1951-03-12 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第14号
従いまして今までのデータをとるというようなことは、当然その工場としては普通になさねば、その熱管理はできないことになつておりますので、そのデータを政府に提出することになつているかと思います。その罰則にいたしましても、私は物調法の罰則がどういうふうになつているか現在存じませんが、物調法の罰則よりも決して重くはなつていない、むしろ軽くなつているということであります。
従いまして今までのデータをとるというようなことは、当然その工場としては普通になさねば、その熱管理はできないことになつておりますので、そのデータを政府に提出することになつているかと思います。その罰則にいたしましても、私は物調法の罰則がどういうふうになつているか現在存じませんが、物調法の罰則よりも決して重くはなつていない、むしろ軽くなつているということであります。
結論を申上げますれば、人事院といたしましては、昨年の十一月までのデータと申上げましたが、その後十二月のデータについてまでやりましたのでございまするが、その結果といたしましては、まだ勧告をすべき意思は決定いたしておりません。
それの具体的のデータをとつて、それを水稻の作付時期までにきめなければならん。時期が限られておるわけであります。従つてさような作業を今から四月頃までにやるということは非常にむずかしい。のみならず法律的には、一般に料率の改訂は五年ごとに行うという規定があるわけであります。さような法律の建前からしてもどうか。
いろいろこの国際條約におきましては、捕獲に関する規定法規を問題がありますたびに改正するような機会がありますので、そのためにはどうしても完全なるデータがなければいかぬということで、この捕獲に関する通報等を迅速正確に報告する義務を課せられておるのでありまして、これの完全なる履行を求められておるのであります。
その他非常に抽象的な文句になつておりまして、実際に申告をなさる方にある程度不便ではないかというふうに考えますので、実情に沿つたようにもう少し詳しいものをつくりたいと思つて、ただいま研究しておるのでありますが、何分にも同族会社の状態が非常に千差万別でありますので、いろいろなデータをただいま集めておりまして、その各般の場合を彼此検討いたしまして、そうしてできるだけ公平なまた実情に適合するような措置をとりたいと
もちろん諸外国の例を見ましても、いろいろな食糧需給の上から見ましても、あらゆる資料等をデータによつて見ましても、畜産が大きく取上げられて行き、食改善の最も重要なポイントをなしていることは事実であります。日本のように狭隘な土地をもつて、しかも外国に比較しまして、日本くらいに災害の多い国はおそらくないということは、衆人の認めるところであります。
標準生計費について只今利用し得べきデータは昨年十一月までのものであろうと存じます。詳しいことはお尋ねがございますれば給與局長が参つておりまするから御説明申上げまするが、約大体三・五％くらいの標準生計費の上昇であろうかと存じております。
○内村清次君 私は先ほどの質問の第二点の項の勧告の時期につきましては、大体御答弁があつたようでありまするが、このＣＰＩの現在の調査研究はやつておるんだと、そのやつておるデータが一つもあなたのほうから出て参つておらない。そこでこれはあなたのほうの政府関係、事務関係のほうでもよろしいのですが、まあできればあなたのほうではつきりと出ておる数字がお持合せに相成つておるならばこれを一つ発表して頂きたい。
○政府委員（淺井清君） その点は度々お答えを申上げましたが、人事院といたしましては利用すべきデータでだけしかここでものを言うことはできないのであります。その後上つておるであろうとの御追及がございましたが、上つておるであろうということは人事院としてここで発言することはできません。それは結局物価の問題に相成つて来るわけでございます。この点はどうぞあしからず御了承を願いたいと存じます。
○安井謙君 その見解の違いでずつと来ているので、だからそれにはもう一歩進めて、具体的にデータを突合せた折衝が向うとできているのかどうかということをお聞きしたいことなんです。
なお犯罪予防の問題でございまするが、これはたしか第五国会から両院の御決議によりまして、政府といたしましては少年犯罪予防のためにさらに一層適切な手段を講じなければならんというお示がございまして、そのときに内閣の下に中央青少年問題審議会というものが設置せられまして、各省が協力して少年の不良化防止ということに努力することになつておりまして、毎月幹事会或いは委員会を催しまして、各人それぞれの分野から出ましたデータ
少年の犯罪の質がかように悪くなつて参りました原因が、どういうところにあるかということは、今日各所でいろいろ問題にしておるのでございまするが、未だそれについて、はつきりまとまつたデータによもての調査はできておりませんので軽々に申上げることはできないのでございます。
