2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
それが、トランプ大統領が対話路線に踏み出すと、今度はそれに合わせて対話の道を探り始めた。 外交上、情勢に応じた柔軟性は必要だとしても、やはり確固とした外交戦略が我が国になさ過ぎると言わなきゃいけないと思います。 こうした安倍政権の路線をまともに総括もせずに無条件の対話だと言ってみたところで、菅内閣の下でも事は進まないと思わざるを得ない。
それが、トランプ大統領が対話路線に踏み出すと、今度はそれに合わせて対話の道を探り始めた。 外交上、情勢に応じた柔軟性は必要だとしても、やはり確固とした外交戦略が我が国になさ過ぎると言わなきゃいけないと思います。 こうした安倍政権の路線をまともに総括もせずに無条件の対話だと言ってみたところで、菅内閣の下でも事は進まないと思わざるを得ない。
二〇一八年に、当時のトランプ大統領と金正恩さんが会談をするということがございました。 あのときに、思い出してみますと、非常に圧力が効いていたということで、これは経済的な圧力じゃなくて軍事的な圧力も非常に効いていたというふうに思っております。あのとき、トランプ前大統領は北朝鮮に対して非常に強い態度に出て、北朝鮮は非常に焦ったということがあったと思います。
例えば当時の米朝首脳会談におきまして、トランプ大統領が拉致問題に関する日本の考えを直接金正恩委員長に伝えてくれたのは大きな成果でございました。バイデン政権との間では様々なやり取りを行ってきておりますが、ブリンケン国務長官は三月に訪日した際、インタビューにおいて、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであることを明らかにしています。
ただ、私はやはり、今の先生御指摘のこのターゲティング広告であるとか、あるいは例のケンブリッジ・アナリティカ社の様々なブレグジットに与えた影響、あるいはトランプ大統領が選ばれるときの大統領選挙に与えた影響、そういったものを考えると、このようなネット社会において我々が知らないうちに自分自身の情報が提供され、また、それに適した広告やあるいは勧誘ということが行われて、我々が気が付かないうちに情報が操作される
ですから、二〇一八年のカナダのＧ７で、覚えておられると思いますけれども、今は亡きというか、トランプ大統領、トルドー首相がちょっといろいろな問題で批判した。怒ってけんかになって、宣言に署名しない、安倍総理もそれに従ってと。 海洋ごみ問題、相当真剣にやったんですね。カナダは海を大事にしているんです。
この中外製薬から開発中のカクテル療法というのは、これは昨年でしたか、アメリカの前大統領、トランプ大統領が治療の際用いたということで急に有名になった商品でございまして、これ、昨年の十一月の二十一日、アメリカではコロナウイルス感染症の中等症から軽症に対する緊急使用許可が下りた、そういう製品でございます。これに対して、日本におきましては三月から治験が実施されているというふうに伺っております。
先日、フェイスブック監督委員会は一月七日にトランプ大統領のアカウントをフェイスブックとインスタグラムで凍結したフェイスブックの判断を支持すると発表しましたというＢＢＣのネットニュースを見ました。フェイスブック監督委員会とは、ザッカーバーグ氏が設置し、費用はフェイスブックが負担しておりますが、第三者機関として、ジャーナリストや人権活動家、弁護士、学識者で構成され、機能しているそうです。
その背景には、さっき申し上げたような、トランプ大統領と安倍総理の関係がある。外国人は来ない。結局、日本人から金を巻き上げて外国に送金するシステムじゃありませんか。 本来であれば、これは、保守政治家を称する皆さん、反対していいですよ。だって、律令国家以来、もうとにかく賭博は御法度、持統天皇以来。その歴史、まあ、安倍さんだって、昔、何か、美しい国がどうした、どうしたと。
これは政治家なら誰しも分かるんですが、何でこんなに急いで、連立与党のパートナーまで置き去りにしてやったかというのは、もう御推察のとおり、翌年二月、安倍総理がトランプ大統領と初の日米首脳会談に臨むからですよ。そのお土産に持っていったわけです。
ここに、皆さんも御記憶にあると思います、ティックトックの運営会社であるとかウィーチャットであるとか、また、テンセントも、中国の軍事産業と非常に密接な関係があるということでリストに載りかけたんです、トランプ大統領のときに。ただ、それに載っかると、株の売買、手数料が入らないから困るという金融機関の大変な圧力を受けて、リストには載らなかった。
これは前にも大臣に質問して答弁もいただいていますが、二〇一七年、一九年で、当時、トランプ大統領は、攻撃型空母カール・ビンソン、最大のときは空母三隻を北朝鮮に向かって展開をさせ、またグアムから戦略爆撃機を何十回も飛ばして、それに対して自衛隊が、三十回以上ですかね、共同訓練を繰り広げて、結果、結果、それまでは、在日米軍基地、いざ有事の際には、半島有事の際には在日米軍基地は攻撃対象であるということしか言っていなかった
○佐藤（ゆ）委員 確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。
茂木外務大臣は、本院外交防衛委員会において、日米共同声明の協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの抽象的な文言と、その解釈に関する、トランプ大統領がそれで結構だと述べたということ、まるで居酒屋談義レベルの口約束のみをもって追加関税を課されることはないと強弁しました。
