○河野証人 私もはつきり記憶はいたしませんが、少くとも十数回にわたつて打合会をやつておりますから、各方面からいろいろな形として入手されたデータ、——たとえば、大蔵省にいたしましたならば税務当局がございます。税務当局等がこれらの業態に対していろいろ税務上調査をいたしたものもあります。そういつた結果手に入りました材料等ももちろん提供されておる。
私どもといたしましては、保全経済会というものを対象にして、いわゆる匿名組合方式ということによつて出資を受入れておるその形態でまず結論を出したいということで、私どもが入手し得る限りのデータによつてこの問題の検討をいたしたのであります。実態という古屋委員のお話でありますが、私どもは単なる形式の問題だけで議論はいたしたくない。
私どもはできるだけのデータは手に入れて、それを検討の材料とはいたしましたが、具体的に見ますと、たとえば出資を仮装しておるようなところがあるとされて、典型的な場合においてはそれは出資であるけれども、いろいろな条件から見て、それは偽つておるのだ、出資を偽つて、実質的には預金であるというような結論が出ないとも限らない。
○中村（時）委員 二十八年一月以降の価格表のデータを出していただきたい。資料として要求しておきます。 それから生糸輸出確保の措置要領の二ページのとこに入つて来て、「原則として三の買入れ価格以上の額でそれぞれ定める。」とありますが、高いからこの安定をさせて行こうとするねらいですね。
○松永説明員 労災保険の料率について申し上げますと、昭和二十二年から労災保険ができたのでございますが、当初におきましては、災害率についての確実なデータ等もございませんので、料率を一応の推算で定めまして、これを実施しておつたのでございますが、その後業種によりましては、非常に料率を引上げた部面もございます。と同時に料率を引下げた部面もございます。
もう少し我々が納得するような細かいデータをお出しになつて、国民の大部分は木造の十五年か十八年たてば大修繕をしなければならないような家がいいのか、仮に五万七千円と見込んでおるものを四万五千円なら四万五千円で建つような工夫をして、建てた家に対して長期貸付、従つて月々の払いが、負担金というものが少い、家賃で安くなるというものでやるほうを国民は求めておるか、こういうものを十分に調査した上で以て案を立てる。
たとえば定款でありますとか、あるいは保全経済会の出資証書、匿名組合加入申込書、パンフレット、新聞広告、あるいは事業案内、そういつた私どもが保全経済会に関するいろいろな材料として入手し得るあらゆるものをデータとして検討を加えたのであります。しかも、その結果が、今申し上げましたような結論に到達いたしたのであります。
これはアメリカのいろいろなデータを調べましても、今後アメリカの興産物のストックはますますふえる見込みでありますし、ここ一年や二年で片づかぬと思うのであります。これはアメリカの国内価格支持につきましても、いろいろな意見が出ておりますが、おそらく政府は必ず価格支持の点に基いて、この援助物資、あるいは五吾五十条によるところの過剰農産物のはけ口を友好国との間に話し合うと思います。
こういう段階においてその実態がどうであるかという把握の仕方について、正確なデータを持ちますならば、意見としてはそんなにわかれて来るわけはない。御承知のように英国において外貨が非常な危機に瀕しました場合における政策というものは、はつきりと一本に集約されて出て来ております。意見がわかれるというところに現状把握に対する認識の仕方に違いがあるのではないかと考えるのであります。
と申しますのは、客観的なデータに基いて国民の納得ずくでこれから、やろうという政策に対しての理解と協力を求めなければならないということはまつたく御説の通りでございます。従つて先ほど申しましたように、現在あらゆる可能なるデータを集約いたしまして、それに暴いての一つの計画ということで今後の外貨予算の問題その他を処理して参りたいと思つております。
そういうデータをしつかりつかみ得ないのに、原価主義をとるのだと言つてもそれは空論になりはせぬか。学問的には原価主義をとるのだという説明はできるでしようけれども、把握できなないものをもつて把握できたごとく装うことは、本来の原価主義に反するのではないかと思うが、この点どうです。
今どのくらいあるかということを正確に調査を求めておりますが、約三月になるけれども、まだデータさえ出して来ない。簡単なものであればもうとつくに出て来なければならぬはずです。出せないという状態は若干じやないはずです。ごくわずかなものであれば、出て来なければならぬはずです。非常に件数が多いために、待つてくれと言うのです。これは大分あなたの答弁と違います。
一体どういう林層に対して四％の成長率をがけるのかというようなことについても、これはいろいろな林層よつて違うのであつて、老熟した蓄積に対しては成長率はとまつて、マイナスになつて行くでありましようし、植えたばかりの木に対する成長率の計算では資源として計算に入らないというようなこともありましようし、実際現在のこの蓄積及びそれに対する成長率というような計算の基礎にいたしましても、もつと科学的な実体に立つたデータ
