1977-04-19 第80回国会 参議院 逓信委員会 第8号
ただ、新聞関係で縦になっているとか、ネットワークの新聞の系列によるけんかだとかいうような、非常に私個人で言えば間違った考え方で物を判断されようとする点で、きわめて世の中の人は間違った考え方を持っているなというふうに理解して、そういうものを直していくためにも、今後、何らかの、要するに促進的運動といいますか、そういうものをやりたいと思っています。
ただ、新聞関係で縦になっているとか、ネットワークの新聞の系列によるけんかだとかいうような、非常に私個人で言えば間違った考え方で物を判断されようとする点で、きわめて世の中の人は間違った考え方を持っているなというふうに理解して、そういうものを直していくためにも、今後、何らかの、要するに促進的運動といいますか、そういうものをやりたいと思っています。
したがってＮＨＫと違って全国の拘束するネットワークというものは法律上ございません。私どもは、これから各局に対して、放送でき得るよう、また、してもらうように、誠心誠意と申しますか、時間をかけて御相談申し上げたいというふうに考えております。
○木島則夫君 最後に、もう一言 テレビ朝日のいわゆるカバレージというんですか、ネットワークをしましても八〇から八五％、これをどうやって分けるか。これは私がいま先走った論議を本当はしたくないんです。だけど、確固とした御自信をお持ちのようでありますから、今後の構想をお示しください。それで私の質問を終わります。
○松尾説明員 倒産の状況につきましては、いま調査課長から申し上げたところでございますが、こういう深刻な事態に対処いたしまして、私どもとしてまず二月三日に各通産局に対して通達を発しまして、中小企業の倒産防止につきましてこれをいわば迎え討つと申しますか、そういう体制をつくろうということをいたしまして、これで通産局が中心になりまして、財務局あるいは日銀の支店、それから各県中小企業関係金融機関でネットワーク
それからもう一つ、いまの中にも出てまいりましたけれども、都道府県とか市町村の消費生活センターとネットワークを結んで、全国的に効率的な仕事をしていくという面がございます。 最後に、まあいろいろそのほかに、国民生活に関する調査研究とか、あるいは情報収集というふうなことをやっているということでございます。
それから、地方交通線と幹線を結ぶ関係に対するネットワークをどうするのか。あるいはまた指令系統はどうするか。あるいはまたＣＴＣを設置した場合におけるその形態はどうなるのかというような点等について、全く今日見当がつかぬ、相当な大混乱が予想されるというように私は前藤井総裁から聞いたわけであります。私もその点はよく理解できるわけでありますけれども、この点についてはどう考えておりますか。
日本のプラント輸出に占めます日本の商社の割合というのが比較的高うございまして、この商社が全世界的なネットワークを利用いたしまして、当該プラント輸出先の市場で余りましたものを第三国へ輸出するというようなことを契約の内容にするようなプラント輸出も最近ふえてまいっております。
無秩序な競争が行われたためにひずみが激しくなっている、ここに総合交通政策が叫ばれているわけでありますが、昭和四十六年に総合交通体系ができて、また新しい低成長時代に入って見直しが行われているわけでありますが、なかなかこの新しい総合交通体系というのができないということだと思うんでありまするけれども、先ほど申し上げましたように、交通政策の究極の目標というものは、これは何といっても全国にバランスのとれたネットワーク
——国土庁の立場から国土の総合的発展、それから住民の福祉、環境を守るというような中で、国土庁はその重要な役割りを果たさなければならぬと思うんですけれども、交通問題、特に国鉄の新幹線計画というものについては、これを都市から都市へ強力な交通のネットワークに結ぶという点についてどう考えておりますか
さらに申しますと、やはりいま問題になっておりますのは、コンピューター間通信の問題でございまして、これにつきましては、また郵政省の関係の当局とも御相談してまいりたいと思っておりますが、われわれといたしましては、先般発表いたしましたように、コンピューター間通信をいかに能率よくやっていくかという意味におきまして、やはり国産コンピューターメーカーと共同いたしまして、いわゆるデータ・コミュニケーション・ネットワーク・アーキテクチャー
○政府委員（佐野芳男君） 繰り返しになるかもしれませんが、先生御指摘のように、電電公社あるいは国際電電に任せるというのではなしに、あくまでも国として、あるいは省として、たとえば先ほど少しお話が出ましたけれども、新しいデータ伝送のためのネットワーク、ＤＤＸだとか、あるいは国際電電のビーナスというような新しいサービスの提供につきましても、いろいろ問題はございますが、積極的にこれらの制度化に努めまして、国益
帰り荷をもっと有効にできるようなネットワークを組みたい。これは単に事業者の事業内容だけの問題じゃありませんで、むしろ資源の効率的な使用という観点から申しましても当然なことだろうと思います。そういう意味合いでの輸送情報ネットワークシステムを開発いたしたいというふうなことも大きな事業の一つに考えております。
○片山甚市君 需給調整などのセンターとして直配といわゆる委託の関係で全国はどのようなネットワークと具体的な配置をしておるかについて説明を願いたい、人口配置。
そうすることによって、現在非常に弱いネットワークを広げようというような気持ちがあったのではないか、これは私の勝手の推測なんですから、もし差しさわりがあったらお許し願いたいと思います。
そういう状況における国鉄というのは、日本全国をネットワークする国有鉄道として特急、急行の走る幹線はもとより、それが走らないローカル線でも、これだけの路線だけは国鉄の責任として経営をしなくてはならない路線だ、言うなればそれが幹線であり、国鉄の責任を持つ路線だと思うんです。それ以外の、従来からのいきさつで便宜上国鉄が経営をしているけれども、それは国鉄から切り離しても差し支えない、私鉄に渡してもいい。
