2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
そこの中で、外交スタイルといいますか政治の進め方というのは、若干それは、それぞれの大統領であったりとか、それはアメリカだけではなくて各国のリーダー違ってくると思うんですが、トランプ大統領、先ほども申し上げたように、余りマルチの枠組みというよりもバイでいろんなことを進めると、これはあらゆる国との通商関係もそうでしたし、更に申し上げればいろんな、軍事面といいますか、安全保障面での取組もそういうところが強
そこの中で、外交スタイルといいますか政治の進め方というのは、若干それは、それぞれの大統領であったりとか、それはアメリカだけではなくて各国のリーダー違ってくると思うんですが、トランプ大統領、先ほども申し上げたように、余りマルチの枠組みというよりもバイでいろんなことを進めると、これはあらゆる国との通商関係もそうでしたし、更に申し上げればいろんな、軍事面といいますか、安全保障面での取組もそういうところが強
トランプ大統領の時代からもずっと外務大臣されていたわけでして、どうでしょう、トランプ大統領時代、今回バイデン大統領になった、この違い、感じていらっしゃるんじゃないかと思うんですけど、どういったところがああ違うなと感じたところでしょうか、ちょっとお聞かせください。
平井大臣は、トランプ大統領がツイッターのアカウントをツイッター社から永久凍結ということをされたわけですけれども、このことをどういうふうにお考えになられているかなと。メルケルさんなんかは、ドイツの首相はツイッター社を批判したわけです。だけれども、私なんかは、いや、あそこまでルール違反していたらいいんじゃないのという感じもするんですけれども、平井大臣はどういう評価ですか。
米国では、共和党のトランプ大統領から民主党のバイデン大統領への政権交代が行われました。そして、三月三日、バイデン政権は、米国の国家安全保障及び外交政策に関する国家安全保障戦略暫定指針を発表しました。 日本でも、私ども立憲民主党は、政権交代を実現したときのために、外交、安全保障の基本政策を作成中です。冒頭、その総論部分、ごく一部だけお伝えしたいと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君） トランプ大統領は今年の一月に接種されたと報道されております。ジョンソン首相については、接種をされたという報道には接しておりません。 なお、バイデン大統領も接種をしている、このように承知をいたしております。
トランプ大統領が怒って、いいかげんにしろということを発信しました。しかも、今回、飛行機会社とかもそうですが、苦しい中で公的資金を入れたのに、また株主還元をするというのも駄目だというふうにトランプ大統領が言っていたわけですが。
法人税についてもう少しいろいろな工夫の余地があるのではないのかということで、例えばアメリカでは、トランプ税制、二〇一七年十二月にできた、トランプ大統領は大規模な法人税の減税をやったわけでございますが、それ以前までは、アメリカでは法人税にも累進課税があった、法人税にも累進制というような考え方を導入するというのはどうか。
最後に、法人税の在り方についても、やはりアメリカでも、トランプ大統領の時代が終わって、トランプ大統領の時代に法人税の大幅な減税をやっておりますけれども、今度、バイデン大統領は、選挙の中で法人税の引上げということも主張していた。
ちなみに、トランプ大統領、もう前でございますけれども、彼も、実際は三十五日間のガバメントシャットダウン後相当支持率が下がりまして、その後は毎回ＣＲについてもすぐサインをしておりますので、政治的にも、ガバメントシャットダウンないしデットシーリングに伴う混乱は米国においても現実にはなかなか容認されない状況になっていた。
それは、トランプ大統領の時代に起こった関税の一方的な引上げ競争です。これは、私はゆゆしき事態だと思っています。これらの行為は、恐らくＷＴＯのルールに違反する可能性が高いと私は思います。
米国の前トランプ大統領、いろいろされておられましたが、評価できることがあります。それがワープスピード作戦という、コロナのワクチンを開発すること、僅か一年弱で達成したということですけれども、縦軸の開発を斜め軸にした。そして、しかも、国のお金を一兆円以上投入をされました。 一方で、日本は、第一次、第二次補正予算を合わせて、開発については六百億です。桁が違います。
