1954-04-07 第19回国会 衆議院 外務委員会 第32号
何を必要にして、どれだけの、どういう内容を持つた海軍の強化をするつもりだということを私案は伺つているので、もし保安庁から直接伺つた方がよければそうしますが、今まで少くとも外務省でアメリカ側に交渉される以上は、それだけの保安庁のそういう防衛計画のリーズナブルなデータというようなものを持つて御交渉にならざるを得ないと思う。ですから外務省が立てた御方針じやなくてもけつこうです。
何を必要にして、どれだけの、どういう内容を持つた海軍の強化をするつもりだということを私案は伺つているので、もし保安庁から直接伺つた方がよければそうしますが、今まで少くとも外務省でアメリカ側に交渉される以上は、それだけの保安庁のそういう防衛計画のリーズナブルなデータというようなものを持つて御交渉にならざるを得ないと思う。ですから外務省が立てた御方針じやなくてもけつこうです。
種々御要望になつております趣旨も私の方としてはよくわかつておりますので、信用保険特別会計の制度を矛盾しない限度におきましては、極力その方向へ進めて行きたいという考えは持つておるのでございますが、保険制度でございますから、ある程度基礎数字的な自信と申しますか、それが出ませんと、ただ漫然とまあ大体よかろうというくらいのところで改正することは、やはり踏み切るのには不十分じやないか、こう考えまして、いろいろとデータ
いろいろな、一番よかつたときとそうでないときとのデータが出るわけでございます。だから、どうしてもこの程度まではやらなければこんなに工合が悪いという事由をそこになおはつきり出して、是非予算は要求し、その実現を期したいというのでございまして、もうそのぐらいなものでよかろうと、そんなら一応言うけれどもできてもできんでもいいというような、そんな杜撰な考えは持つておりません。
その程度のこともやつてみて、そして実際にやるならば、併しもうちよつとこのくらいの程度であれば常非に効果が上る、或いは船が五はい、六ぱいということではなくて、こういうような方法ででもまだやれる、又どんな方法にしてでも、船の数は少くていいから、或る数を整備しなければ十分できないというような、いろんなデータが出て来ると思うのです。
これは克明な調査をやつて、そのデータをとつて、現在の業態を勘案して調査をやつた後でなければ、具体的に幾らでいいという金利の決定はむずかしいと思う。大体の趣旨はそれだけでございます。
それをいたしますために、先ほどからお話がございましたように、十分な資料のなかつたことを遺憾といたしますので、委員長が大臣に申されましたように、九月にはぜひはつきりしたデータを出していただいて、それによつて私どもが審議を進めて参りますことができるように望みまして、私は賛成の意を表する次第でございます。
本案はすでに質疑を終了しておるのでありますが、委員各位より本案実施の重要性にかんがみ、医薬分業に関する医療費体系のデータをおそくも九月中に委員会に提出し、報告することの確認を得ておく必要があるとの要望が強いのでありますが、政府の責任ある言明があれば、この際御発言を願いたいと存じます。
厚生省が相当処分をしたというお話でございますから、そのデータを速急に、一、二時間ほどの間にお出し願いたいと思います。これまでやられたデータであれば、ちよつと厚生省に電話をかけてお取寄せになれば、すぐお取寄せ願えるわけでありますから、三十分間か一時間の間に、今までやられた書類をぜひ資料としてお出し願いたいと思います。
そういう意味において、詳細なる諸外国のデータの提出を先ほどお約束願いましたが、これは早急にひとつ出していただきたい。これをつけ加えて要望いたしておきます。
まつたく射倖的なものではなくて、科学的なデータによつてこれは抽出することができる問題である。こういうことが議論の問題になつて来る。そういうことであるならば、同じ残余のばくちの中で、最も上品である競馬を振興させるために、農林省の畜産局が監督の立場に立つて、この民営競馬を行う。ここに利益があるんだ。しかも上つた利益について、あなたの畜産局は馬政局以来牛と馬のけんかだと言われている。
その意味におきまして、我々のほうでまあ一応のデータを集めまして、基準年度である二十八年度の平均の率を出してみまして、その平均率の七掛というところを元にしましてお出ししたのが、現在の政令の案として我々が考えておる数字であります。
そのデータが十分皆様方にもお示しできるというものでありますれば、資料として御提出いたしたいところなのでありますが、その内容につきましてなお十分検討し尽されぬ部分と申しますか、あるいはさらにこれをチエツクする必要があるというふうに考えまして、その最後的な数字を申し上げかねておるのであります。
そのプラスが幾らになるかという点につきましては、これはもう少し具体的なデータがきまりませんと申上げかねる、こういうことであります。
従いまして我々といたしましては、国民がどれくらいまで我々に関心を寄せておるか、これも大きな一つのデータと考えておるのであります。併し要は日本の財政力、つまり国民所得、それらの観点からこれを考慮を払うべきものであろう、こう考えております。
ですからそこは非常にそういう秘密のデータを使うということはやりたくない、そういうふうに考えております。で今のＭＳＡとか何とかいうことになりますと我々よくわかりませんので、あれ読んで見ましても非常に廻りくどい言葉が書いてございますので（笑声）なかなかわかりませんです。これはただいろいろ心配なこともあるかも知れない。
