2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
あとは、トラック事業者さんが肩身が狭いということと、非常に安全上もよくないというふうに思います。 そういう意味では、一般論として、やはりこういう事業者の皆さん、トラックに対して専用の休憩所のようなものを高速道路に設けていくべきだというふうに思いますけれども、それについて御見解をお願いします。
あとは、トラック事業者さんが肩身が狭いということと、非常に安全上もよくないというふうに思います。 そういう意味では、一般論として、やはりこういう事業者の皆さん、トラックに対して専用の休憩所のようなものを高速道路に設けていくべきだというふうに思いますけれども、それについて御見解をお願いします。
このため、トラック事業における労働時間や適正取引に関するルールにつきまして、着荷主となり得る荷主も含めた荷主団体への周知、説明、厚労省と共同で開催いたします協議会における発着荷主も参加する長時間労働の改善に取り組むパイロット事業の実施、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におけます荷主の協力を得るための施策の検討などの取組を行っております。
このうち各都道府県に設置をされました協議会におきましては、食料品、農産物、建設資材などの様々な品目に関しまして、荷待ち時間の削減でありますとか荷役作業の効率化による長時間労働の抑制をトラック事業者と荷主とが連携して図るためのパイロット事業を、昨年度四十八件、今年度五十四件実施をいたしております。
○行田邦子君 パイロット事業の中で非常にいい例が出てきているようでありますけれども、ただ、これは、いかにこれを中小のトラック事業者にも広げていくのかということ、結構大きな課題だと思っていますし、やはりこういったパイロット事業の成功例というのは協力的な理解のある荷主があってこそだと思いますので、いかに多くの荷主にも理解をもらえるのかということもポイントだというふうに思っております。
いずれにいたしましても、今回の制度の趣旨を踏まえまして、トラック事業者等との連携を図りながら、法令を遵守した走行がなされるよう努めてまいります。
このため、トラック事業におけます労働時間でありますとか、適正取引に関するルールにつきましての荷主団体への周知、説明でありますとか、厚労省と共同で開催いたしますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会における、荷主などが参加する長時間労働の改善に取り組むパイロット事業の実施などの取組を行っております。
また、トラック事業におけます労働時間でありますとか適正取引に関するルールなどについての荷主団体への周知、説明でありますとか、荷主などが参加する、長時間労働改善に取り組むパイロット事業の実施などにも取り組んでおります。
なお、特にトラックの運送業につきましては、荷主との取引関係が長時間労働の一因となっているという面があることから、行政、トラック事業者や荷主の団体などが参画する協議会を立ち上げまして、取引環境、労働時間の改善に取り組んでいるところでございます。 長時間労働に対する監督指導の徹底を図りつつ、こうした取組によって自動車運転者の長時間労働の是正に取り組んでいきたい、こう考えております。
この協議会におきましては、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など、長時間労働の抑制をトラック事業者と荷主とが連携して図っていくためのパイロット事業を昨年度から二カ年度にわたって実施をいたしております。
長時間労働の是正に向けては、例えばトラック事業においては、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題があること、建設業におきましては、天候不順などの自然条件により作業日程が圧迫される中、施主から工期を厳格に守ることを求められる等の問題があることなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主や施主も一体となった取組を進めることが重要であると
○石井国務大臣 トラック事業や建設業の働き方改革を実現していく上では、例えば、トラック事業におきましては、荷主や配送先の都合によりまして荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題がございます。建設業におきましては、天候不順などの自然条件により作業日程が圧迫される中にあっても施主から工期を厳格に守ることを求められる等の問題がございます。
それはトラック事業者にとってありがたいことですので、そういう構造になっていると思います。 観光立国政策について伺います。 日本を訪れる外国人観光客は、五年連続で過去最高を更新しまして、昨年、二千八百六十九万人となりました。
そこで、昨年十一月に国交省が制定をいたしました、パネルにもありますが、トラック事業者と荷主の契約書のひな形でございます標準自動車運送約款の改正が実施をされました。 内容はそこにあるとおりでございますが、これまで、運賃といっても、運送料金だけじゃなくて、荷物の積込みですとか、またさまざまな役務も全部含めての運賃だった。
この会議では直ちに取り組む施策とされたトラック事業者の待機時間料などの明確化は、改正標準貨物自動車運送約款に盛り込んだところであります。 また、国土交通省と、荷主を管轄する関係省庁等が連携して、荷主団体や企業に対して、その遵守を強く働きかけてまいりたいと思います。
○赤羽委員 ぜひお願いしたいんですが、このチラシを見ていて、象徴的なんですけれども、ここに書いてあるのは、「トラック事業者が行うべきこと」といって幾つか書いてあって、「荷主に行っていただきたいこと」というのが並列になっているんですよ。これが全てでして、ですから、これはやはり、荷主も今までの時代とは全然違うわけですから。
このような中、厚労省と共同でトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央、各都道府県に設置をいたしまして、トラック事業者と荷主が連携して長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を平成二十八年度から実施をいたしておりますが、例えば山梨県で実施された事業におきまして、予約受け付けシステムの活用と発荷主、着荷主のパレットの規格統一化というものを組み合わせ実施することによりまして、荷待ち