イージス・アショアの配備計画は、二〇一七年の安倍総理とトランプ大統領の首脳会談を受けて閣議決定されたものです。 しかし、配備候補地の秋田、山口両県の住民から強い反対の声が上がり、さらに、防衛省が配付した説明資料にデータの誤りが発覚した。
二〇一七年にトランプ大統領の施政方針演説があったときに民主党の議員六十六人が白のジャケットを着て参加したということがございまして、実は、昨晩から有志の女性議員の間で今日の本会議に白を着て出ようということが、メッセージが伝わっております。それで、今日は白を着てまいりました。
つまり、世界の各国が、特に先進国が二〇五〇年ゼロということを次々に主張する中で、残っていたのは安倍総理の日本と、そしてトランプ大統領のアメリカ。そのアメリカが大統領選挙でバイデン候補の当選が決まった、そのタイミングで総理の宣言が出てきた。これがもし遅れれば、日本だけがいつまでも二〇五〇年ゼロが宣言できない状態が続く、そうなれば、これは非常に孤立化してしまう。
私は、トランプ大統領になくてバイデン新大統領にあるものというのは、一つは、やはりルール重視ではないかなと勝手に私、解釈しています。 是非、菅総理に私がお願いしたいのは、今コロナ禍なので、なかなか二国間で会って会談するというのは難しいと思います。簡単ではない。バイデン新大統領も余りやりたがっていないように見える。したがって、オンラインでいいと思います。
歴史を振り返れば、安倍総理とトランプ大統領との関係を始め、日米首脳間の個人的関係の濃淡、それが日米二国間関係に直結し、蜜月と呼ばれる強固な関係を構築してきました。日米の二国間関係と同盟の更なる強化のためには、菅総理とバイデン大統領との首脳間の関係構築が欠かせないというふうに考えます。先日の電話会談におきまして、ヨシ、ジョーと呼び合うことを確認したとも報じられております。
ですから、是非この見える化をやっていただき、また、トランプ大統領が大きな成果を上げた総量規制、二対一ルール、これがあります。こういった総量規制をやっていただく。そして、何よりもこの企業団体献金の廃止、公正な政治、一部の団体や……
これ、バイデンさんは金正恩氏と首脳会談をしたトランプ大統領とは相当違うスタンスだと思いますが、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
日米関係で変えちゃいけないもの、もちろん中心なんですけれども、その中でも、例えば、トランプ大統領は、親しい方の言うことは聞くとか、お金の問題で、例えば爆買いすれば機嫌がいいとか、いろいろなところは変わるんじゃないかと思いますし、例えば、地球温暖化については、パリ協定に復帰することを就任当日に表明されましたけれども、変わるところはありますでしょう。
こうしたことについて、私ども、やはりこの状況を考えたときに、そうしたことを、トランプ大統領との間で歩んできたことについて、そのことについても、日米同盟の中で変わらない方向だということになってくるというふうに思っています。
安倍総理の強い働きかけにより、当時のトランプ大統領は拉致被害者の家族と面会し、金正恩委員長と二度の首脳会談で拉致問題に言及しています。菅総理は、バイデン新大統領との昨年十二月の電話会談で、拉致問題を最重要課題として理解と協力を求めています。今後、訪米、そして新大統領との会談も行われることと思います。
米連邦議会にトランプ大統領の支持者が乱入し、一時占拠するという前代未聞の事態は、日米同盟の根幹である自由と民主主義という価値を揺るがす衝撃的な出来事でした。現地時間で昨日、バイデン新大統領が就任しましたが、大統領選後も米国内での分断は根深く、これからの国内政治に深刻な影響をもたらすことが予見されています。
アメリカのトランプ大統領が経済政策を優先するということを言って、感染症対策の人たちと、専門家と対決してでも経済政策を進めた。その結果が、今や世界で最大の感染者数、死者数、そして政治的な責任をとるかのように大統領選挙に敗れたわけです。
菅総理は就任後、トランプ大統領やバイデン次期大統領を始めとする各国首脳等との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。 私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉えて、拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。