自民党は、現在デジタル担当大臣の平井卓也先生、民主党は鈴木寛先生、公明党が不肖私佐藤茂樹が共同座長で、当時存在していた野党十一会派、この会派には、参議院のみにしか存在しない、そういう会派の方々も含めて全会派参加していただいて、その代表メンバー間で何回も集まって修正の協議などをして、最終的に法案も全会一致で成立させることができたと同時に、解禁後のこの最初のスタートなので、ガイドライン、ＱアンドＡ形式でしっかりとまとめ
郵便投票以外にも、先ほど議論ありましたように、やはりインターネット、デジタル社会ですから、こういった投票をインターネットでやっていくということについても、私は、いろいろな課題はあるんですけれども、この課題をどうやってクリアしていくかということで更に検討していく必要はあるんだと思います。
同い年の友人が先週末孤独死をしまして、基礎疾患があった人間なんですが、独り住まいで身寄りがないという形でアパート住まいで、その直前に隣の方に体調悪いんだという話をしていたので、新聞が二日ぐらいたまっているのを見て隣の人が気付いてくれたというか、おかしいと思って通報して見付かったという形なんですけど、誰にでも今、そういった一人で住んでいる方にはそういったことが起きるということもあるので、今せっかくデジタル
さらにはまた、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化し、開示請求の手続なしで公表される仕組みとすることで、デジタル化、オープンデータ化を推進し、企業の脱炭素経営の取組が評価をされる、そういった環境の整備も進めてまいりたいと。
○国務大臣（小泉進次郎君） 理念はもちろんそのとおりでありますが、理念に加えて、新たに再エネ促進区域、そしてさらに企業の算定・報告・公表制度のデジタル化、オープン化、こういった制度の改革、これも入れてあります。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築及び中小企業等の経営基盤の強化等を促進するための措置を講ずるものであります。
投資への、投資の対象というものをグリーンであるとかデジタルであるとか、そういったものにしっかりと目標を定めた上で投資をしていただく、政府もその後押しをする、また海外の資金もそこに入れていくということも含めて産業基盤を整備することによって、またもう一度再び力強い成長になれるように、経済産業省として全力で取り組んでまいりたいと思っております。
昨年十二月に取りまとめられたインフラシステム海外展開戦略二〇二五でのインフラシステムの受注額三十四兆円の目標の実現や、カーボンニュートラルやデジタル分野における更なる推進なども重要であり、こうしたことに向けての、着実に取り組んでいくことが必要であると認識しております。 日本企業のインフラ海外展開に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
具体的には、カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、インフラシステムを展開する国の社会課題解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現を、この三点を戦略目標として設定しております。
図書館関係の権利制限規定については、従来から、デジタル化、ネットワーク化に対応できていない部分があるとの課題が指摘されてきたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等によって、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化いたしました。
そして、デジタルの時代ですから、自殺に関するページに何十回も一週間でアクセスしていたら、アラートということでそちらから学校現場ないしはスクールカウンセラーにアクセスができる、そっとそういった実態を届けることができる、そういった仕組みがあってもいいと思います。 最後に、大臣から一言、子供の命を守ることに関して言葉をいただけないでしょうか。
子育て中のとかではなく労働者数総数で区切られているということにも私は違和感があって、デジタル化、まあ関係法令、法案も成立しましたので、本来であれば企業に対して、こちらからお金出してあげるんやから、要するに、子育て世帯の数を出しなさいと言って、個人の上限枚数を決めながら、もう少し整合性のある上限数を設定していくべきだというふうに思います。 あわせて、これ、オンライン化の要請、強まっています。
縦割りの打破とかっておっしゃっておきながら、まさにデジタル庁とかいってやっておられるわけであります。
だから、もちろんたくさんの方が今感染していて、たくさんの方を全部割り振ってというのは大変な仕事だと思いますが、こういうところこそ、私は、デジタル化というかアプリとかでできないのかな、これはそんな複雑なアプリじゃないと思います。
また、七十年余り前の憲法制定当時、デジタル社会、あるいは地球温暖化、そもそも想定しなかった状況が現実のものとなっております。現行憲法の解釈、運用で解決できるのか、議論が必要かと思います。 二点目は、実質的意義の憲法と形式的意義の憲法、つまり日本国憲法という憲法典の問題です。