特に今回、トラック運送業ということで取り上げて質問したいというふうに思うんですけれども、トラック運送業ですと、荷主との関係というのももちろんございますし、また、トラック事業者の間でも、やはり大手の元請、下請というさまざまな重層構造にもなっておりまして、適正な運賃収受でありますとか、あるいは、昨今、長時間労働の削減というのも大変大きな課題になっております。
このような観点から、国土交通省といたしましては、例えば燃料費高騰分の支払いといったことを含めまして、トラック事業者との取引の適正化に向けた荷主業界に対する協力要請、これを関係省庁と連携して行うなどの取り組みを進めておりますほか、積み込み、取りおろし作業など、運送とは別の役務に対する対価をトラック事業者が運賃とは別建てで収受できる環境を整えるために、現在、標準運送約款の改正などに向けた作業を進めているところでございます
貨物自動車運送事業法におきましては、トラック事業者の法令違反行為に関して、その違反行為が荷主の指示あるいは荷主の行為に起因するものだと認められ、かつトラックに対する行政処分のみでは違反行為の再発防止が困難であるときには荷主に対して勧告を行うことができるという規定を置いているところでございます。
過積載につきましては、荷主からの要求や、輸送経路、貨物量等に関する契約の書面化がなされていないといった非効率な商慣習が大きな要因と考えておりまして、昨年八月にトラック事業者に実施をいたしましたアンケート調査では、荷主から過積載等を強要されたことがあるとの回答が約一五％となっております。
実運送を行うトラック事業者が適正な水準の運賃を収受できる環境を整えるためには、トラック事業者による原価計算の実施と、その結果を踏まえた荷主、元請事業者等との価格交渉を通じた運賃設定を推進することが重要であると認識をしております。
二十八年度の調査によりますと、貸し切りバス事業者の七五％、トラック事業者の六三％がドライバーが不足していると感じているといった調査結果もあるところでございまして、今後の人口減少あるいは高齢化、その一方での外国人観光客の急増、こういったことを踏まえますと、ドライバーの確保というのがますます重要な課題になってくると考えているところでございます。
そこで、国土交通省といたしましては、長時間労働の削減に向け、荷主を構成員に含めた協議会を各都道府県で開催し、荷主とトラック事業者が連携して荷待ち時間の削減などに取り組むパイロット事業を実施しているところでございます。 また、トラックドライバーの賃金の改善には、トラック事業者が適正に運賃・料金を収受できる取引環境を整えることが重要であると考えております。
この結果、中継輸送を行うトラック事業者同士のマッチングの場が十分でないこと、さらには、トラック事業者同士が交わす協定書の項目が明確でないことなど、中継輸送の実施に当たっての具体的な課題が明らかになったところでございます。 国土交通省としましては、これらの課題を踏まえ、今後、各都道府県等のトラック事業の協同組合に対し、中継輸送のマッチング機能を担うように働きかけることとしております。
トラック事業者が適正な水準の運賃・料金を収受できる環境を整えるためには、委員御指摘のとおり、トラック事業者による原価計算の実施、及びその結果を踏まえた荷主との価格交渉を通じた運賃設定を推進することが重要であると認識しているところでございます。
国土交通省といたしましては、これまでも、荷主を構成員に含めまして、全国各地の協議会におけるパイロット事業の実施や、荷主業界に対するトラック事業者との取引の適正化に係る協力依頼等の取組を進めてきておりますが、今般の働き方改革実行計画に基づきまして、今後は、関係省庁横断的な検討の場を設け、下請取引の改善など取引条件の適正化、中継輸送などの生産性の向上、荷待ち時間の削減等に関する荷主の協力の確保等に必要な
このため、国土交通省としましては、平成二十七年度より厚生労働省と共同で、トラック事業者、荷主など関係者が一堂に会するトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会、これを中央及び各都道府県に設置をし、必要な取組について議論を開始しているところでございます。
この結果、中継輸送を行うトラック事業者同士のマッチングの場が十分でないこと、さらには、トラック事業者同士が交わす協定書の項目が明確でないことなど、中継輸送の実施に当たっての具体的な課題が明らかになってきているところでございます。
このため、荷主、船会社、トラック事業者の関係団体等から構成される国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議におきまして、重量の計測や情報の伝達を含めまして、それぞれの関係者が取り組むべき内容を定めた国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドラインを平成二十五年六月に取りまとめたところでございます。
やはり、現場で働いている事業者、これはバス事業者もそうでありますし、トラック事業者もそうですよね、なかなか人が集まらない。
最後に、このトラック事業者の話もそうです、先ほどの貸し切りバスの話もそうですが、あんな悲惨な事故を繰り返さないんだという、これまでの議論を聞いていただいての大臣の御決意を伺いたいと思います。
このことを踏まえ、国土交通省においては、平成二十七年度、トラック事業者、荷主、労働組合等から成るトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会、これを厚生労働省と共同で設置をし、トラック運転者の労働時間の削減、トラック事業者の適正運賃の収受の実現に向けた議論を開始したところでございます。
このため、国土交通省といたしましては、貨物自動車運送事業法に基づきまして、運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準の遵守や、健康診断による運転者の健康状態の把握をトラック事業者に義務付けております。監査等を通じまして、トラック事業者に対し、過労運転防止のために必要な運行管理の徹底や的確な指導監督に努め、トラック事業の労働環境の改善に努めてまいりたいと存じます。
これが何を意味しているかというと、一気に規制緩和でトラック事業に対する業者の参入がどどっと増えた、その結果過当競争になって、確かに荷主さんの方はいいかもしれませんけれども、それを運ぶ方のトラックはこれたまったものじゃない。本当に荷主の負担、送料も伸びないし、そんな中で事業者は増えるばかりだから、これは本当大変な状況になってきているわけですね。