1950-07-26 第8回国会 衆議院 外務委員会 第4号
いわゆる非軍事化という観念におきまして、日本の国内におけるいわゆる非軍事化と対応しまして、国外における日本の再軍備というものの予防措置というものが、今日までできておりまする平和條約の関係、たとえば五つできておりますが、その平和條約にはみな一つの章がございまして、ドイツ及び日本の再軍備の防止という章がございます。
いわゆる非軍事化という観念におきまして、日本の国内におけるいわゆる非軍事化と対応しまして、国外における日本の再軍備というものの予防措置というものが、今日までできておりまする平和條約の関係、たとえば五つできておりますが、その平和條約にはみな一つの章がございまして、ドイツ及び日本の再軍備の防止という章がございます。
（「聞け」「黙れ」「そんなことがあるか」と呼ぶ者あり）再軍備の考えがないのみならず、これによつてドイツがどうしたとかいうことがありますが、これはドイツの例であつて、日本としては特別警察隊を置いて、やがて再軍備の基礎にするというような考えは毛頭持つておらないのであります。（拍手）将来の結果について御判断を願います。（「どうした、分つたか」と呼ぶ者あり、拍手） 〔細川嘉六君発言の許可を求む〕
ヒトラー・ドイツにおいて警察力を設置するという名の下に再軍備が遂行されたことは周知のことであります。戰後の我が国において軍国主義を根絶するための公職追放が徹底していないことは言うまでもなく、殊に今日朝鮮の内乱に関連して裏面において旧軍人将校が策動していることはぽつぽつ表面に現われておるのである。
それからビニールのことでありますが、これは御承知のごとく、ドイツやアメリカでは数年来非常に急速な発展をいたしております。この影響を受けまして、日本でも最近かなりこれに関心を持つ業者がふえて参りましたが、現在の段階ではまだ序の口とでも申しますか、一つの商品としての基礎というものは、まだできたというところまでは参つていないのであります。
これは主としてアメリカでありますが、ただアメリカだけではなくして、イタリー、ドイツ、ベルギー、カナダ、オランダ等、戦前にも輸出をしておりました方面にも伸びておるのであります。しかしながら、以前の輸出の滞貨が災いをいたしまして、生産者は非常に金融に悩んでおるわけであります。
これは従来のドイツ流の法律の考え方でなくて、最近は英米流の方式が国会においても取上げられたというような傾向になつておることとも了承されるのでありまするが、立法はできるだけ簡潔で、これを適用することができるようなことにしておいた方がよいのではなかろうかという観点から、お尋ねをしたいと思うのであります。 今度の御提案の御趣旨は、ただいまの長官の御説明でよくわかつたのであります。
だからわれわれの社会にある制約があつて絶対自由でないということは、当然のことだと思うのですけれども、そうなればわれわれの大学は自由を持つていないかといえば、たとえば哲学を例にとるならば、どういう研究をしてもちつともかまわない、ドイツのことさえも、どんなに研究してもちつともかまわないと思う。
日本の鉄鋼は、そのコストにおきまして、ベルギーあるいはドイツ、米、英にはとても太刀打ちができないことは、皆さん方が御承知の通りであります。日本の製品の六、七割から十割ぐらいは向うが安い。
これについては私想起しますのは、昨年の十一月中旬にドイツヘ行きました。ドイツは丁度軍政が解かれまして、新らしい共和国ができた直後でしたけれども、併し米軍、フランス、イギリス、殊にアメリカは相当進駐しておりました。その要員の状態を実は私調べたので、今申上げている管理について注意して置く次第であります。
昨日の答弁によりますと、日本の鉄鋼産業というものは十分一本立できる、ベルギーあるいはドイツその他外国のあらゆる鉄鋼産業と太刀打できるような状態にもう三年もすればなるように確信するという御答弁がありましたけれども、それは何らの具体的な根拠はないのでありまして、事案は日本の鉄鋼産業はごく最近まで頭打ちになつておつて、四苦八苦の状態になつておつたのであります。
たしか第一次世界大戰のあとでドイツにそういうような機関が設けられた結果、連合国から逆にとられたということがあつたように承知いたしております。ゆえにこういう審議機関を設けることがいいか悪いかということは、二つの議論が成立ち得ると思います。
○吉田国務大臣 戰争終了宣言というような議論も、現にドイツで起つておるのでありますが、しかし私の承知するところでは、お話のように戰争終了の宣言というようなことでなく、ただちに講和條約に入りたいというのが、少くとも米英両国の政府の考えであるように承知しております。今ドイツの領事館がロンドン、パリ等にすでに開設せられたのでありますが、日本に対しては許されてない。
だから、單独講和以外に道はないんだということをしきりに強調されておられますけれども、しかしすでに一九四七年のロンドン外相会議でモロトフ氏が、強固な全般的世界平和の確立のためには、ドイツ及び日本との講和を結ばなければならないということを主張しております。またパリ外相会議でもヴイシンスキー外相が対日講和の準備を急ぎ、そのために大国の代表が相談する機関をきめよという提言をしております。
コストの面、そういう価格の面で十分太刀打できるかどうかという問題を言つておるのでありまして、もし太刀打できるとすれば、またそれをでかさんとすれば、どういう政策を具体的にとられることによつてこれが可能であるかという見通しをはつきり教えていただきたいというわけでありまして、事実現在この補給金がないという場合における日本の、たとえば棒鋼なんかは九十九ドルもしているのに、イギリスなんかは六十二ドル、あるいはドイツ
