2002-05-08 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
もちろん活字もあるだろうし、デジタルの画像もあるのかもしれない。そういったものは、国土交通省のホームページなり、あるいは特別の関係団体が広く自治体、国民に知らせるような仕組みになって、いわゆるモデルとしてＰＲするようなシステムになっているんでしょうか。
もちろん活字もあるだろうし、デジタルの画像もあるのかもしれない。そういったものは、国土交通省のホームページなり、あるいは特別の関係団体が広く自治体、国民に知らせるような仕組みになって、いわゆるモデルとしてＰＲするようなシステムになっているんでしょうか。
こういった防災分野を初めとしまして、都市計画とかあるいは環境問題等々の行政分野において活用できる骨格的かつ基盤的情報を含むデジタル地図を整備するということにつきましては、特に重要な事項であるというふうに認識しております。
次に、そのＦＥＭＡのヘッドクオーターでは、全米各都市のデジタル地図が大画面で把握できます。的確な救助活動が指示できるシステムがございます。そのデジタル地図の中に、下水道管がどこに埋まっているか、ガス管がどこに埋まっているかという情報も含まれているわけです。
○高原政府参考人 これも先ほどの大臣の御答弁と同じ内容になるんでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、全国地上デジタル放送推進協議会と各地の地上デジタル放送推進協議会において今作業をしておりまして、この七月初旬を目途に対策経費の概算を取りまとめるということになっております。
我々は、いろいろ検討しました結果、地上放送のデジタル化は国民に多くのメリットをもたらす、こういうことから、二〇〇三年には三大広域圏で、二〇〇六年からその他の地域でデジタル放送を開始する、こういうスケジュールをつくったわけでございまして、現在関係者で協議いたしておりますけれども、このスケジュールを変更することは考えておりません。
○片山国務大臣 アナ・アナがおくれておりますから地上波デジタルもおくれるのじゃないか、こういうあれでございますが、地上波デジタルの方は、この委員会でも御答弁させていただきましたが、エリアを少し直すとか、あるいは電波の出し方を、周波数の出し方を、混信が生じないような工夫を加えるとかというような変更はあるかもしれませんけれども、二〇〇三年から三大都市圏でデジタル放送を開始する、こういうスケジュールは変更
と課題、ＮＰＯへの寄附に対する優遇税制の適用要件の緩和、いわゆる新障害者プランの作成理念、旧日本軍化学兵器等の処理問題、障害者インターナショナル世界会議札幌大会の支援体制、情報通信技術講習推進特例交付金事業の実施状況、日本人拉致問題の早期解決策、地方公共団体の長などの退職手当算定のあり方、住民基本台帳ネットワークシステム導入の諸問題、宮内庁管理の陵墓等の保全管理、渡切費の不正流用問題、地上波放送デジタル
景気のいいところでデジタルカメラ、あるいは半導体の景気のいいときにはブラジル人を向こうへ採用に行く企業もございます。それで、プリント基板の製作につきましても景気のいいときは向こうに採用に行きました。日本人よりも非常にまじめに働きます。私の会社にもブラジル人はおりました。一生懸命やります。日本人よりいいと、こういうふうに思っております。
デジタルのものが多いので、電気屋さんがお年寄りのサービスを、アフターをやっていくとかケアをしてあげるということで売ろうとしているんですが、最近は、このヤマダ電機の売り出しになると年寄りが並んじゃっているというんです。 結局、余りの値段の格差で、ほかのサービスじゃ通用しないくらいの格差が出てきちゃうんですよ。これではもう勝負にならないんです。このままやっていたら商店街はみんな消えちゃいますよ。
しかしながら、海外の事業者がインターネットを通じていわゆるデジタルコンテンツを配信いたしますような取引につきましては、現在の法令上、国外取引ということで消費税の課税対象外となっております。 このようなグローバルなインターネットを通じて行われます電子商取引の今後の課税の在り方についてでございます。
○大臣政務官（山内俊夫君） 委員御指摘のとおり、従来から総務省ではナロー化とかデジタル化など、電波の有効利用を図るための技術開発を積極的に推進してきております。
○大臣政務官（山内俊夫君） 今現在、電波を利用している免許人などに対して今回一定の周波数帯ごとに調査をしようということでございまして、まず無線局に対する実際の通信量、それとか使用している無線通信技術、デジタルからアナログへ可能かどうか、光ファイバー等への代替性が可能かどうかなど、電波の実際の利用状況を把握するために必要な項目について調査することを検討いたしております。
○国務大臣（片山虎之助君） 放送のデジタル化は国策ですよ。デジタルタワーをどこにどうやって作るかは、これは国策じゃありませんので、それぞれの事業者でお考えいただいて、地元とよく相談して建てていただきゃいいんです。
御質問が二つございまして、ちょっとまとめてさせていただきますが、今議論になっていますロースクールですね、ロースクールの中で、例えば知財に特化した、あるいは、特化はできないですけれども法律ですから、非常に重点を置いた大学づくりというのは今後可能なのかどうかということの確認と、それから、これはむしろお願いでございますが、今、大臣もおっしゃいましたデジタルコンテンツの作成、あるいはそういった産業の育成、これは
それで、本日は著作権法改正についての議論でございますが、この改正案を見させていただきまして、その背景に、文部科学省の方からも御説明がございましたけれども、正にデジタルネットワーク社会というものがより一段、一層高度化しているなと。
デジタル化ということは、要するにデジタル化というのはコピーされやすい、あるいはデジタル処理されやすいということからいうと何となく権利侵害っぽく聞こえますが、しかしデジタル化のメリットというのは、情報流通が非常にこれによって簡易になると、こういうことでありますから、情報流通がなされなければ意味がないわけですね。