十万円でスタートして見て、それによりまして行く行くは二十万円に持つて行くということも考え得る次第でございまして、私どもといたしましては大蔵省といろいろ相談いたしましたのでございまするが、先ず差当り十万円で成績を見てみようじやないか、それによつてよければ二十万円に持つて行くということを早急に次のステツプとして考えて見ようじやないかということで、先ず差当り議論のみ多くした時機を失するよりも、いろいろのデータ
○政府委員（岡田秀男君） 第一点の小口の信用保険の限度でございまするが、先ほども申上げましたように、十万円にいたしまして、これが私どもが期待いたしております通りに、円滑に運用されますならば、それによつてデータが出るわけでございますので、成るべく短期間内にそのデータを眺めながら、二十万円に持つて行くように努力をいたしたい、私どもといたしましてはさような心持で十万円を御審議願つておるわけでございます。
○政府委員（岡田秀男君） 先ほど豊田委員の御質問の際に申し上げたのでございまするが、差当りデータの私ども利用し得るものといたしまして、東京信用保証協会の資料を調べて見たのでございまするが、これの保証件牧の中で、十万円未満のものが総件数の四割を占めておるというわけでございます。
併しセンサスの資料を次の年に延ばすようないろいろな毎月調査は行なつておりますから、主なデータにつきましては必ずしも全部かできないというわけではございません。
ただ過去の実績につきましては、実績が出て来ました場合には、統計等で相当詳細にとつておりますので——健康保険はまだ始めてから日かたちませんから、統計が今あるかどうかわかりませんが、本日お持ちしておりませんが、もしもお話のようなデータがございますれば、後刻調べまして申し上げてもけつこうかと思う次第でございます。
私のほうもたくさんの人がこれに関与しまして、いろいろなデータを集めまして順位をきめるというような状態でありまして、そういう御心配は私のほうにもなかつたのであります。
○政府委員（小林与三次君） 今の一件か二件かというふうなことは、実は話を聞いておりませんので、我々のほうももう少し具体的なデータを欲しいのです。各町村どれだけどういうように要求しておるか。それでそういうものも林野庁に出すと共にこちらにも出して欲しいと言つておるのでありますが、僕らのほうにはぼつぼつ口では話がありますが、まだ話は実を申しますと余りないのであります。
それは一例でありますが、そういうふうに各データを追究して参りますというと、非常にあやふやなところがあるやに私どもは考えておるのでありますが、今皆様からお伺いいたしました結論といたしまして、どうもそのデータを余り信用していらつしやらないという結論のように拝承いたしましたが、さよう心得て差支えないのでございましようか、或いは又電力会社の提出しましたそのデータは間違いないのだというふうにお考えになつての上
毎月二回以上会合いたしまして、内外の法規文献の研究、又その方面の権威者の意見を聞く、各鉱山からはいろいろなデータを集める、その他研究団体、それから保安用具、そういう方画のメーカーと意見の交換をやる、そうしまして現場における試験研究を行うため、各現場に防止の面について指導すると、こういうような目的のために組織されたわけであります。
○参考人（北里忠雄君） 死亡データはございません。平均パーセンテージは、全国のやつは。これはこういうことでありますね。けい肺患者というのは、今もお話がありましたけれども、山の岩質によつて同じけい肺患者でも平均余命がいろいろ違つおる。
○阿具根登君 データがあるでしよう。
それは、長きにわたつた非常な確実なデータに基いてのみ判断の資料が収集されることであつて、東京の人あるいはその他の人が飛行機で行つても、行くのに三時間かかりますから、着いた日にただちにやつても、正味二、三日より研究の余地がない。あんな広漠な大北海道に三、四人の人が行つて、二日か三日でどうしてできるか。それによつて教員の運命に関する結論が出されるようなら、むしろ迷惑千万、危険しごくな調査だと思う。
そのときになつて、一体どうしてこれを改正しなければならないか、これがもし逆の場合だつたら、われわれといたしましてももう少し考えてみる必要があるのでありますが、少くとも県単位の教育委員会というものが一六％であつて、市町村教育委員会が六二％であるということは、やはりこの市町村教育委員会というものが非常に親しまれて来た、そうして相当に教育の民主化の上に役立つものでもるということから、こういうデータが出て来
もつともこれは今後の需要の伸び方いかんによつて、非常に大きな影響を受けるわけでありますが、いろいろのデータから考えまして、五年後の三十二年度には、若干の不足はありますけれども大体バランスがとれよう、こういうつもりでおつたのであります。ところが二十九年度の予算におきましては、いわゆる財政投資が相当に減らされた。これによつて電源開発会社の工事あるいは各地の電力会社の工事が相当影響を受けるのではないか。