2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そういう点ではいろいろな面を考えなきゃいけないと思うんですが、やはり、ＧＤＰＲを見ていると、個人が個人データのコントロール権を確保して、そしてそれがしっかり保護されるというところが本当に肝心で、そこは、ヨーロッパでいうと歴史的にはいろいろな教訓があった、ナチスの時代のこともあるというようなことも踏まえたということがあると思うので、そういう点でいうと、日本の場合は余りに弱いという現状にあることは確かだと
そういう点ではいろいろな面を考えなきゃいけないと思うんですが、やはり、ＧＤＰＲを見ていると、個人が個人データのコントロール権を確保して、そしてそれがしっかり保護されるというところが本当に肝心で、そこは、ヨーロッパでいうと歴史的にはいろいろな教訓があった、ナチスの時代のこともあるというようなことも踏まえたということがあると思うので、そういう点でいうと、日本の場合は余りに弱いという現状にあることは確かだと
ナチスのゲシュタポ、第二次大戦前の日本の特別高等警察などの類。」というふうに説明があるんですね。こういう理解で私はこの答弁も読んでおります。 つまり、そういう既存の政治体制維持とか反体制勢力の取締りを、そういう政治警察の弊害が起きないようにするためにこの警察法二条二項がある、そういう理解でよろしいですか。
この点について、メラース教授によると、ナチスが国民投票を通じて政権を掌握していった経験から、ドイツにおいて国民投票が導入されることは将来的にも考えられないとのことでした。 また、国民投票そのものの論点ではありませんが、我が国においても、近年、国民投票などに際してのフェークニュースの問題など、インターネットに関する問題が指摘されています。
次に、国民投票でございますが、ドイツには、ナチスの経験もございまして、国民投票制度は存在しません。したがって、国民投票に伴う広告規制も存在しないことになりますが、一方で、一般的なメディア規制については大変関心が高く、インターネットやＳＮＳなどの新しいメディアに対する規制のあり方について意見交換を行いました。 ウクライナでございます。
まず、ドイツなんですが、国民投票の制度がないということの理由として、ナチスが国民投票を通じて政権を掌握していったという過去の苦い経験を踏まえてということなんですけれども、裏を返せば、それほど国民投票というのは、やり方によっては政治を危うい方向に、国家を危うい方向に持っていくということなのかなというふうに感じました。
その一つが、ナチスの手口に学んだらいいと言って世界から批判を浴びるような大臣の驚くべき失言癖です。 二〇一八年のジェンダーに関する公的発言ワースト投票というのがネットで行われました。見事に断トツの一位に選ばれたのは、麻生大臣、あなたです。
それは、なぜドイツ人がナチスを選んだのかという分析の書であり、そのときの最大の理由の一つがこの無関心の罪というものであり、社会課題に対して無関心であったり、あるいは政治やいろいろな活動に対して国民が無関心であったことが大きな原因ではなかったかということを述べています。
また、ナチス・ドイツの時代に、ポスターを見せていただきましたけれども、障害者の方にこれだけの税金がかかってくる、無駄をなくせという趣旨でそのポスターをつくったんだというお話がありました。 非常に大きな価値判断を伴うのが、この無駄をなくすという一言だと思っておりますが、会計検査に当たって、そのあたりをどのように御判断されていくお考えか、お聞かせください。
○倉林明子君 義務としての健康、これ国家のスローガンにしたのがナチス政権なんですね。一九三四年、保健事業統一法、これによって、民族、国家のために健康でいることはもはや各個人の義務となったと。これで福祉コスト削減、そういう状況迫られておりましたが、これ契機となって、人間を福祉に値するか否かで選別する、啓発や罰則でコントロールを掛ける。優生施策が急速に進展した。これ、歴史の事実なんですよ。
故杉原氏は今から六十年前に、ナチスによるユダヤ人迫害という極限的な局面において人道的かつ勇気のある判断をされることで、人道的考慮の大切さを示されました。私は、このようなすばらしい先輩を持つことができたことを誇りに思う次第です。 これは二〇〇〇年十月十日の河野洋平外務大臣の演説でございますが、それから月日が二十年近くたったわけでございます。
○福島みずほ君 優生政策は、ナチス・ドイツによって、恐らく歴史上最も非人道的な形で実施をされました。ナチス・ドイツは、強制的な不妊手術を合法化するために一九三三年に断種法という法律を制定します。これをお手本として、日本は一九四〇年に国民優生法という法律を制定しています。優生保護法は、敗戦を間に挟みつつも、この国民優生法の延長線上で生まれたものです。
「ナチスドイツの断種法を参考にしたという、優生思想に基づく旧優生保護法は一九九六年に優生思想に基づく条文を削除するなどの改正を行った上、母体保護法と改められました。しかし、優生手術を強制された被害者にとっては、結婚が破談となった方や、子どもを産み、育てるという夢を奪われた方、今でも健康被害を訴える方もいます。
