2020-12-02 第203回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
菅総理は就任後、トランプ大統領やバイデン次期大統領を始めとする各国首脳等との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認しています。 私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。
菅総理は就任後、トランプ大統領やバイデン次期大統領を始めとする各国首脳等との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認しています。 私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。
あのトランプ大統領にタフネゴシエーターと言わしめた茂木大臣であります。我が国の主張を明確に述べられ、抜かりはなかったのだというふうに思います。そして、共同発表という形、外交上の慣例があるということも理解をしております。しかし、それでもその場で反論は必要だったのではないかというふうに私は思っております。そのことを申し上げた上で質問をいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） これまでトランプ大統領は、御指摘のように米国第一主義の下で、言わばトップダウンで様々な政策を進め、特に外交面では二国間、バイの交渉を重視してきたのに対して、バイデン次期大統領は、コロナ対策であったり経済回復、人種問題など、内政を重視しつつ、国際協調路線を志向するのではないかと言われておりまして、新政権の政策方針であったりとか具体的政策に注目をしているところであります。
そこにトランプ大統領からアメリカ兵器の追加購入を迫られて、突如このイージス・アショアというものが上から決まったという形でありまして、費用が少ないという点でも、海上自衛隊の負担問題解消という点でも、これまでの説明は何だったのかということになるわけですね。 私、こういうずさんなやり方を本当にやれば、国民の信頼は一層失われると思いますし、結局配備断念もそこが大きな問題だったわけですね。
アメリカでは、トランプ大統領が大統領令として出した二対一ルールというものがあります。一個の規制をつくったら二つの規制を緩和しろ、これを厳密にルール化したものです。このルールが優れていると思うのは、明確な数字を出しているということです。また、ルールを守らせるために、守らない場合はペナルティーを科しているという脅しまで付いているとのことです。
これは、トランプ大統領で有名になりました、三日間で退院をしたということでありますが。 時間がないので、もう御承知だと思うので説明いたしませんが、これはもう従来からリウマチの治療でも行われていて、安全性もある程度確保されておる。
日ロの関係に悪影響を及ぼして、平和交渉をやっていました、その上、六千億円とも言われる巨額の費用を負担することで得ようとしたものは、これは単に我が国の防衛能力の向上だったのか、それともトランプ大統領から信頼を得たかったのか、二つですよね。爆買いと言われているんですけれども。（発言する者あり）まあ、ゴルフの話はおいておいてですね。
この協定について安倍前総理は、日本の自動車、自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領との間で確認できていると説明されました。トランプ大統領と確認、アメリカ政府ではなくて。つまり、自動車、自動車部品については協定には明文化されておらず、安倍前総理とトランプ大統領の口約束になっているのではありませんか。
ここは、まだ成熟していない論点ですけれども、今時点では、直近のアメリカ大統領選挙で敗北宣言をしないトランプ大統領とか、大阪で住民投票が五年で二回ありましたねとか、ちょっと生々しい光景が目の前にあって、立法事実までには昇華していないような気がします。
○渡辺喜美君 アメリカが、中国軍と関係のある三十一社の投資を禁止する大統領令、トランプ大統領が署名しましたね。 その後ですよ。今度は、習近平主席が直接決断を下したというのがアリババの電子決済システムを担っているアント、もうこれ史上最大規模の上場と言われていましたが、この上場を延期すると。先ほどの近藤大介氏によると、これはアリババの国有化を狙っているんじゃないのかという指摘もありました。
