2017-03-07 第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
先月の十二日の弾道ミサイル発射に対しても、安倍総理はトランプ大統領とともに記者会見を行い、日米の強い結束を全世界に対して示しました。 国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運はこれまでになく高まっています。
先月の十二日の弾道ミサイル発射に対しても、安倍総理はトランプ大統領とともに記者会見を行い、日米の強い結束を全世界に対して示しました。 国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運はこれまでになく高まっています。
さらに、谷内国家安全保障局長と新任のマクマスター米国家安全保障担当補佐官の間でも電話会談を行ったところでございますが、その際、補佐官から、トランプ大統領は日本の立場を一〇〇%支持するという伝言があったということでございます。引き続き日米両国が緊密に連携し、対応していくことで一致をしました。
その際、マグマスター氏から、トランプ大統領は日本の立場を完全に支持するという伝言が伝えられたということでございます。 いずれにいたしましても、北朝鮮は様々な工作活動等をいたしますので、緊張感を持って万全の体制で臨んでいきたいと、このように考えております。
○西田昌司君 いずれにしましても、情報収集しっかりしていただきまして、特に、先日、トランプ大統領と日米首脳会談されまして、わざわざトランプ大統領も安倍総理の横に立たれて、我々は日本とともに立っているんだという、そういう緊密な連携をしていくという姿勢を示されたわけでございますが、今後とも、米国もそうですが、韓国も含めてしっかりした体制をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
その前に、今日は麻生副総理兼財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、トランプ大統領TPP離脱表明と、これがやはり経済対話とかほかの動きにつながっていると思いますけれども、大臣はなぜトランプ大統領がTPP離脱表明を行ったとお考えでしょうか。
三月一日、これは産経新聞の配信なんですけれども、二月の日米首脳会談において安倍総理とトランプ大統領が会談されたわけですが、それに関連して、アメリカのロス商務長官が、一兆ドルの投資を日本に期待、そしてこれは年金ファンドなどを想定している、こういう配信を、これはワシントン支局の小雲記者さん、されておられます。
○柚木委員 お答えいただいていないのでちょっと改めてぜひお答えいただきたいんですが、この日米首脳会談で安倍首相がトランプ大統領に対して資金援助の意思があると示唆したことも明らかにしたとの報道があるんですが、仮にこの報道が、事実かどうかわかりませんが、事実だとするならば、その資金援助の意思がある、特に年金基金が絡むということであれば、所管の厚生労働大臣の確認もなく総理大臣が発言するとは思えないものですから
○内閣総理大臣(安倍晋三君) トランプ大統領は選挙キャンペーン中から米軍の強化を約束をしておられたわけでございまして、今回はまさにその約束を果たされた、果たしていくということを明確に議会で演説をされたということではないかと思いますが、今回の演説における米国史上最大級の国防費増額を求める予算案を議会に提出するとの表明は従来からの主張に沿うものと理解をしておりますが、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳
○内閣総理大臣(安倍晋三君) これはトランプ大統領に聞いていただきたいと思うわけでありますが、昨年十一月にトランプ大統領とトランプ・タワーにおいて、四十五分の予定でございましたが、約一時間半によって会談を行ったわけでございますが、その際、日本としての日米関係に対する考え方、あるいはアジア太平洋地域の安全保障環境について、またあるべき自由貿易の在り方等についてお話をさせていただきました。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、昨日のトランプ大統領の演説においても自由貿易についてはまさに肯定をしておられるわけでございまして、その中において、例えばTPPにつきましても、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性については、まあTPP自体についてはトランプ大統領は否定をされ、そして脱退を既に表明されているわけでありますが、このTPPの戦略的、経済的意義についてを説明した結果、首脳会談