余つておるものの一番隘路は貸す方法じやないのでありまして、手続が余り煩瑣過ぎて中小企業はそんなようなむずかしいデータはなくなかできないというのが現実じやないかと、こんなふうに思いますので、手続を大蔵省自体がもう少し簡素化するというようなことに対する用意があるか。
その詳細なデータが揃いますれば、合理的な要求、具体的な案というものを固めまして、更に主税局にも御相談申上げて行きたいと思つているわけでありますが、データの妥当なものに基きまして大蔵省に御相談申上げる限りにおきまして、十分相談に乗つて頂けるのじやなかろうかと思つて、目下折角準備中というのが今の段階であります。
予算委員として立派なデータを持つて、私は正々堂々と、而もその態度は極めて鄭重に、慇懃な態度において質問されているのに対して、この質問というものは選良としての権利であり義務であります。なおその質問の内容については、国会議員としての責任を持たなくてはなりません。
二十四年度の結核休職者にしても、こういうデータは御覽になつておると思うのですけれども、一月には〇・五であり、十二月はもう一・四というように休職者の数が累積的に上つて来ておる。こういうふうに上つて来ておるにもかかわらず一・三三というこの数字をずつと前年度から踏襲して来ておる。而もこの一・三三の数字の中には、昨年の暮にも問題になつたように、お産で休んだ教員の数までこの中に捲込まれておつたわけです。
下に多額の契約をしておりました会社でありましたので、足利工業を信用することについて私どもも疑義がなかつたのでございますが、そういつたような二面の点から、すでに当時支拂期限というものをとつくに過ぎておりましたのでございますけれども、その話が十分ついておるからということで、他の一般のＢＬがなくてもＬＧを入れまして品物を抜き取るというような実例がございますように、法律上の実例、そういつたようないろいろなデータ
○証人（藤原英三君） 関係相手先とおつしやいましたが、單にそれは足利工業だけでございませんで、我々の監督官庁でありまする特別調達庁の御指示ということが、我々の最も大きなデータでありましたのです。それでいいと思います。
すでに出荷も十分やつておりますようなことで、いろんなデータが、私どもを納得させた、当時の状況としましては、あとから考えて見ますと、手落があつたかと思うのですが、当時の状況としては、我々を納得させるに十分なデータがありましたと我々は考えておりますのでございますが。
特に二十六年度については除かれておるわけですが、通常であれば、二十六年度においてはどの程度中国市場に依存すべきであつたかという、詳細なデータがあつたならばいただきたいと思います。
ただ実施しました直後の状況はわかつておりますけれども、ごく最近までのものにつきましては、全部をまとめまして正確な実施の状況のデータをつくりたいと思つて研究中でございます。詳しいことは申し上げません。
そうして又この労力が如何ほど損失を受けるかという算定につきましては、いろいろその筋の権威者等や一般的なデータに基きまして算定いたしておる次第でございます。
それで最後にきめます際にお営まして、それらの最も間近の資料を集めましてそしてなるべく今後の事態に対応し得るような基礎的データはよつて、計画をつくりかえるということにいたしたのでございます。御承知の通り朝鮮動乱以後は生産等も急激に飛躍的な増加を示しております。それから物価も若干騰貴しております。消費者物価指数はほとんど上つておりませんが、生産財物価指数はある程度上つております。
その両面をどの程度に近寄せるかということか、今の大きな問題でありまして、一応通産省のほうでもお話合いがあるようでありますし、安本のほうと今連絡中であると聞いておりますが、その遍の結果等も見まして、又手許のデータも比較しまして、できるだけのことは考えなければならないという気持でおるわけなのであります。今ここでそれがどういう数学が出るかということはちよつとはつきり言いかねるのであります。
今まで私どもそういうような比較をしてみたことがないのでありまして、きわめて興味のある一つのデータであると考えまして、検討してみたいと考えている次第であります。同じような陳情と申しますか意見が、栃木県の栃木市並びに長野県の飯田市から出ております。
○説明員（石田政夫君） 総合開発調査費の問題につきましては、安本の開発課におきましていろいろ予算の審議の場合に基礎データもできまして、一応の詳細な審議を行つておつたのでございまするが、その結論といたしまして、これをどういうふうに取扱うか、殊に只今御質問のようにそれぞれの河川、道路、港湾にもそれぞれの費目ごとの調査費や、或いはこれを総合された特定な総合開発調査費、或いは総合開発事業費と、こういつたような