在り方については、感染を防ぐ観点から、無観客を視野に入れて決定すべきだと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（豊岡宏規君） 観客、オリンピック、パラリンピックの観客の在り方につきましては、先般の五者協議におきまして、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本とするということで合意がなされておりまして、この合意を踏まえて今後等の取扱いについて関係者間で適切に決定がされるものと考えております
○政府参考人（十時憲司君） ＩＯＣにつきましては、組織委員会とともに主催者という位置付けであると理解をしておりますし、ＩＦにつきましても、オリンピック、パラリンピック大会というのはそれぞれの国際競技連盟、ＩＦが構成員として行っている大会でございますので、こうした方々を主催者と考えるのは自然な考え方であると理解をしております。
その上で、私自身はどう思っているかということですけれども、実は、このオリンピック、パラリンピックの期間を含めた七月の初めから九月にかけての二、三か月というのは、私はこれまでの日本のコロナ対策の取組の中でも最も重要な時期の一つだと思います。 現状の状況はどう捉えるかという点ですけれども、私は三つあると思います。
水際対策の強化など、こやり政務官にまずはお聞きする前に、これは一の四で準備しておりましたオリンピックの、パラリンピック関係者の特例入国についての質問も用意させていただいておりましたので、ちょっとまず初めにウガンダ選手団の関係でお聞きしたいんですけれども、ちょっと質問通告が週末だとできていないので分かる範囲で結構なんですけれども、これ、入ってきた残りの八人、陽性分かった一人以外の八人は、これ濃厚接触者
○小沢雅仁君 ちょっと私にはまだ納得ができるような答弁ではありませんでしたが、週末の世論調査においても、非常にこのオリンピック、パラリンピックを開催することによってまた感染拡大が起きるんじゃないかという不安の声が大きな数字で表れてきております。
次に、オリンピック、パラリンピックの安心、安全対策の検証についてお伺いをしたいと思います。 この間、このオリンピック、パラリンピックの各競技運営の、競技運営リハーサルですね、行うはずの、テスト大会がこの間行われてきております。特に四月、五月の大会は新型コロナウイルス対策を最重要課題として十六大会が開催され、選手の感染者ゼロと発表がありました。
○吉川（元）委員 仮に国民の命や健康が脅かされるような事態、緊急事態宣言も含めてですが、その場合には、開催前はもちろん、開催中であったとしても、オリンピック・パラリンピックの中止あるいは延期、それをＩＯＣなどに要請するお考えはありますか。
○西村国務大臣 東京オリンピック・パラリンピック大会の競技場内の飲食提供につきましては、現在、ＩＯＣや組織委員会で引き続き検討が行われているものというふうに承知をしております。
○吉川（元）委員 今、大規模イベントについてお聞きしましたが、人数の上限、あるいは飲食、アルコールの提供等について、これはオリンピック・パラリンピックにも同じように適用されるんでしょうか。
オリンピック、パラリンピックまであと三十六日となった今、オリパラの成功の鍵を握る、感染拡大をいかに抑えるのか、最も重要だと考えますが、この点について、やはり大臣のお考えですね、再拡大を再び起こさないというお考え、具体的な方策ありましたら、またお聞かせいただきたいと思います。
特にオリンピック、パラリンピックについて何か議論を集中的に行ったわけではありませんが、皆さん、オリンピック、パラリンピックのことも念頭に置きながら、また夏休みやお盆の時期、こういったことも念頭に置きながら議論がなされました。
それでは次に、オリンピック、パラリンピックの開催について伺いたいと思いますが、政府は、安心、安全な大会の開催に向けて取り組んでいくということです。 本来、復興五輪を掲げております。本日、今この時間は、実は聖火リレー、まさに私の地元、岩手県の山田町から大槌に向かって、聖火、被災地を聖火ランナーが走っております。岩手県内においても、感染者が出ている盛岡市の公道での聖火リレーは中止となりました。
第一の理由、国民の命と生活を守るという内閣総理大臣の最大の責務を怠り危機にさらしてきたこと、これは、現下のコロナ禍への対応の不手際、東京オリンピック・パラリンピックを強行しようという姿勢に現れていることは言うまでもありません。 世論調査でも、圧倒的多数の国民が東京オリパラの中止、延期を支持し、この夏の開催に反対していることは明らかです。それでも総理は開催に固執、強行する姿勢を崩していません。
開会まで四十日を切った東京オリンピック・パラリンピック大会についても同様です。刻一刻と開会が迫っている中、いまだに観客の有無すら明らかにできずにいます。開会中の四十九日間のテレワークを国民に求めながら、子供たちだけでも百二十八万人を動員する観戦プログラムを実施し、三百万人規模とも言われる国内での人の動きを看過するのであれば、国民の理解が得られるはずありません。
また、週末、総理が出席したＧ７サミットにおいては、各国首脳が一致して、野党の皆さんが反対されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を支持し、日本が万全の対策を講じて新型コロナを克服しながら、五年ぶりとなるこの重要イベントを遂行できることへの信頼と期待を示したのです。 そのような強い指導力を持った菅総理と内閣に対し、野党の皆さんは、今般、不信任決議案を提出しました。