選挙期間中、トランプ大統領からは、在日米軍の駐留経費の負担の増加だとか、あるいは我が国の核武装を容認するような発言などがありまして、安全保障分野における新政権の対日政策について非常に不透明な部分があったわけでございますけれども、日米の首脳及び閣僚の緊密な意思疎通を通じまして、これらについてかなり懸念が払拭されたのではないかと思うわけでございます。
今日、先ほど言いましたように、トランプ大統領が百十兆円出す言いましたね。これからまた日米経済対話とかされたときに、日本も一緒にやってくれよと、内需拡大一緒にやってくれないと、アメリカだけやっちゃうと、これこそまた円安方向に行っちゃうとなりますから、必ず言われると思うんですよ。そのときに総理、どう答えられます。これだけちょっとお答えください。
それで、先日の帰朝報告、それに対する代表質問、私は総理にさせていただきましたけれども、それに関連するんですけれども、アメリカでトランプ大統領が生まれたと。これは、実は私はそういうこともあり得るのではないかなと予想していたんですけれども、大方の予想に反してトランプ大統領が生まれた。その背景には何があるのかということを我々認識しておかなければならないと思うんです。
安倍総理は、予算審議のさなか、トランプ大統領との首脳会談を行いました。会談では、日米同盟の強化が強調され、日本は同盟における、より大きな役割及び責任を果たす、このことが合意されました。これは、新ガイドラインと安保法制、戦争法に基づいて、地球規模での、米軍と自衛隊の軍事協力、海外で戦争する国づくりを推進しようとするものです。 こうした安倍政権の姿勢は、本予算案に如実にあらわれています。
トランプ大統領がメディアはうそつきだと言っているのと同じですよ。 次に、先ほども福島委員から、先ほどのような運動会での宣誓というのは教育基本法の十四条二項に明らかに反しているんじゃないかということがありました。私もそうだと思います。これは、大阪府の当てはめの問題ではなくて、法の解釈の問題なんです、教育基本法の解釈の問題なんです。これは明らかにおかしいというふうに私は思います。
先般の訪米では、トランプ大統領との個人的な信頼関係を確立するとともに、日米同盟は揺るがないとの明確なメッセージを発出することができたと思っています。 また、日本は、自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた二十一世紀型の経済体制を構築していかなければならないと考えています。
去年の十二月には郷里の長門市でロシアのプーチン大統領と会談され、ことしの一月には東南アジア諸国やオーストラリアを歴訪され、また、今月にはアメリカを訪問され、就任前を含めれば二度目となるトランプ大統領との会談に臨み、トランプ大統領との信頼関係を築くことができたというふうに承知しております。
税制について伺いますが、トランプ大統領は選挙中から法人税の一五%への引き下げを主張しておりました。アメリカ発の法人税引き下げ競争が非常に懸念されております。
○宮本(徹)委員 もちろん、麻生財務大臣とペンス副大統領の間で問題点を指摘するのは大事なことだと思いますけれども、トランプ大統領と非常に個人的な関係も築いてきているというお話なわけですから、それは大いに生かして、やはり先ほどの総理の認識をしっかりトランプ大統領にも伝えていくということを求めていきたいと思います。 それから、私たちは、自衛隊は憲法違反だと当然言っておりますよ。
一方で、地球温暖化対策には後ろ向きと言われているトランプ大統領が、本年一月二十日に新大統領に就任した。 就任演説においては、パリ協定への対応については言及はされませんでした。また、市場動向として、脱炭素の道筋がそれることはないという見方もありますが、米国のパリ協定からの脱退の懸念は依然として続いているというふうにも考えられます。
○鎌形政府参考人 トランプ大統領は、一月二十日の就任演説後にホワイトハウスのホームページ上におきまして公表された主要分野の政策方針というのがございますが、これにおきまして、オバマ政権が二〇一三年に掲げた気候変動行動計画を撤廃する旨を表明してございます。ただ、国内対策の詳細な内容については、現時点では明らかにされてございません。