私たち国民民主党も、現行憲法の基本原理を堅持した上で、そのアップデートが必要であるという問題意識の下、デジタル時代の人権保障など人権についての規定の見直し、住民自治の基本原則を明記するなど地方自治の発展、強化、自衛権の統制、内閣による衆議院解散権の制限など統治の在り方の再構築、緊急事態条項の検討のほかの基礎的事項などについて議論すべきであるという憲法改正に向けた論点整理を昨年十二月に発表いたしました
まず、デジタル社会への対応です。ＡＩや情報通信技術の発展、発達などによるデジタル化の進展は、社会全体に大きな利益をもたらしています。しかし、個人に関するデータの収集やその利活用の方法によってはプライバシー等の人権が侵害され得ることに加え、ＡＩを使った心理的プロファイリング等は個人の主体的な生き方に影響を与え、個人の尊厳を脅かすおそれがあるとも指摘されております。
鍵は、テレワークの推進や、社内での業務引継ぎを可能とする業務分担や業務の共有化、それらマネジメントを可能とする基盤としての企業のデジタルトランスフォーメーション推進など、働き方改革ならぬ企業の働かせ方改革と言えます。 長期間の育休を可能にするために必要な課題は何か、総理の御認識とその推進、改善に向けたお考えをお伺いいたします。
市民参加型のデジタル社会についてお尋ねがありました。 御指摘の会津若松市の事例については、私も関係者のお話を伺っており、デジタル活用の先進的な事例と認識をいたしております。九月に発足するデジタル庁において、こうした自治体の先進的な事例を踏まえながら、取組を進めてまいります。
○梶山国務大臣 データセンターというのは、デジタル社会の基盤となるインフラでありまして、大変重要であります。そして、国内立地を進めていくことも不可欠であると考えております。
○梶山国務大臣 折に触れて取引環境の改善というものは発信をしているつもりでありますけれども、やはり、都度、そういう変化があった場合にはまた出してまいりたいと思いますし、このコロナ禍において、例えばデジタル化というところで、サプライチェーンの中でデジタル化をどうしてもやらなくちゃならないというようなときの中小企業や小規模事業への対応というものもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 デジタル庁が発足予定でありますけれども、民間企業や海外の先行事例を参考に、政府職員によるデジタル人材育成のための研修制度を充実するとともに、この研修制度を自治体職員にも活用していただくことの検討も含めて、自治体職員の支援に取り組むものと承知をしております。
平時のときの政府のメッセージとして、効率的にやるもの、公平的にやるものと、是非、緊急時と、デジタル化活用をお願いして、質問に代えます。 ありがとうございました。
今回のデジタル法、そこまで行きませんでしたので、基本的には今フローだけを見ての給付ということが主なんですけれどもね。 その上で、是枝さん、もう一つだけお願いします。 そうした収入ということしか今ありませんけれども、やはり税と社会保障の負担と給付のバランスについて、是枝先生はどのようにお考えでしょうか。
金融制度審議会のワーキング・グループにおいて検討の場がありまして、私の方から昨年の九月にこれ諮問を、九月だったかな、諮問を行ったんですが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、このデジタル化とか地方創生とかいう話がこれからやらにゃいかぬという、地方経済を活性化するためにやらにゃいかぬ大事なところなんですが、その際に、いろんな変化が生じているということに対応して、地方の金融機関が特に社会経済において
これは、あくまでも地方創生とかこれからデジタル化とか、いろいろな意味で地域社会にとりましては極めて重要な問題が幾つも抱えておるんですが、それに対応していくためには地域の金融機関もこれは積極的な関与をやっていかぬと地域の事業というのは伸びていきませんので、私どもとしてはその点が主でありまして、御指摘のとおり、銀行をめぐりましては、資金の需要の、そうですね、継続的な減少、企業が資本を、かつてに比べて自己資本比率
今回の法案でもうたわれているデジタル化やグローバルな拠点再配置の加速への対応を実現するためにも、ブロックチェーン技術の普及、暗号資産ビジネスの発展を目指すことは重要です。
そして、その結果として、デジタルトランスフォーメーションも含めて新たなその産業基盤、ビジネス基盤をつくった上で、そういった形でいろんな産業の融合、異種産業の融合というものも考えていこうと。 そういった中で、これらのグリーン、デジタル、しかもグリーンとデジタルというのは非常に親和性があるという中で、しっかりとした対応をして、成長戦略として明確に位置付けていきたいと思っております。
ＩＴ総合戦略室におきましては、システム監査について、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインや実践ガイドブックを策定してきており、このガイドライン等に沿いまして、各府省におきまして計画的にシステム監査を実施していただいているところでございます。
○杉久武君 次に、行政のデジタル化の推進に関しまして検査院にお伺いをしたいと思います。 先ほども、申し上げますように、この秋、デジタル庁が創設をされます。行政のデジタル化の遅れが問題とされておりますけれども、一方で、集約化された、デジタル化された情報の取扱いについて国民の懸念もあるところであります。