四十日後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについても、漫然と開催し、国民を二分するのではなく、コロナ感染予防と経済活動との両立に向けたモデル、いわば菅モデルを確立するくらいの明確な目標を政治が責任を持って設定し、オリンピック・パラリンピックを、アスリートにとっての挑戦の舞台であるとともに、国民にとっても、コロナ感染予防と経済活動とを両立できるということを証明する挑戦の舞台にしていくべきと考えます
不信任の第二の理由は、国民に長期間にわたる我慢を強いながら、感染リスクを拡大するオリンピック・パラリンピックの開催を強行しようとしていることです。 政府分科会の尾身会長は、国会答弁で、仮に競技会場、スタジアムの中での感染が抑えられたとしても、オリンピック開催によって国内で三つの点で人の流れが増えると指摘しています。 第一は、全国から競技会場に延べ三百十万人とも言われる観客が移動することです。
ここ、トゥー・ザ・ジャパニーズ・オリンピック・コミッティー、いわゆる日本オリンピック委員会へという宛名になっておりまして、この内容を端的に申し上げますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催を願っておる、それについては、アメリカでの臨床またエビデンスを基に、イベルメクチンを使用することが望ましいのではないか。端的に言うと、こういう内容になっておるわけです。
これは聞きましたら、二十ページ、配付資料でございますが、来日するスポンサーの方々については、この「その他」の中に入っているということで、「その他」は、縮小した現在でも、オリンピックが一万四千五百人、パラリンピックが五千百人、その中の何人かがスポンサーということ、どのくらい占めるかはマル秘だということなんですが。 スポンサーの方も来日させるというのは、尾身先生はいかが思われますか。
次にお伺いするんですが、オリンピック、パラリンピックを開催しますと、当然リスクは上がるわけであります。お盆とか夏休みもありますけれども、それにリスクがアドオンされるというふうに私も思います。ということは、オリンピックをやらない場合に比べて、感染でお亡くなりになる方が増えるリスクというのは相当高いと思うんですが、それはそういう認識でよろしいんでございますか。
最後に申し上げたいのは、オリンピック・パラリンピックについてです。 宇都宮健児弁護士の呼びかけで始まった、人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めますという署名は四十二万筆を超えました。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会での宮本徹議員の質問に対し、今の状況でやるというのは普通はないと答弁しました。
次に、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響に関してお尋ねがございました。 議員御指摘の総理の御発言については、東京大会の感染対策として、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止するの三点に取り組むことに関連しての内容であったと承知をしております。
それで、まず東京オリンピック・パラリンピックの件なんですけれども、これもし開催するとすれば、たくさんの選手、関係者、報道陣が入ってこられます、日本の国に入ってこられます。
今日も明確なお答えいただけなかった緊急事態宣言の解除、オリンピック、パラリンピックの対応、さらにはワクチン接種、さらに、本当に計画どおりいくのかどうかなど、日々変化していく事態に、国会における国民に開かれた議論の必要性は高まっています。 加えて、与野党間で内容的には合意されているいわゆるＬＧＢＴ法案もあります。オリンピック憲章にかなうためにも、今国会中の成立が求められています。
さらに、当時、パラリンピックが、初めてパラリンピックと名前を付けて行った大会です。パラリンピック、障害者の皆さんには、まさに障害者スポーツに光が当たったのがあの日本の大会であります。そして、このことを契機に障害者の皆さんが社会進出を試みたり、まさに共生社会を実現するための一つの大きな契機になったというふうに思います。
始まったら、オリンピック、パラリンピックはセットなので九月上旬までそのままいっちゃう、こういう議論があること自体私は心配なんですけれども、当然、途中で感染爆発のような形が起これば途中でやめるべしというのが専門家の皆さんの意見、そういう表明というのがあるわけでしょうか。
○尾身参考人 これは、今のいろんなステージがありますよね、国が決める前、オリンピック開催の日、それからその終了の日、パラリンピックが始まる日、パラリンピックが閉会する日と、ちょっと期間がありますよね。
○長妻委員 オリンピックの期間は、御存じのように、七月の二十三日が開会式で、パラリンピックが終わるのが九月の上旬ということで、相当長丁場なんですね。
まず、東京オリンピック・パラリンピック大会について伺います。 六月二日の当委員会で、二〇一九年八月時点で、東京二〇二〇ライブサイト、十九自治体、三十会場、コミュニティーライブサイト、百四十五自治体、二百二十七会場との御答弁をいただきました。コミュニティーライブサイトの一覧を出していただきたいと思います。 また、六月一日から予定のパブリックビューイングの応募は現在何件でしょうか。