○中島分科員 トランプ大統領自体、いろいろな外交分野で今後の動向というのが注視されておると思います。今大臣からも、愚直に取り組んでいくとお言葉がございました。
そしてまた、その前にちょっと変わった質問をさせていただくんですが、この前、安倍総理がトランプ大統領と会談をして、その後ゴルフを一緒にされた、こういう話があって、トランプ大統領の言葉が報道で伝わってきて、食事をするよりゴルフをやった方がずっと親しくなれるんだ、こういうような話も伝わってきているんですけれども、そういう意味では、ある意味ではゴルフ外交、こういうような言葉も新聞に載っておりました。
トランプ大統領はこう発言されているんですね。双方が望むなら二国家共存でも一国家でも構わないという、大方針の転換という発言にもとれるわけなんです。 御案内のように、我が国の経済というのは、原油価格等々、まさに中東の情勢の動向をもろにかぶる。
○福田(昭)委員 おっしゃるとおり日銀がやることですけれども、トランプ大統領から言われてやめるなんという話になったら、それこそ目も当てられませんよ。それはいろいろ水面下でやれることもありますから、しっかり考えるべきだということを提言しておきたいと思います。 以上で終わります。
こういうアメリカのノーベル経済学賞を受賞したような経済の専門家が言っていることを受けて、トランプ大統領も、老朽化したインフラの整備、あるいは、中国とか日本には新幹線網があるけれどもアメリカにはないじゃないかというような話をこの間もされているのをテレビで見ました。
○石原国務大臣 今委員がTPPについて御言及されましたけれども、私は、トランプさんが永久に離脱すると大統領令に署名いたしましたけれども、これは総理が申しておりましたけれども、トランプ大統領からしつこいと言われるぐらい、マルチの貿易協定の重要性。特にこのTPPは、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドを含むアジア環太平洋の十二カ国が、共通のルール、世界のGDPで四割になる。
一方、世界経済に目を転じると、一月に米国でトランプ大統領が就任しました。一月足らずの間に、TPPの離脱表明やNAFTAなどの経済協定の見直し、世界経済にかかわる政策を矢継ぎ早に打ち出しております。また、英国のEU離脱問題が今後具体化する見通しで、世界経済への影響も未知数ということであります。
というのは、実際のところ、トランプ大統領は、基本的には環境規制というものを緩和して、シェールガス開発、シェールオイル開発というものの規制というものをもっと緩めていこうというふうな考え方なんですね。
トランプ大統領は選挙中から、製造業の復権、雇用の拡大を声高におっしゃってこられています。既にこういったエネルギー情勢の変化も読んでのことと考えられますけれども、これらの南部を中心とした製造業の新たな動き、かつての製造業を担ってきたアメリカの中西部地域にも影響を及ぼすのかどうかということについて教えていただけますか。
○青山繁晴君 今のお答えを受けて、あくまで補足でお聞きしたいんですけれども、岩間先生がおっしゃったとおり、トランプ大統領とプルイット新長官によって、トランプ大統領の任期がもし四年続くとすればですけど、弾劾を受けないとすれば、その間は当然続けようとするんでしょうが、そうすると矛盾も恐らく拡大して、そして、シェールオイル、シェールガスがマーケットを席巻することになると、技術力の低い中国なども、技術力自体
まず、大統領、閣僚の発言についてでございますけれども、トランプ大統領は、選挙期間中に、これは報道ベースでございますけれども、気候変動はでっち上げという発言、あるいはパリ協定からの離脱を公言していたということでございます。しかし、当選後のインタビューでは、偏見を持たず注意深く調べるという発言をされておりまして、その他の発言については特に確認されてございません。
そこで、幾つか質問をさせていただきたいのでございますが、まず、アメリカのトランプ大統領並びに閣僚の気候変動に関する発言として、今、最新でどのようなことが言われているのかということでございます。 トランプ大統領は、御存じのように、選挙期間中にはパリ協定の離脱についても言及していたわけでありまして、世界第二位のアメリカがパリ協定を離脱した場合、パリ協定に大きな影響を与えるのは必至であります。
