1950-11-30 第9回国会 参議院 予算委員会 第3号
又アメリカの小麦を中心とするかと言えば、アメリカの小麦には政府によつて相当に価格が統制せられている、そうして日本が仮に國際小麦協定に入りました場合のことを想定して、先般ドイツでやりましたように國際協定価格の小麦の最低値段をとつてそれに國内価格を鞘寄せするという措置をとれば一応理屈は立つわけでありまするが、然らばその麦の値段に対して米を幾らにするかということは戰前の市価へ戻すかどうかということにおいて
又アメリカの小麦を中心とするかと言えば、アメリカの小麦には政府によつて相当に価格が統制せられている、そうして日本が仮に國際小麦協定に入りました場合のことを想定して、先般ドイツでやりましたように國際協定価格の小麦の最低値段をとつてそれに國内価格を鞘寄せするという措置をとれば一応理屈は立つわけでありまするが、然らばその麦の値段に対して米を幾らにするかということは戰前の市価へ戻すかどうかということにおいて
換言いたしますと、外國から造船の注文を獲得するには、世界が一番安いイギリスとかドイツ等の造船國の出す値段以下でなくちや注文はとれないのであります。又日本の船三の注文されますところの大型航洋船は全部外國航路に就航いたしまして外國船と競争する立場上、その運行費が安くなくてはなりません。運航費を安くするためには、やはり船価を安くして、年々の償却費を少くする必要があります。
私どもの聞いているところによりますと、日本とドイツとの引揚げ問題は総会の第三部委員会で今研究中であります。ただ御承知の通り第三部委員会におきましては、人権宣言に関する一つの規約をつくる、それから情報交換の自由ということに関する規約をつくる、それから国際難民の問題を取上げております。
第三番目に、何か新らしい國歌を作る考え、これはイギリスであつても、ドイツたどであつても、幾つもあるのですから、他の新らしい國歌を作つて、そうして任意にそれを歌うということも私はいいことだと思つております。ただ併しどこの國の歴史を見ても、國歌を今制定するといつたことはないと思います。すべて自然発生的である。
私はあなたのおつしやるのは、あなたの御專門であるところのドイツ哲学の考えで、日本人はそれで非常に誤られて来たのです。即ち國家というものは、一つのデル・シュタートというものであつて、それは一つの抽象的な考え方である。そして日本の天皇というのは、そういう抽象的なドイツ哲学が意味している、或いはドイツの法学というものが意味している國家というものをば代表しておるものである。
ドイツはもう今日、初めは地表から浅いところをやつておりましたが、平均いたしまして七百メートル、或いはそれ以上深いところへ下に向つて進んで行かなければならない。それで従来はよほど日本と似ておつた事情もあるのでありますが、今後は地表の問題につきましても、そういうような努力も今までやつて来ましてが、だんだん今後はますますその問題は荷が軽くなるのではないか。
それに対しての充填法を、只今のような充填程度、これをもう少し強化する乾式充填、即ち空気充填等もだんだん考えられているので、そういうことで実行して行くならば、これはどうも反対の意見を申上げるようで甚だ恐縮でありますが、私は今後の地上に対することは、経費の面においては、充填に対する経費は、さつきドイツの例を申上げましたが、日本ももつとかけなければならんことになると思うのでありますが、地上に対する損害或いは
○西田隆男君 私青山先生に先ずお伺いいたしたいのでございますが、青山先生の御意見を聞いておりますと、ドイツのルール地方の問題と、我が国の石炭鉱業の問題を比較対照されてのお話がありましたが、鉱業権者としては、地表に被害を及ぼさないように十分の考慮を拂うことは勿論でありますが、先生の技術的な方面から御判断になつて、日本の現在の炭層の状態において、どういうふうな、地表に被害を及ぼさないであろうというような
ドイツあたりのビール税から見ますと、およそ二倍半から三倍くらいになつておる。どこへ行きましてもビールは非常に安く飲めるようにしてあるのです。しかもせつかく改正をするのにビールのみが、その税率を引下げる率が非常に少い。しかもビールの原価がきわめて安いものである。おそらくこれを分析してみれば、ビールなどは水が九六％、あと金のかかるのが四％とも言われておるやさきであります。