オリンピック、パラリンピック、このところで、選手等々には検査は毎日やると言ってみたり、あるいは、選手、コーチ以外の大会関係者でも、選手と一メートル以内で十五分以上接する可能性のある人も検査対象とする、これは大臣が会見で述べられておりますけれども、そういう人たちをどうやって把握されるんですか。
今、大会のスケジュールが、オリンピック、パラリンピック共に決まっております。それで、これは政府としても組織委員会としても、そのときのイベント等々の、スポーツイベントの規制に合わせた形で、オリンピックだけが特別じゃないよ、これは社会の一つだという形で対応するということですけれども。
令和元年度国有財産無償貸付状況総計算 書 第四 消費者被害の防止及びその回復の促進を 図るための特定商取引に関する法律等の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防 止のための特別措置に関する法律の一部を改 正する法律案（衆議院提出） 第六 水循環基本法の一部を改正する法律案（ 衆議院提出） 第七 令和三年東京オリンピック競技大会・東 京パラリンピック
本法律案は、令和三年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入すること等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けようとするものであります。 委員会におきましては、輸入された覚醒剤の管理の在り方、コロナ禍における大会開催の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○議長（山東昭子君） 日程第七 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君登壇、拍手〕
また、今国会でも、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言をきっかけに、組織委員会の男女の構成が見直されるなど、様々な分野での変化にもつながっています。 しかし、我が国の女性の議員の比率は、衆議院で九・九％、参議院で二三・〇％にとどまっています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。
オリンピック・パラリンピックとコロナ対策について質問いたします。 大臣は最後の質問になりますので、よろしくお願いします。 オリンピック・パラリンピックの事務局の方にお尋ねしますが、大会関係者の行動管理の問題です。 海外から来る大会関係者は、陰性証明書さえあれば入国後の待機はありません。
補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （臓器移植に関する件） （戦没者の遺骨収集事業に関する件） （国産新型コロナウイルスワクチンの開発及び 生産の推進に関する件） （未批准のＩＬＯ基本条約の批准に向けた取組 に関する件） （子どもの権利擁護のための意見聴取の在り方 に関する件） （東京オリンピック・パラリンピック
オリンピック二十五万人、パラリンピック十三万人だそうです。この三十八万人というのは果たして少ない、十分に少ないのかどうか。 尾身会長は、このリスク評価の説明の中で、オリンピックの運営に関係しない人間の数というのはきちんと抑制していくべきだということをおっしゃっています。このオリパラ関係者三十八万人という数は妥当かどうか、御見解伺えますでしょうか。
本法案はオリンピック・パラリンピック大会が開催、開催が前提となっている法案ですが、現在、新型コロナ感染拡大が続く中、この大会開催自体できるのかということが問われているわけです。私たち日本共産党は、この大会を中止してコロナ対策に集中するべきだということを何度も申し上げているところでありますが、ここで提案者に伺いたい。
オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦プログラムについてお伺いをいたします。 幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを学校主導で観戦をしてもらうという企画です。 これなんですけれども、一般の無観客試合、これが決まった場合には、この学校連携観戦プログラム、これも当然中止になるというふうに考えてよろしいですか。
○舩後靖彦君 私は、れいわ新選組を代表し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 本法案は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手のうち、ＡＤＨＤがある選手が使用している医薬品を特例的に国内への持込み、使用を認めるという内容です。
関係者は、国内からオリンピックで十九万人、パラリンピックで十……（発言する者あり）この中で。失礼しました。（発言する者あり）ちょっとすぐに数字が出てまいりません。申し訳ありません。
○水岡俊一君 オリンピック・パラリンピックが開催できるとすれば、それは日本の感染状況が随分と改善をされているという状況を想定しているということに感じますが、じゃ、例えば、具体的な数字がどの程度まで改善をしたらオリンピック・パラリンピックは安心、安全な大会になるのか、こういった観点で総理がお考えになっていることをお聞きしたいと思います。