こうした中で出てきたのがバトルフォース二〇四五なわけですけれども、これはエスパー国防長官がトランプ大統領に首になったからといっていきなりうやむやになるようなそうした構想ではないというふうに思います。
トランプ大統領の手法は御承知のとおりでございますし、バイデン新大統領は外交の専門家とも言われております。そういう面で、今までのアメリカの外交とは大きくさま変わりする可能性があるということで、我々も注視をしていかないといけないと思いますし、また、それに伴う安全保障政策についても議論をしていきたいと思っております。 続きまして、尖閣諸島に関して質問をさせていただきます。
トランプ大統領はパフォーマンスと二国間外交でディールに持ち込む手法であったのに対して、バイデン次期大統領は、私から見るとですが、ミッションオリエンテッドで、実務型の手法で、外交手法が大きく異なることが予想されるというふうに思います。茂木大臣もそのような御認識でおられるのかを伺いたいと思います。
トランプ大統領はあのとき、選挙が、日本の選挙が終わったらいいことがあると言っていて、そして終わって、九月に合意したわけですよ。安倍総理はＴＰＰの枠内に収めたと言いましたけど、短い国会審議の中でもその問題点が明らかになりました。アメリカで政権交代が起こったわけで、こういう不平等の協定というのは破棄すべきだと思います。 続いて、米の政策についてお聞きします。 今年産の米価が下落をしていると。
二〇一六年の大統領選挙のときにトランプ大統領が当選したとき、安倍総理はその十日後にアメリカに飛んでトランプ大統領と会談を行って、信頼関係を築いていけるという確信を持てる会談だったと言いました。ところが、その直後にトランプ大統領はＴＰＰから離脱しました。そして、昨年はトランプ大統領の圧力に屈して日米貿易協定を締結をし、発効しました。
御案内のとおりですが、トランプ大統領の治療にはこの同様の抗体薬、これはＦＤＡが特例承認、あっ、特例じゃない、済みません、緊急使用許可を下ろした製品とは別の製品でございますが、同種の抗体カプセルというものが治療に使われた、そしてそれが効果を持ったのではないかという報道がなされました。
この抗体をトランプ大統領に投与したところ、わずか三日で退院をすることができた。 最後のページは、これは重症化抑制剤として、もしかするとゲームチェンジャーになるのかもしれないということの図であります。 まず、回復者から抗体をつくるＢリンパ球を精製してきまして、そこから抗体をつくる遺伝子をクローニング、抜き出してきます。この遺伝子を永久にふえる細胞の中に入れ込んで、その遺伝子を永久に活動させる。
先ほど、ワクチンの有効性、副反応、開発で注意すべき点ということで重点的にお話をいただいたんですが、資料の方で、多分お時間の都合だったと思うんです、ちょっと御説明ができていない部分だと思うんですが、回復者の血漿輸入ではだめだ、そして悪玉抗体、善玉抗体と、余り聞きなれない言葉なんですが、この血漿輸入、これは恐らく、アメリカ・トランプ大統領、血漿輸入ではなくて、その次のページ、最後から二番目ですね、モノクローナル
トランプ大統領は、あの大統領選のさなか、感染をしたということ。あそこで、医師団の説明も何かちょっともやもやした感じがあったんですが、今先生のお話を聞いて、かなり高価だということはありましたけれども、そういう理由だと。 そして、アメリカでは、今、三相試験もやられておるということでありますけれども、これは、我が国においてはどのような進捗になっておるのか、ちょっと補足して御説明いただきたいと思います。
それから、トランプ大統領もそうですよ。トランプ大統領も感染して申しわけないなんとは言っていないことは、皆さん御承知のとおり。 それで、日本だとこういうふうに、感染したことが悪いんだというふうな考え方があるものですから、それで、皆さん心配のとおり、ワクチンを打たない人に対して差別が行われるんじゃないかという心配を私もしております。
それから、トランプ大統領自身が、発信が今完全にない、自身の声で発信することがない、記者の質問に答えることがない、そういう状況だと理解しています。 これはやはり、例えば中東とかアフガニスタンとか、いろいろなところでこの空白に乗じて突発的なといいますか、いろいろなことが起きる可能性がある。あるいはロシアや中国だってわからない。