きのうも本会議で梨木議員が質問したことなんですが、ドイツのアデナウアー首相は減税法案をボンの国会で通した。それを連合軍の高等弁務官がこれはどうもぐあいが悪いといつて拒否しようとした場合に、しかしこの減税案を西ドイツの国会で通して、西ドイツの政府がこれを最善なりと信じたものが、それが連合軍にいれられないといつてそのまま引下つたならば、西ドイツの国会なんか必要じやない。政府も必要ではない。
現在、世界中で生産力に余裕を持つている国は日本とドイツだけであり、他の国々は、ほぼ完全操業の形となつているのであります。米ソが代表する一つの対立する世界は、朝鮮動乱以来、再軍備のため軍需生産に大わらわであります。この世界情勢は、日本製品に対する注文となり、輸出の増加となつたのであります。
第三に、ドイツのアデナウアー首相が減税ができなかつたらどうこうとのいうお話がございましたが、日本政府におきましては、減税の要求をいたしましても常に関係方面と意見が一致しておりまするから、そういうドイツのような場合はございません。（拍手） 〔国務大臣岡野清豪君登壇〕
日独のみならず、方々の国の捕虜がまだ各国にはあるようでありまして、数多い日本、ドイツは一緒にいたしまして、全体の問題として取上げられるのではないかと思いますが、とにかくこうした国際機関の審議を通じまして、この問題が一つでも具体的に、積極的に進められることを、われわれは確信しつつあるものでございます。現在においては、その程度の御報告を申し上げるよりほかはないのであります。
而してなぜ三名かということについては、やはり総会にはドイツ、西ドイツでございますが、西ドイツからの派遣委員との比較もありまして、振合いの問題もございまして、到頭三名にされてしまつた。そこでその三名の内、一名はどうしてもこれは事務当局から行つて貰わなければならない。
所有権を重んずる日本とかドイツのようなものは、何でも自分が握らなければならぬという所有欲が強いが、英米人の思想は、人と約束すると、その約束ということが非常な力になる。そこで北陸は北陸で独立するのはいいけれども、大阪はそこから現在の電力を買えばいいじやないか。それはコントロールじやないか。じようだんじやない。
これは場所によりまして若し間違いますと、ナチスドイツが優生裁判所を二審制で持つておりますのと同一軌道に乗りはしないかという虞れもございます。結核の治療に関しましても充填術は余り行われなくなつておりますが、こういうふうなものを一部の人が興味本位に学術上の対象として、こういうことが身体実験的に行われるということになりますと、人権問題ともなります。
チビオンはドイツにおきまして発明されたものでございまして、例のズルフオンアミドの創製者でございます、ドイツの世界で一番大きい会社でございますバイエルの会社のドマーク博士一派が造り出したものでございます。併しながらアメリカにおきましてはまだ今日一般的には認められておりませんで、ただ試験的な程度においてのみ使用されているようでございます。
この西ドイツの再軍備につきましては、アメリカは大体西欧防衛態勢を急速に活発化するという観点から、西ドイツを含む強力な西欧防衛軍設置を主張いたしておりますのに対して、フランスはドイツの復活を恐れる根強い国民的感情から、まず英仏軍の強化を第一に主張いたしまして、西ドイツ再軍備反対の立場をとつておるようでございます。イギリスはその両者のちようど中間的な立場をとつておると考えられます。
それからあるドイツ技術者が政府の命令によつて、昔の豊満ダムの破壊のあとを日本の発電機を輸入するためにその調査に来ました。ところがその人の見解もやはり同様なんです。現在の満洲地区において人間らしい服装をしているのはソ連人だけだ、あとの者はボロボロの服を着ているということを言つています。
たまたま数日前、十月二十六日に日本では遺憾ながら大きく伝えられませんでしたが、外電のＡ・Ｐ及びＵ・Ｐの報ずるところによりますと、西ドイツにおきましてはアデナウアー首相が陣頭に立ちまして、ラインの合同会議を開きまして、ドイツに対する使節団の入国許可を国連に提訴することを決定いたしました。
御承知の通り引揚げ問題というものは、終戰後日本の国内問題ばかりでなく、世界的な問題として、あるいは国際赤十字社を通し、あるいはまた御承知の通り国連に対しましては、議会からも中山前委員長が出席しているというように、全世界的な問題として、日本のいわゆる抑留されている人たちの引揚げ問題、あるいはドイツ国民の引揚げ問題等が、人道上の問題としてすでに取上げられておるのだ。