と申しますのは、前回ここの委員会で質問させていただきましたけれども、二〇一七年、一八年のアメリカと北朝鮮の核、ミサイルをめぐっての危機、トランプ大統領が空母機動艦隊や戦略爆撃機を飛ばしたりしたときですが、あのとき、河野統合幕僚長は、アメリカの軍事力行使に伴う日本の集団的自衛権行使を検討していたと。
これは、トランプ政権に始まり、バイデン政権ではどうなっていくかということを見ていったわけでありますけれども、ブリンケン国務長官は、上院の外交委員会の公聴会、これは閣僚承認のためですね、ここでの発言では、我々は中国を打ち負かすことができる、トランプ大統領の強硬な対中政策は、手法は同意はできないが、基本原則は正しいというふうに述べています。
ただ、私は、やはり、トランプ大統領を米国が選んだ、そしてこの四年間トランプ大統領が何をやってきたか、その影響によって今米国内で何が起こっているのか、そういうことを考えたときに、アメリカと一緒になってこの価値観外交を推し進めていくことが日本の国益なのかという問題意識を持っています。
アメリカは、トランプ大統領時代にＴＰＰ交渉から離脱をしました。今回、オバマ政権の副大統領だったバイデンさんが大統領になったということで、これはＴＰＰを積極的に推進する立場だったと思います。
ただ、スタイルとすると、トランプ大統領が、一対一、米中とが、こういった中での交渉、こういったものを選好したのに対して、バイデン新政権は、同盟国、同志国、この結束の下で、共通の価値観の下で様々な問題に対処をしていく、対峙をしていく、こういう姿勢を取っている。同時に、一つ一つ物事を積み上げながらゴールに向けて進めていく。
米国では、トランプ大統領に替わり、国際協調路線を掲げるバイデン政権が発足しましたが、バイデン大統領自身も、今のままではＴＰＰに参加しない、再交渉すると述べており、簡単には米国のＴＰＰ復帰は見通せない状況です。今後、米国に対してＴＰＰ復帰をどのように働きかけていくつもりなのか、見解を伺います。
確かにトランプ大統領、様々な国から見ると、なかなか、どういう形で連携していくというのが難しかった大統領である、そういう側面もあると思いますが、安倍総理そしてトランプ大統領の間は個人的な信頼関係もありますし、こういった日米同盟の重要性については完全に意識が一致する中で、共同で対処すべき問題、これには対処をしてきた、こんなふうに今考えているところであります。
そのときに、やはり安倍前総理が間に入って、どうにかメルケルさんとトランプ大統領、トルドー首相とトランプ大統領、その間をまとめる。一体シンゾウはどう思うんだという発言があって、どうまとめるという形でまとめてきたということで、一つの存在感があった。
○岡田委員 ちょっと皮肉な言い方をしますと、トランプ大統領の時代、今大臣も御指摘のように、基本的にアメリカ・ファースト、外交交渉もディール、取引だと。同盟軽視、日米同盟はともかくとして、ＮＡＴＯなどは非常に軽視をしていた。そのトランプ大統領の時代に、各国の中ではうまくやってきたし、そして、そのトランプ大統領の路線についてあえて異を唱えることもなく、うまくやってきた。
○国務大臣（茂木敏充君） トランプ大統領、その時々によって様々な発言をされる大統領であったと思いますけれど、御指摘のトランプ前大統領の発言は、そのような在日米軍の役割の重要性を踏まえた上で、日米安全保障条約の下、我が国が日米同盟を強固なものとするため行っている種々の取組に対して謝意を述べたものと認識をいたしております。
それでは、朝鮮半島に関してもう一つ重要なこの朝鮮半島の非核化というのは、まだ我が方は朝鮮半島の非核化という目標に、目標目指して歩んでいると思うんですけれども、膠着してしまっている、あるいは、トランプ大統領が韓国あるいは北朝鮮を訪問することによって、見かけ上ちょっと後退したか正常に戻ったかのような印象を与えたわけでありますけれども、また北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験をするとか、なかなか前に進んでいないような
○小西洋之君 ちょっと後ろの方で通告させていただいているんですけれども、トランプ大統領がかつて在任時に、一番初めに日本に訪日をしたときに、アメリカ軍を駐留させてくれてありがとうというような趣旨の発言をしているんですけれども、この発言の趣旨について、政府としてどのようにお考えになっておりますでしょうか。
そして、この対北朝鮮、アメリカが影響力を持っていると、間違いないわけでありまして、日朝の直接のトップ会談の際にも、トランプ大統領、前大統領の方から、この拉致問題、明確に金正恩委員長の方に提起をされていると。これは習近平国家主席もそのようにしているわけであります。 そして、森委員おっしゃるの分かります。なかなか動いていないという感じを多くの方が持たれていると。
残念ながら、北の非核化は、戦略的忍耐という政策を取ったオバマ大統領の時代はもちろん、トランプ大統領の時代にも進展が見られませんでした。 そこで、バイデン大統領になりました。日本としてこの北の非核化をどのように進めていくべきと考えていらっしゃるのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
だから、トランプ大統領は、これを二対一ルールで、一つの規制を作るならばやっぱり二つを廃止せよという総量規制を入れたわけです。それが功を奏してトランプ時代に規制は大きく撤廃されました。まあバイデンさんがまたそれを復活させようとしているようでありますけれども。