○柴田（睦）委員 首都圏整備計画の中には、東京湾横断道や成田新幹線が計画されているのですが、これは交通ネットワークの見直しと無関係ではないはずであります。こうした大規模なプロジェクトを温存するために重要な工業基地や交通ネットワークの見直し作業が出る前に計画を進めようとしているのだ、こう見られないこともないわけです。
○柴田（睦）委員 国土庁では、この国土長期計画の見直し作業として、交通ネットワークを含めて九項目の作業を進めてきているわけですけれども、工業基地と開発関係法の改正、それから、このネットワークと、まだ三つの結果は出されていないわけです。これらの見直し作業と、この首都圏整備計画との関係は、どういう関係があるのか、関係がないのか、お尋ねします。
このほか、ジェトロにおきましては、先生御承知のとおり現在七十一カ所にネットワークを持っておりまして、このネットワークから送られてきます情報を絶えず中小企業の方々に提供するという作業を行っていますと同時に、特に、プラントの関係につきましては、五十一年度七千四百万円の予算を講じまして海外諸国のプラント需要をきめ細かく調査し、日本の中小企業の方々に情報として提供するという仕事を続けさせていただいておるわけでございます
○高橋（寿）政府委員 私どもが第三次五カ年計画を策定いたしましたときには、一応昭和六十年時点を想定いたしまして、六十年時点までに開通していると思われる全国の新幹線ネットワークを想定いたしまして、具体的にそれぞれの空港ごとに新幹線と航空との時間差、運賃差といったものを基礎にいたしまして経済計算をした結果、需要が出てきたわけでございまして、その需要をベースに計算をしているわけでございます。
しかし、鉄道が日本の発展のために貢献した功績は大きいわけでありまして、明治維新以来、鉄道法と郵便法が交通、通信全国ネットワークを敷きまして、これで日本の経済、産業、文化、すべてこの原動力によって発展してきたと言っても過言ではございません。しかしながら、赤字であることは事実でございますし、大変な時期に総裁も努力しておるわけでありますけれども、その中で新幹線の収支内容は一番いいわけでございます。
一つは、いまから五年かないしはせいぜい十年の間に国内航空のネットワークは形成してしまわぬともうどうにもならぬのだよ、なぜかというと、用地がだんだん高くなって取得難になるよ、住民の反対運動が強くなるよ、幸いにいまのところはまだ自治体あたりが賛成に回っておるから、いまのうちにやってしまうべきだ、こういう一つの点ですね。それからもう一つの御議論は、航空審議会の答申が一つありましたね。
これは昭和六十年時点というものを踏まえまして、そのころのわが国の経済成長率その他から考えまして新幹線ネットワークの形成状況なども踏まえまして、ローカル空港の所要の整備基準を決めて計算したわけでございまして、それによりますと、花巻空港につきましては昭和六十年までにはやはりジェット化していることが必要であるという結論が出ましたので、花巻空港をそういったジェット化整備の計画に入れているわけでございます。
私は、高速交通体系、これは新幹線とか航空ネットワークというものはやはりわが国の将来の国土のあり方を大きく左右するものであると考えております。それで、現在の国土の状況は、御承知のように東京、大阪というふうな二眼レフと言われる大都市に過密状況が起こっておりまして、その逆に、地方では過疎現象が起こっておる、極端な両極構造になっておる。
しかも、それは日本列島改造の計画に基づく、新しいネットワークに基づく高速道路網、それからそれぞれの都市を中心にした道路網というのを中心に大体道路整備事業を進めていく、こういう状況できているわけですね。
すなわち、新しいネットワーク、それから高速自動車国道一万キロ、これらを含めて第七次の道路整備五カ年計画が策定されたのですね。 ところが、御承知のようにこれが高度成長政策というのが崩壊をしています。したがって現段階では、それ以後、その第七次道路整備五カ年計画がそういう今日の新しいいわゆる低成長の時代に立ってどういうように変化をしてきているのかという点ですね。
○最上進君 そこで石川電波監理局長にお伺いしたいんでありますけれども、最悪の場合を想定して、ＮＥＴのみのいわゆる独占放映というものが行われた場合に、そのネットワークを考えて、国民がやはりこうした世紀の祭典に対しては強い関心を持っておりますだけに、どの程度まで国民に迷惑をかけないでやれるものなのか、その辺ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
つまり幹線道路に囲まれたいわば居住地域、これに通過交通を入れない、したがって、その中は日常生活に密着した、徒歩なり自転車の交通が中心になりますので、歩行者専用道路あるいは自転車専用道路のネットワークを整備をしながら居住環境地区の整備をいたす、こういう事業とあわせて整備をしてまいるというような考え方を一方でとっておるところでございます。
この歩行者専用道あるいは自転車専用道、そういうことにつきましても、モデルケースといたしまして、そういう自転車道のネットワークをつくろうということでいまやっておるところでありまして、今後も引き続き積極的に進めてまいりたいと思います。
しかし、十分であるかということになると私はまだ不十分であるというふうに考えておるわけでありまして、私自身もいろいろな機会にいろいろな人の御意見をできるだけ聞くようにいたしておりますが、もう少し組織的にネットワークをつくりまして、そうして特殊な問題についても電話をかけてすぐ状況がはね返ってくる、そういうことができないものだろうかということで、いまいろいろ工夫をいたしておるところでございます。
○政府委員（浅井新一郎君） 御指摘の審議会は、御承知のようにメンバーの構成、組織が法律で決められておる問題でございまして、これは国土開発幹線自動車道という国家的な基盤をつくるネットワークを決める大切な審議会でございますので、時の総理大臣が会長をやって、しかも国の行政のそれぞれに責任を持つ関係大臣がそれぞれの立場で審議するというような非常に大きな形の審議会でございまして、そのために関係各省の大臣が構成