金銭賠償を主張する人々は、世界各国の法律では、ドイツを除き、他の国国では金銭賠償主義であるから、わが国もこれにならえというような説もありますが、日本のごとき狹隘な国土に厖大な人口を收容し、かつまた鉱業被害が集団的に一村、一部落を壞滅しておるがごとき、外国にその例がありましようか。日本で行われる法律は、日本に適用する法律でなければならないのであります。
ことにこの賠償問題ははなはだ重大なことでありまして、鉱業を経営いたします者でも、できるだけ地表に損害のないように、そういう賠償問題が起らないようにして採掘すべき責任はあると思うのでありますが、ドイツのルーア炭田なども、その地表はドイツの非常に有名な工業都市であります。
この種法令は、アメリカを初め諸外国にはすでに制定せられておるのみならず、ドイツは一九三五年、三十六年にわたりまして、斯業救済、技術の向上発展の意味をもつてかのベルリンのオリンピツクのスタジヤムのごとき大施設に驚くべき大量の石材を使用して斯業興隆をはかり、またイタリアでも群小大理石業者を合同せしめて半官半民的のものとして、モンテコチーネにこれを当らしめるなどの例もあつたのでございます。
しかしながら、御承知のように終戰後の、——日本の法体系はドイツと同じようなシステムでできておるのでありますが、ある種の基準というようなものをつくります場合に、国家公務員でない人に最終責任を持たすというような仕組は、正しい意味の民主化というようなことから適当でない。それは半面において各種の弊害が予想されるというようなことから、さような趣旨がいろいろな方針に貫かれているわけであります。
仕向地は大体ドイツ方面、アメリカ方面がおもでございますが、日本でもそれに対応いたしまして、品質のいいものをなるべく安く生産するように皆さんのお力で御指導願いまして、たくさん外国へ出せるようにいたしたいと考えます。
それからその契約の一つに、東亜交易というものにもお売りになりましたものもありましたが、この品質などは、ドイツに着きまして、エキセレントというような報告も入りましたことを聞いておりますので、それにつきましても非常に感心しておるわけであります。御質問の日東云々というものにつきましては、まだどこからも私は聞いておりません。クレームがあつたかないか、それもまだ聞いておりません。
この内訳を申し上げますと、アメリカが千二百五十トン、それからドイツが二千四百五十トン、それからスイスが二百トン、これだけであります。そのうち現在まだ積んでおりませんのが千四百五十トンございます。その内訳を申し上げますと、ドイツが千トン、アメリカが四百五十トン、これだけ残つております。
○南委員 日本の鉱業法とアメリカの鉱業法は法律のでき方が違うのでありまして、日本の鉱業法の昔からの考え方は大陸型でありますか、ドイツ、フランス、あたりの試掘権の期間は今どうなつておりますか、御存じならばちよつとお教え願います。
私達を世話して呉れる役所は、日本で申しますれば農務省、デパートメント・オブ・アグリカルチュア１そこで私達の世話役になつておりまして、ワシントンに着くと直ぐそこえ二人で参りましたところが、そこには例のマーシャル計画で欧州から、ドイツ、あるいはイタリヤあたりからも大分沢山来ておりまして、昔のことを思い出して懐しい話もいたしました。
それでそこの役所を一つ拵えて、そこで事業をしようとすると、農林省、商工省、鉄道省、すべての役人が皆それに関係するから、皆それに了解を得なければできないのでありますが、そういうことをしておると結局角のないまるいものになつて、小さいものになつて、結局目的が達しないのが主でありまして、それでドイツあたりで、あの大きな国道をヒットラーがやつたのは、何かトツドという大技師長、これが大きな役所を作つて、その役所
私もハンタース・カレツジに夏休にドイツ語を習いに行つたことがありますが、教科書は皆ただであります。それは非常に結構なことで、そういうように我々社会一般の者が是非しなくちやならんと思つておりますが、それは併し非常にそういうことに金をふんだんに使うことができるところの、非常にリツチであるアメリカとこの戰後の疲弊困憊している乞食のような日本とは、経済状態が非常に違うのだと僕は思うのです。