今般の著作権法の改正案について執行していくためには、当然、今国立国会図書館からお答えになりました絶版等資料のデジタル化というのが必要不可欠でございますので、文化庁としましても、必要な支援、そして注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○下条委員 ちょっと、時間がどんどんたっちゃっていまして、次に、本来の、この著作権の問題なんですけれども、これは、私に言わせると、著作権というのは、元々今の出版業界というのは、もうみんなデジタルで打ちまくっているので、本来それを納本すればいいなと思っていて、それについて御質問させていただきたかったんですが、時間が余りなくなってきてしまいましたので。
国立国会図書館では、資料の保存と利用の両立を図るため、図書や雑誌の所蔵資料のデジタル化を行ってきました。現在、二百七十六万点のデジタル化資料を提供しておりますが、このうち絶版等資料百五十二万点を図書館等に送信しております。
ＬＩＮＥ社と委託先でありますＬＩＮＥプラス社間においては共同開発及び共同運営契約、また、委託先であるＬＩＮＥプラス社と再委託先であるＬＩＮＥデジタルテクノロジー社の間においては業務委託サービス契約、さらに、当該三社間におきましては個人情報保護に関する契約がそれぞれ締結をされてございました。
参議院でもデジタル改革関連法案が通った後に何で呼び出されるんだというようなお気持ちも出てくるかもしれませんが、恐らく、これからいろいろなことを詰めていかなきゃいけないと思っています。
デジタル化によって、それは全体としてはやはり相当レベルが上がるというふうに思っています。 今は、本人確認のガイドラインに基づいて、各省庁がリスク評価をしながら決めているということですけれども、国民への影響が大きい手続とか、いろいろな手続がある中で、内容に応じたレベルをどのように考えていくか、これを検討してまいりたい、そのように思います。
さて、大臣、参議院ではおととい、デジタル改革関連法案が成立いたしました。伴って廃止になったのが、二〇〇一年に施行されました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法です。政府は、二十年もの間、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのを掲げて、行政のデジタル化をうたいながら、ことごとく失敗して昨今の惨たんたる状況というのがございます。
まさにデジタル化に対応したスマートシティーでございますが、プラットフォームをつくって、ネット上で市民が、住民が意見や政策提案をする、それに行政がきちっと答えるという、まさにデジタル、オンラインを活用した住民参加の新しい方法が行われております。双方向であります。
○伊藤孝恵君 こういった今個人情報のことを聞いておりますけれども、例えばデジタル化ということについて、今回、地方自治体システム標準化法というのは、五年後を目途に実施状況を確認して必要な追加措置をとるという条文修正が審議の過程でありましたので、この自治体のシステムのデジタル化というのも進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、このデジタル化とか、それから例えばマイナンバーみたいなものの理解というのは
先生御指摘のように、ＶＤＥＳは、ＡＩＳよりも高速度で広範囲をカバーできるデジタル海上通信でございます。その活用は我が国周辺海域における海上交通の安全性の向上に資するものであると、私ども海上保安庁としても考えてございます。 これまで、ＩＡＬＡのｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会におきまして、海上保安庁の職員が議長を務め、技術基準の策定などについて主導的役割を担ってきております。
あわせて、もう当然やらなきゃいけないのは、デジタル化、オンラインでの様々な活動、テレワーク。もう企業の皆さん方には、できる業種、エッセンシャルワーカーはもうそれは当然現場で頑張ってもらわなきゃいけないし、我々感謝しなきゃいけないんですが、是非、そうしたことも含めて、新たな社会をつくっていくと、そうしたことも今後しっかりと考えていきたいというふうに思います。
○梶山国務大臣 まず、グリーンとデジタルということでありますけれども、今回のコロナ禍において、日本の産業基盤の脆弱性というものがあらわになってまいりました。そういった中の一つにデジタルがあると思っております。
委員御指摘のような問題意識は確かにありまして、したがって、このＤＸの方の税制、このＤＸの認定要件等と、それから企業変革要件でございますが、これを満たせば、センサー、メーター、それからコンピューター端末、ソフトウェア等が一体的に構築されたマネジメントシステムも、その要件を満たす限りにおいて、デジタル投資であればデジタルの方の税制の適用対象とさせていただきたいというふうに考えております。
○梶山国務大臣 デジタルプラットフォーム取引透明化法は、デジタルプラットフォームの中でも、取引実態等を踏まえ、特に取引の透明性、公正性を向上させる必要性が高い分野を政令で定めて規律の対象とすることとしております。また、イノベーションと規律のバランスを確保する観点から、一律の禁止行為等は規定をしておりません。