トランプ大統領は、選挙中から、法人税を一五%に引き下げるんだということを言ってまいりました。新たな法人税引き下げ競争が始まるのではないかということが大変懸念されているわけですが、麻生大臣にお伺いしますが、日米首脳会談では、この法人税引き下げ競争の問題点、これは指摘されたんでしょうか。
○麻生国務大臣 トランプ大統領が会見等で、ボーダータックス、いわゆる国境税というものの導入に言及しておられますことやら、また、下院の共和党で、いわゆる法人税の改革等々によって、国境調整措置の導入というものを提案されておられるということは承知をしておりますが、これはまだ、御存じのように、発足したばかりの大統領で、やっと財務長官が決まって、その下の次官も局長も全く決まっていない今の状況では、その具体的な
○重徳委員 それから、これもまだトランプ政権のまとまった方針というのがきちんと体系的に示されていない中ではありますが、やはり、トランプ大統領からはドル高に対する懸念が選挙中から一貫して示されているように受けとめられます。
ちょうど日米首脳会談の前に、安倍総理が、GPIFに対して、アメリカのインフラファンドに投資することを手土産にしてトランプ大統領との面談に臨むのではないのか、そういう新聞記事が出まして、それをもとにしての質疑がございました。これに対しては、安倍総理は、現行法上、総理とはいえどもGPIFに対して特定の資産に対して投資をしろというような指図はできないと明確に答弁で否定をされておられました。
首脳会談ではトランプ大統領が、北朝鮮の核、ミサイルの脅威はベリー・ベリー・ハイ・プライオリティー、そういう発言をした次の日であります。 高高度に打ち上げて迎撃を困難とするロフテッド軌道というものではなかったとはいえ、報道によりますと、北極星二号、これは大出力の固形燃料を使用して、大型キャタピラ車に搭載され、機動力は格段に向上している。日本にとっては極めて脅威。
○麻生国務大臣 TPPのいわゆる離脱をトランプ大統領が表明された後に、畜産団体、中でも豚、牛肉等々の団体から、少なくとも日本を手始めに、アジアとか太平洋諸国との間でいわゆるFTA交渉というのを開始するように求める書簡が出されているのは承知しております。
米国の畜産二団体、NCBA及びNPPCがトランプ大統領宛てに先日書簡も出しました。今、米国産牛肉の日本でかかっている関税は三八・五%、先にEPAを日本と結んだ豪州は今関税が三〇・五%です。したがって、日本への牛肉輸出は、米国産がこの間一三%減ったのに対して、豪州産は三%ふえました。本当はTPPで関税を下げる合意をしていたから、米国側が今悔しがっているという状況にあると思います。
昨日、トランプ大統領がイスラエルの首相と会談をされて、イスラエルとパレスチナの問題について、記者会見で、二国家共存と一国家を検討している、双方が望む方でいいというような発言をされました。そして、二日前のこの委員会でも議論がありましたけれども、イスラエルの首都をめぐって、テルアビブからエルサレムにということで真剣に検討している、今後どうなるか見きわめるということをおっしゃいました。
TPPに関しては相当しつこく意義を申し上げたけれども、トランプ大統領は嫌な顔一つせずにずっと聞いてくれていた、こういう話であります。それから、共同声明を見ますと、まさにTPPをやるべきだみたいな話が書いてありますよね。そういう中で、嫌な顔一つせず聞いてくれたという話ですが、それはどういうふうに受けとめたらいいんですか。
○安倍内閣総理大臣 パネルでお示しをいただいたトランプ大統領の発言は、中国との関係の文脈で発言をされたものでありまして、日本を指したものではないというふうに私は認識をしております。 トランプ大統領との間においては、為替については、日米首脳会談において、専門家たる財務大臣同士、日米財務大臣間で緊密にコミュニケーションをとっていく、議論していくべきだということで合意をしたところであります。
アメリカのトランプ大統領は、法人税率を一五%に引き下げると宣言しました。どの程度実現するかはともかく、同時に発表されたインフラ投資等とあわせて、この方針は市場に対する強烈なメッセージとなっております。 税制改正には、緻密な利害調整だけでなく、企業も国民も大きな変化を実感できるような政策の打ち出し方も必要であります。 そこで、お伺いします。