2017-03-27 第193回国会 参議院 本会議 第10号
トランプ大統領の排外主義政策に米国内でも世界各国でも批判の声が強まっています。ところが、日米首脳会談で、安倍総理はこれを一言も批判せず、日米同盟の強化を世界にアピールし、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすことを合意しました。これは、新ガイドラインと安保法制、すなわち戦争法に基づいて地球的規模での米軍と自衛隊の軍事協力を推進しようとするものです。
トランプ大統領の排外主義政策に米国内でも世界各国でも批判の声が強まっています。ところが、日米首脳会談で、安倍総理はこれを一言も批判せず、日米同盟の強化を世界にアピールし、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすことを合意しました。これは、新ガイドラインと安保法制、すなわち戦争法に基づいて地球的規模での米軍と自衛隊の軍事協力を推進しようとするものです。
米国においてはトランプ大統領が大規模な法人税減税を打ち出しており、イギリスでも法人税率引下げが予定されるなど、世界中が経済活性化を目指した税制改革を進めています。一方、我が国の法人税率の引下げは極めて小幅な形で徐々にしか進んでおりません。世界の税制改正の動きから遅れることになれば、日本企業の海外移転が加速し、産業の空洞化につながりかねません。
まず、法人税についてちょっとお聞きしたいんですが、アメリカではトランプ大統領が極めて大きい大幅減税を考えていらっしゃいますし、それからイギリスでも法人税減税が予定されているわけですね。日本でも細々した法人税減税でなくて、もっと大胆に法人税減税をしないのか、ちょっとお聞きしたいんですが。 というのは、これは法人税が世界的に高過ぎますと空洞化が進んじゃうわけです。
○国務大臣（麻生太郎君） 先般の日米の首脳会談の方におきまして、安倍総理、トランプ大統領との間で、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国及び地域における経済関係をいわゆる強化するということについては引き続き完全にコミットしているということを確認をされておりますが、文書の中でも明らかになっているように、またＧ20におきましても、議論の結果、先ほど申し上げましたように、我々の経済に対する貿易の貢献
○松沢成文君 私も調べてびっくりしたんですけど、例えばトランプ大統領の就任式の実行委員会、二十人いるうち六名の方がカジノ産業なんですね。もうウィン・リゾーツのスティーブ・ウィンとか、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンとか、もうみんな抱えて選挙のときばんばん応援したんですね。だから、実行委員会の、なっているんですね、二十人中六人。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先般のトランプ大統領との日米共同声明においては、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎないと明記し、日米同盟のきずなを内外に示すことができたと考えています。
作家の塩野七生さんは、トランプ大統領の登場に一喜一憂する日本の現状に触れながら、こう書いています。 こういう時期こそ、日本さえその気になればできることを現実化してみてはどうか。ＴＰＰがもしも実現しなかったとしても、あれを契機に動き出していた日本の農業改革。これならば、トランプがどう出ようと関係なく、我々日本人だけでできることなのです。
これから仮にトランプ大統領が二国間の交渉で、米の、ＳＢＳ米の輸入をふやせと言ったら、今のように四割値段が下がったら、これを拡大すれば必ず国産米の値段は下がります。影響はないと言えないんですよ。 だからこそ、ちゃんと分析をしてほしいんですよ。
そのような年におきまして、トランプ大統領誕生におけますＴＰＰの漂流、日米の二国間経済連携協定の交渉に移る危険性など、一つ一つの政策課題に慎重に正しい選択を行い、国の基である農林水産業の持続的な発展につなげていく必要があると考えております。
二月十日の総理とトランプ大統領との首脳会談、非常にうまくいって、共同声明も出てきました。ここはもう日米同盟の強化ということが大きな柱になっております。 しかし、言葉でこうやって入れていくのも大事なんですけれども、言葉だけでなく、やっぱり行動を伴わないといけない。
○山田宏君 ドイツのメルケル首相とトランプ大統領の会談のときに、メルケル首相は、二〇二四年までにドイツの防衛費、ＧＤＰ比二％を達成すると明言しました。二％というのはトランプ政権の一つの大きな目玉です。 日本も是非、今一％弱なんですけれども、そういう方向に向かって頑張ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
三月の十六日、アメリカのトランプ大統領が二〇一八年度の予算案で国防費を大幅に拡大しました。反面、温暖化対策を担当する環境保護局、海外援助事業を中心に予算を削減しています。 マルバニー行政管理予算局長は、トランプ大統領は国防、国境対策、法律の施行、教育の選択肢拡大といった分野を拡大する方針と明らかにしていますが、他の予算を削減することで赤字財政は増やさないという方針とのことです。
トランプ大統領もある程度、この間、安倍総理からの説明で納得された部分も多かったから、あの首脳会談ではやっぱり自由で公正な貿易・投資ルールということが明確にうたわれている。
初めはトランプ大統領誕生によって何か不透明だったとかなんとかと、いろんなことを理屈付けられたけれども、やはりこの企業動向から見て、国税が増収になるというのは私は甘いのではないのか、やっぱり歳入は手堅く見積もるというのは原則だろうということを改めて申し上げておきたいと思います。
トランプ大統領が日本、中国の通貨安を批判したという報告がテレビやらでいろいろなされているのは知らないわけではありませんけれども、二月の十日以降、安倍総理とトランプ大統領との間の首脳会談以降、少なくとも、この種の話に関しては、我々ではなくて担当の財務省、財務官レベル等々で、コミュニケーションという言葉を使われていたと記憶しますが、緊密な議論をしていくということで合意をされておりますし、今回、その話の確認
○重徳委員 多少楽観的にも聞こえるような御答弁だったんですけれども、もう一方で、通貨安誘導、為替に関する批判もこれまでアメリカから、特にトランプ大統領からはあったわけなんですね。