そういう値上げになつた場合に、もしも朝鮮問題が起つていない場合に、そういう事態のもとに国際的な——ドイツとか、あるいはその他ベルギーあたりにいたしましても、そういう国々との太刀打ができるかどうか、その点をはつきり御答弁願いたいと思います。
術総体的に、例えば私見たことはございませんが、アメリカの施設でありまするとか、或いは又ドイツあたりのクリツペル・ハイブというようなものは相当立派なものだということも聞いておりますので、全般的に比較をいたしますると、相当私共我が国における施設が遅れておるんではないかということも大体想像はできるのであります。
（拍手）ドイツはヒツトラーが戰死し、完全に敗戰して、みずから管理するの能力なく、連合国の前に降伏し、その管理を連合国に委ねる外、途がなかつたのでありまするが、これこそ真の国際法上無條件降伏と見るべきであつて、我が国の場合は連合国より峰約の條件を示され、我が国がこれを受諾したることによつて戰争終結となつたのでありまするのみならず、幾多の制限を受けておりまするけれども、その主権は依然とし嚴存し、これをドイツ
今日少しの軍備を持つということは却つて危險であるのであつて、日本が曾て不完全なる軍備を持つたがために、遂に世界戰争に介入する、或いはドイツと共に世界職印を惹き起したという非難を受けて、そのために今日の敗戰その他の、甚だ国民としては非常な苦難を生じたものでありまして、軍備は軽々しくいたすべきものではない。
すなわち、かつてナチスに心酔した外交官が、ただドイツとの提携のみに盲進した誤謬を犯しておるのではないかということを、はなはだおそれておるのであります。世人はこれを称して吉田総理の古典的親米論と呼び、一抹の危惧の念を抱いておることを率直に申し上げたいのであります。少くとも私は、首相の單独講和論はあまりにも現実に圧倒され過ぎておると考えざるを得ぬのであります。
御存じのように国税におきましては、従来ドイツのような立場をとりまして、法人と株主を二つに分けて、両方に課税しておつたわけでありますが、シャウプの勧告によりまして、イギリスのような立場をとりまして、法人と株主は同一の担税主体であるという立場をとつて、非常に法人の所得税が軽減されています。ところが今度出されました案によりますと、地方税においては百分の十八から百分の十二に、非常に減額されています。
今回の警察力の増強は今後の日本の治安維持の上に大きな力を発揮するのでありましようが、併し政府が一旦その組織なり或いは運用方法を誤まりますならば、それこそこの警察隊は戰前の特高警察或いはナチス・ドイツのゲシュタポ或いはゲー・ベー・ウーのごとき存在となりまして、日本を民主主義国家ではなく、逆に警察国家たらしめる危險を生ずる虞れがあるのであります。
又一面には警察国家になることを防止すべきであることは御同感でありますが、又国によりましては、或いはドイツ等の先例を見て、或いは日本が再び再軍備をいたすのではないかというような疑いも、いたし方によつては外国から疑わるるのであります。再軍備というような懸念を抱かるる場合においては、日本の早期講和も自然論ずることになりますから、新警察の組織については余程愼重に考えなければならないのであります。
（笑声）かつてドイツにおいては、ヒトラーが自己の戰争政策に反対するものを一掃するために第一にやつたことは、共産党の禁止、（発言する者あり）それに次いでやつたことは、共産党本部の襲撃と、共産党員の虐殺であります。日本においては、一九二八年、天皇制侵略者が、満州侵略の序曲として第一にやつたことは、共産党の弾圧と投獄と虐殺である。それ以来、日本にはどんな状態がもたらされたか。
ジヨセフ・ドツジ氏が本年三月初めにアメリカの国会の下院歳出委員会に提出いたしました対日政策に関する証言の文書にまつて見ると、ドツジ氏は、現在の日本においては、一人当り食糧は、配給とやみ食糧と合計した購入量は六五％に相当する二千百十カロリーに達するが、しかしドイツ、ヨーロツパ諸国に比較するとはるかに及ばないと、こう指摘しておるのであります。
特に第一次欧州大戰後における軍備の制限に関連して、ドイツではそれを補充するために、警察官に対する軍事的訓練をしたということがいわれて来たのでありますが、そうした軍事的意味というものを、実際に私は含んでいるのだろうと思うのですが、そういうことについての見解は如何ですか。
そこで十万くらい病気で亡くなつたとしても二十万くらいはいるだろう、それが日本人のみならず、ドイツ人もイタリー人もおのおの捕虜で帰つて来ないものが何十万あるというようなことで各国とも抗議を申込んでおる。
これはドイツを中心として欧州ブロツクの社会保険ではそういう考え方を持つております。保険料の計算の仕方としては以上の三つの方法が大きく分けて考えらりめわけであります。ところでそういう保険料を徴收しながら保険財政をどういうふうに持つて行くかということが関連して同時に考えなければならない問題になります。
従つて池船單価がイギリス、ドイツその他に比べて、非常に高くなるわけでございます。日本の造船業の維持発展という見地からいたしまして、ゆゆしき問題でございます。私どもといたしましては、通産省と協議の上、補給金場の継続による造船用鋼材低棄支給という点について、よりより協議、かつその存続方政府部内で要望しておるのでございます。