従つてこの調査、やるやらないはきめないとして、いろいろな調査、データを集めるということは始めるべきである。それから或いは先ほど申しました原子核の研究、これは直ちに悪用される慮れはない。将来原子力をいつになつたら、やるやらないにかかわらず、これはやつておけば、それはそれとして新らしい未知の領域を研究して、そこから又何か人類を幸福にするような糸口が得られるかも知れない。
つきましては、只今から高槻市の財政の状態を陳述申上げたいと存じますが、市長会の事務的な粗漏によりまして、私が市長会から通知を受けましたのは昨日の午後二時以降でございまして、従つて速急に陳述要旨等もまとめたいと存じたのでございますけれども、昨晩直ちに汽車に乗りました関係上、そういつた手配をすることができませんで、ただデータだけを御配付申上げたような次第でございます。
もう一つは、それはデータとして警察費の問題、警察費が先ほども陳述いたしました程度であれば、今度の税制改正による増というものは全部警察費に持つて行く、こういうことであれば私どもはちよつと堪らんですから、幾らかでもそこに浮かせる余地はなかろうか。これについては実際政府が認めておる。恐らくは御覧になつてもまだ正確にはなつておりませんが、三億一、二千万円くらいしか見ていらつしやらない。
私、今戦前の資料を持たないのでございますが、これはいろいろなデータが出ておりまして、水声庁あたりでははつきりした数字は持つておられると思いますが、私は今戦前の数字を申し上げる資料を持つておりませんので、御了承願いたいと思います。
次に日米友好通商航海条約から生じて来るアメリカ人の日本の株の取得の問題でございまするが、これの財産の保障権は、これによつて一層強化されることと思いますが、その点で日本の会社について資産再評価が行われている進行状況のわかるデータ、ことにこれは第三次いの再評価をやらせようという法律もできておるようでございますから当然でございましようけれども、それにも関連がございます。
○愛知国務大臣 この点につきましても正確にこまかいデータは私どももまだ入手しておらぬのでありますが、確実な連絡として受けておりますことは、今後今年の六月末までの米国会計年度分におきまして当初からの予定として伝えられておりました、五千五百万ドルのいわゆる域外注文、これは約六千万ドルということで、六月までに注文ができる。これはドル払いでございます。
最も正確なデータの上に立つての食糧行政その他でなければならないわけであります。これを減らされるということは、まつたく科学的な統計を無視した結論が生れることをおそれるものでございます。そこで農地局の問題でありまするが、農地局におきまする減員は、これは先ほど田中委員からるる御質問がありましたけれども、ちよつと伺いたいのでありますが、災害の復旧その他で非常に農地局は忙しいのです。
こういう重要なものであり、最も科学的な正直なデータを出して来る、これを減員いたしますれば、当然不正確な統計が生れるものであると思うのであります。この点につきまして相当の減員をしてあるのでありますが、農林省の御答弁を願いたい。
私はこれらのデータから、イランのグーデターは、アメリカの手に握られたイラン軍、イラン軍を使ってのアメリカの指導によるクーデターであると判断を下しておるのであります。このイランの運命が日本の明日の運命でないと一体だれが断言し得るかと思うのであります。軍の指導権を握るものは国の生殺与奪の権を握るものであることは、古今東西の歴史の示すところであります。
○戸叶武君 政府は行政機関としての職能を果す上において、新しい施策が行われたときにそれが末端にどういう形で浸透して行くかということに対しては細心の注意を払つて、そうして絶えず実態の調査を持ち、そのデータを基礎として自分たちの施策の是非というものを成るべく直して行くというようにしなければいけないのに、日本の官僚組織というものは非常にやりつ放しで、それが下に浸み通ろうが浸み通るまいが、その受付け方がどうなつておるか
次には副作用の点でありますが、只今副作用の調査と申しますのは、なかなか実際問題といたしますと困難な点が多々ございますが、私のほうでは医局の大谷君その他がいろいろと努力をいたしまして定期的に調査書を送りましてその返答を求めましたり、或いは訪ねてみまして、実際にその患者を検査するというような比較的刻明な調査をいたしましてそのデータを出しているわけであります。
この場合数が一方は少いものですから、私どもの感想といたしましては、石炭酸ワクチンによる副作用が一体どのぐらいあるかということを早急にデータとして集める必要があるというふうに考えております。そのデータがございませんために紫外線ワクチンと石炭酸ワクチンとの厳密な意味の比較というものはまだできないわけでございます。
○参考人（北本治君） 大変大事な御質問でございまして、学問的な現在の段階といたしまして私どもが申上げてよろしいと思いますことは、紫外線照射ワクチンにおいては、少くともここに上げましたような何千人という数を扱つて非常に効力もよく、副作用も少いというかなり確かなデータがあるという点であります。
○永井委員 この法文を見ましても、会社の方が正しい経理内容を提示する、それに立つて監督官庁である役所がこれを審査する、こういうわけで、データが正しいものでなければ正しい結論は出て来ないと思うのであります。従来の例から見ても、われわれは会社が必ずしもうそを書かない妥当な資料を出すとは考えられない。
それにはほんとうの基礎資料に基いてそれをしないというと、あとでわれわれが非難を受けたり、あるいは会社が砂上楼閣になつたり、あるいは造船のような問題が起きてもいけないことだと思いますので、正確なデータをお願いしておるわけでございます。