特にトランプ大統領が、通貨安の誘導で、日本と中国を名指しして貿易不均衡がという御発言をされていますので、ここの理解を得ていくというのは総裁の非常に大事なお話だったと思うんですが、もちろん、では、全ての国からなかったということは、米国からも含めてなかったので、米国も含めて理解を得られているという認識でよろしいんでしょうか。
トランプ政権で、先ほどのティラソンもありますし、Ｇ20でマヌーチン財務長官の報道等もありましたけれども、なかなか実は報道に余り上がってこないキーパーソンでピーター・ナバロという、今回、トランプ大統領が国家通商会議という新しい機関をつくりまして、それのディレクター、いわゆる委員長に任命された方でありますけれども、この方、大統領の選挙戦中はいわゆる政策顧問という立場であられて、本を出されていました。
トランプ大統領自身が、ドル高円安が良くないと、アメリカにとって良くないとおっしゃっているわけで、ということは、明らかに円安はアメリカに悪いということであれば日本にはいいということに決まっているわけですから、その円安ドル高を誘導する目的でも、外貨預金をある程度まで非課税にする。昔、マル優というのがあって、三百万円でしたかね、預金を非課税にしたんですけれども、そういう考えを取る気はないのかどうか。
それに比して、アメリカ、アメリカはブルーの青い線ですけれども、こちらはトランプ大統領、大統領選があったにもかかわらず、市場の方は冷静であったということが見て取れるということではないかと思います。 赤い線、こちらが我が国日本のスプレッドということになりますけれども、これ御覧いただきますと、昨年来ほぼ一貫してスプレッドは縮小し続けているということであります。
麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、トランプ大統領が為替についておっしゃったときに、日本の、円が、ドイツと中国と日本が問題だというふうに言われたときに、為替介入はやっていませんから、いろんな問題で日本が指摘されるとすれば、異次元の量的緩和が円安を導いているのではないかと、そういう指摘だというふうに考えられるわけですね。
トランプ大統領が、三五％ですかね、新聞に出ている、軍事費を増やすということで。この辺について、日本もこれから見習って、今のこの議論しているものとは違う将来的な話なんですが、もしお答えができるのであれば、誰かお願いします。
そうすると、テレビの番組、去年年末あたりは、どのチャンネルをひねっても、トランプ大統領の話か、韓国の朴槿恵大統領の話か、あるいは東京都の豊洲問題。日本の国内の政治の問題はほとんど流れなかった。最近は、森友問題が流れるようになりましたけれども。
為替については、これは先月の日米首脳会談でも、安倍総理とトランプ大統領との間で合意がされておりますので、日米の財務相間で緊密な、コミュニケーションという言葉を使いましたかね、コミュニケーションを継続していくことを確認しておられますので、その点はそれでよしとして、また、これまでＧ７の間で、例えば競争的な引き下げはしないとか、過度な変動は望ましくないとか、それから特定の目標を決めて為替をどうのこうのしないとか
また、トランプ大統領が誕生したわけでありまして、キューバとアメリカとの関係に正直言って私は水差すんじゃないかというそういう心配がありますけれども、外務省はどう見ておいでになるのか。また、アメリカの対キューバ関係の行方に、日本はキューバとの関係について何もアメリカには影響されないというふうに思いますけれども、この点についても確認を願いたいと思います。
この国境税の導入を米トランプ大統領そして共和党言っているわけでございますけれども、トランプ大統領は一方で、先週の十五日もアメリカ・ミシガン州でトヨタ自動車など自動車大手の経営陣と会談をされました。そして、米国内に新工場を造るよう重ねて求めました。また、工場労働者に対する演説では、トランプ新大統領は、オバマ前政権が厳格化した燃費規制を緩和すると明言をされました。
海外子会社の内部留保への課税の話でございますけれども、トランプ大統領は選挙期間中の公約等におきまして、米国企業が海外に留保する資金を米国内に配当したものとみなして一〇％の税率で一度だけ課税することを提案をしております。
米国の法人税改革につきましては、現在、米国政府及び議会において検討、調整中であるとお伺いしておりまして、具体的な税制改革案の内容が明らかではないため、トランプ大統領の公約、またこれまでの発言等、及びアメリカの下院共和党が昨年六月に発表いたしました税制改革案に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
しかも、私自身は心配で心配でしようがありません、トランプ大統領本人は。そういう中にあって、先日も申し上げましたけれども、マティス国防長官、そしてこのティラーソン国務長官が、日本にとって極めて重要な米国の国務長官と国防長官というのが信頼できる方なんだろうと。私は直接お会いしていないので。そういう方が就任されたということに非常に安堵をしているし、期待をしているところであります。
それは、安倍総理、そしてトランプ大統領の首脳会談というのは、私は、まずは概して非常に成功であったと。ただ、成功であったというのは、短期、中期、長期で見たときに、短期で見れば極めて成功だったということを申し上げました。
安倍総理とトランプ大統領との首脳会談において、日米同盟の強化につながったということは高く評価をしたいと思います。一方で、尖閣周辺における安全保障環境は一層厳しさを増しております。我が国領土の尖閣諸島へ近づかれないように常時しっかりとした守りをしていかなければならないわけでありますが……
これまでオバマ政権は、中国がやはりその役割を果たすべきだということで、中国にある程度そのイニシアチブを預けてきたような、ということは、逆に言えば、アメリカと北朝鮮の直接対話というのはやらない、そういう前提で来たということでありますが、アメリカの今の議論というのは、特にトランプ大統領がどう判断するのか、これからの課題なんですけれども、アメリカと北朝鮮の直接対話を進めていくということ、これがもう一つのオプション
二〇一七年二月十日、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ大統領は、ワシントンＤＣで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認したということで、外務省でもその報告が載っております。