また、ドイツにおきましては、ナチス時代の優生学的な不妊手術の被害者に対して補償が行われたものと承知をいたしております。これは一回限りの補償金として五千マルクを支払ったほか、一九八八年以降は戦禍通則法を適用して年金を支給している例がございます。
それに対して、歴史的な経緯に根差しているんだ、ナチス・ドイツが国民の個人情報を集積して、ユダヤ人の選別や徴兵に活用したという負の歴史が背景としてあるのではないかというふうに山本教授が語っています。 その上で、次の質問、安倍晋三首相がデータ流通圏を提唱していますと。これは、今国会の所信でもかなりこのデータのことはおっしゃっていたというふうに思います。
まず、一番上の段で、なぜＥＵですごくこんなに厳しいルールをつくったんでしょうという歴史的背景について、山本教授が、欧州には、ナチス・ドイツが国民の個人情報を集積してユダヤ人の選別や徴兵に活用したという負の歴史がある、こういう自分のデータが国とか企業に勝手に使われることに対する懸念が欧州の人には強いというような、背景としての分析を述べています。
あるいは、ヘイトスピーチのデモで、日本でも時々今でも行われているんだけれども、つい最近もナチスのハーケンクロイツの旗を持ってデモをやっている。日本、今でも行われることがあるんだけれども、ドイツなんかでそんなこと行われれば、直ちにそこで逮捕されますよ。
ナチスに倣って国民が知らないうちにと言った大臣がおられましたけれども、やっぱりそうじゃなくて、加計の問題でも森友の問題でも、ＴＰＰでも日ＥＵ・ＥＰＡに関しても、ちゃんと情報を出して、必要だったら徹底議論をして、みんなで納得して進めていく、そういう形が必要なんではないかというふうにつくづく思っているところでありますので、一言申し上げておきたいと思います。
○神本美恵子君 先ほどちょっと紹介しましたドイツのザクセンハウゼンという強制収容所、ここはユダヤ人の収容所ではなくて、政治犯とかそういう人たちを収容して何万人もの人がそこの強制収容所で殺されたというようなところだったんですが、そこを私たちを案内してくれたドイツの若者がいたんですけれども、彼に聞くと、自分のおじいちゃんがＳＳだった、ナチス親衛隊だったと。
この背景には、ＩＢＭの協力の下ナチスが収集した個人情報が濫用され、アウシュビッツの悲劇をもたらした痛苦の反省と教訓が刻まれています。 ところが、日本では、新産業の創出を優先し、官民データ基本法や行政機関等個人情報保護法で、公権力で強制的に徴収した個人データを、非識別加工を条件に行政目的外の営利事業に利用できる法制度がつくられました。世界にはない異例の制度です。
もう一つ紹介しておきたいと思いますが、資料六ページの、前のページになりますが、左側には、この竹山先生が研究されて、先ほどちょっと「日本放送史」にも触れられていました、ナチス・ドイツの放送変革を参考にして、その方針の下に戦前の日本放送協会の機構改革が行われたと、その類似点について研究して述べておられます。これは非常に重要な資料だと思いますが、これはもう紹介だけしておきたいと思います。
軍の政府は、情報局をその発表機関としたのであるが、放送指導の理論がナチス・ドイツの放送政策をそのまま取り入れた点に、大きな特徴があった。」「報道は、その形式内容ともに、全くの戦時放送の形態を取るに至っている。ニュースの配列は、戦況と宮廷関係を第一とし、次いで国策、社会、外電という風であった。
この杉原さんというのは、第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツの迫害を逃れるユダヤ人の皆さんに対して、日本を通過してもいいよというビザを最後の最後のぎりぎりまで発給をし続けた、そしてまた六千人を上回るユダヤ人の皆さんの命を助けられたということで、本になったり若しくは映画等々にもなっていらっしゃる方であります。
ＥＵが、あるほかのところとの関係での競争力の関係もあるのかなと思ったりもしますし、かつての歴史との関係でいうと、私もあるもので読んだことがありますが、ナチスによって収集された個人情報が乱用されてアウシュビッツの悲劇をもたらした痛苦の反省と教訓が刻まれているということも聞いているんですけれども、ＥＵの場合に、そうした新たな規則をつくっていくような形でこの問題を厳格にやっていこうということについて、どのような
ナチスにより収集された個人情報が濫用されアウシュビッツの悲劇をもたらした痛苦の反省と教訓が刻まれています。 ところが、日本では、新産業づくりを優先し、行政機関が持つ個人データを匿名加工等を条件に民間開放する法制度がつくられました。大量の情報のひもづけにより個人の特定につながるもので、これ自体が問題です。
優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという目的のもとに強制不妊手術が執行されていたこと、ナチスの断種法の流れをくんだ戦前の国民優生法を引き継ぎ、優生保護法は戦後一九九六年まで、いわば、つい最近まで行われていたのだということに強い衝撃を受けました。 飯塚さんは仙台市の出身で、十六歳のとき、理由を知らされずに手術を受けさせられました。