それから、先ほどおっしゃった話は、やはり、トランプ大統領は、かなり極端に、徹底的に武力行使も含めてプレッシャーをかけて、そして一転して米朝首脳会談、世界も驚いたわけですね。 トランプ大統領が右と言えば右、左と言えば左、私は、日本外交は非常に惨めだったというふうに思うわけですね。武力行使と言えば、武力行使を高く評価する。首脳会談と言われたら、条件なしでお会いしたいと。
○岡田委員 中身の説明は全くなかったんですが、バイデン氏の見解はトランプ大統領とは大分違うというふうに理解をしています。 私は、新ＳＴＡＲＴを更に延長すること、あるいは中身を更に充実させることは、やはり、核軍縮を進めると日本が言う以上、日本がしっかりそのことを述べるべき話だというふうに思います。
尖閣諸島の安保条約五条の適用が明言されたというふうに御答弁、そして意味のある第一歩であるというコメントを茂木大臣からいただいておりますけれども、一つだけ気になるのが、現トランプ大統領の再選の可能性ということについては、政府としてどう捉えておられるのかということを確認したいと思います。
もうまさにそうしたバランス感覚を持ちながらと思っておりますけれども、世界のこのパワーバランスの空白を生まないという大きな大局的観点が必要だと思っておりまして、特にこれから外交、経済、安保を中心とする自由で開かれた太平洋戦略、これがまさに世界の基軸となると思っておりますし、同時に、日本にとっては拉致問題、これ、安倍総理とまさにトランプ大統領の下で核とミサイルに並ぶような格上げになったわけであります。
もちろん、それは開発費だけじゃなくて生産体制も含めてということで、ワープスピードだとかいうような名前をトランプ大統領言われておられましたけれども、いろんな方法で入れておられるということでございますので、ちょっと今、ワクチンの進み方だとか、それから国家の体制だとか、いろんなものが違っておりますので、そういうことも含めて御理解いただく中において、今回、このような形でワクチンに対しての開発費等々、生産の体制整備費等々
四年前はトランプ大統領が誕生いたしまして、就任式の前に安倍総理はトランプ大統領を訪ねて、そして個人的な信頼関係を築かれたわけでございます。古くは、安倍総理と、また、いや、中曽根総理とレーガン大統領の個人的な関係。
トランプ大統領が米朝首脳会談を提案した。突然のことで世界は驚いたと思います。それがあって、慌てて日本の方針も変わった、そういうふうにしか私には思えないわけです。 私が気になるのは、二〇一七年の国連総会演説で対話を否定したということです。必要なのは対話ではなく圧力だ、ここまで言う必要があったのか。みずから対話の道を閉ざしてしまった。ここは、総理、どう思われますか。
トランプ大統領になってから、フェイクニュースだ、フェイクニュースでないという応酬とか、更にこの大統領選挙がアメリカ社会の亀裂、分断を深刻にしていくんじゃないかという懸念を持ちながらこの大統領選挙を見ておりました。 そういう懸念について、総理はどのようにこの大統領選挙をごらんになっていたでしょう。いかがですか。
その中でトランプ大統領は、全ての選択肢がテーブルの上にあるというふうに述べられました。その間、米朝の首脳間では激しい言葉のやりとりがあって、本当に戦争になるんじゃないか、そういうふうに世界は心配をしていたわけです。 そのときに、この電話会談の中で安倍総理が何と言ったかというと、トランプ大統領の発言を一貫して支持をする、高く評価する。これは適切だったんですか。
そこで勉強したことは、アメリカで、トランプ大統領のもとで余り環境には優しくない政策をしているというふうに思われがちなんですが、しかし、全方位で、全ての可能性に関してアメリカという国はきちんとお金をつけて研究を進めているんですね。原子力の分野に関してもきちんと研究を進めていて、新しい軽水炉でも、小型炉の研究からそれから高速炉の非常に先端的な研究まで、しっかりやっているわけですよ。
総理就任後に、トランプ大統領との電話を始め、各国首脳との電話会談でも、必ず拉致問題について協力を要請してきました。引き続き、こうした国々とも緊密に連携しながらも、しかし、やはりこの日本ですから、私自身も金正恩委員長と無条件で会って解決したい、そうした機会を、どんな小さい機会でも逃すことなく行っていきたい、そういう思いであります。