と申しますのは、先ほどいろいろケースを挙げて質問させていただいたのですけれども、例えば、ではデジタルでつくったコンピューターグラフィックスはどうなるのと。
情報通信技術の進展に伴いまして、情報の交換がこれまでにない規模、密度、範囲で行われて、経済社会のネットワーク化、デジタル化が急速に現在進展をしているところでございます。 若干例を申し上げますと、インターネット利用者というのは、平成八年に一千百五十五万人でしたけれども、十二年には四千七百万人になる、そういう形でどんどん伸びてきております。
そういうことも含めて考えますと、技術的にできるのかどうかということはわからないんですけれども、せっかくデジタルのデータであるのなら、特に著作権の問題に関して言いますと、一番頭と最後、最近我々、こういうものがありますと、ワープロで打っていると、いわゆるヘッダーとフッターというようなものを課金制度と結びつけて、いわゆるデジタルマネーで、一回ダウンロードしたら幾ら、しかも、それは作曲者がだれ、作詞者がだれというようなことを
光ファイバーなのか、あるいはデジタルで空から降ってくるのか、あるいはもう電線に直接つなぐのか、あるいはＡＤＳＬが進化していって電話線の上でまだ行くのか、その技術すらも決まっていないんですね。 それから、マーケットニーズでも、一九九三年に産業構造審議会そのほか、通産省が立派なものを出しましたが、一九九三年の中でインターネットのイの字もないですね。ノーマークでした。
上げますと、先ほど先生から御指摘ございました運転者の労働時間等の改善のための基準を厚労省、厚生労働省と共同して徹底を図り、その改善、環境整備等を図ること等というのがございますけれども、正しく過労運転に関する情報を厚生労働省と相互に通報するとともに、昨年の安全規則におきましては、先ほどの改善基準をトラック事業法の基準として取り入れて厳しく取り締まるというような措置を行っているところでございますし、デジタル
ということでさせていただきますけれども、そういうように長い運行になったときの記録というものが非常に大切になるというふうに思いますので、今の記録計チャート紙は余り正確、余り正確でないと言ったらしかられますけれども、よく運転手の判断で、裁量でどちらかといったら記録をされるということになるわけでございますが、今提案をしたいのは、この在り方懇談会でも提起をしておりますけれども、より多くデータが記録できるデジタル
○政府参考人（洞駿君） デジタル式の運行記録計というものは、長距離、長時間の運行データを保存できまして、分析のソフトウエア次第でコンピューターによって運転時間とか運転速度等のデータについて様々な分析ができるということで、非常に運行終了後に効率的にデータをチェック、集計処理して、運転者に対する安全指導に活用できるというメリットがございます。
○高原政府参考人 今、先生がおっしゃいましたように、ＣＡＴＶは、ＢＳとかＣＳあるいはこれから地上デジタルの受け皿として、要するに、ブロードバンド化への対応あるいはデジタル化ということでかなり大規模な投資を迫られております。
今回もといいますか、この国会始まる前から、実は昨年の秋の国会に引き続いて、地上波デジタルの問題であるとか放送行政、ＩＴ行政というものをもう少し深く掘り下げてみたいなというふうに思った次第で、きょう、この場、お時間をいただいた次第なんです。
○山村分科員 私が先ほどの地上波デジタルの件もあわせて思った部分といいますと、今総務省の推進している政策の中で、いわゆる地上波デジタルの部分、例えばＢＳデジタル、そしてこの四月に放送を開始しました、三月からですか、百十度のＣＳ放送、それ以前からあるＣＳ放送等々、放送関係においても、当然既存のアナログ放送があるわけなんですけれども、四つの方針といいますか方向性で、道で進んでいると思うんです。
○永田分科員 それで、要するに国民の側から見てコストパフォーマンスのよい政策をぜひ実施していただきたいという気持ちで、六兆数千億もかけて地上波デジタルをやるよりは、やはりブロードバンドを利用して高画質の映像を、あるいはコンテンツをお届けする方がコスト的に有利なのではないか、こういう視点でお話をしておるわけでございます。 そこで、国民の負担感というものもひとつ議論をしてみたいと思います。
また、昨年の電波法の改正におきまして、電波の有効利用に資するとの観点から、地上波放送のデジタル化のためのアナログ周波数変更対策という使途が加えられたと私は認識しております。 また、携帯電話など、無線によるインターネット利用が今後ともますます発展していくものと期待されておりまして、限られた資源とも言える電波を効率的に利用していくことというのは、非常に私は重要なことだと思っています。
○永田分科員 なぜこのような旧郵政省、今は総務省ですが、地上波デジタルについてこのような国民不在の議論、国民不在の政策が行われようとしているかといいますと、結局、地上波デジタルを推進するための協議会というのがあります。総務省とＮＨＫと民放の代表から成るものです。冗談じゃありません。受信者の利益を代弁する人はそこにはいないんです。僕はそこは指摘したいんです、そこで業者行政に陥っていると。
次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百八億七千七百四十四万円余でありまして、これに基礎的情報のデジタル情報化推進のための予算補正追加額三億五千七百七十七万円余、施設整備のための予算補正追加額十九億二百六十一万円余、前年度からの繰越額三十六億七千八百八十三万円余、公共事業等予備費の使用額一億五千五百五十七万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額十七億五百四十万円余を
当初の歳出予算額は二百五十三億七千百二十一万円余でありまして、これに基礎的情報のデジタル情報化推進のための予算補正追加額三億五千七百七十七万円余、電子図書館基盤システムの開発のための予算補正追加額三億五千六百四十二万円余、国立国会図書館の施設整備のための予算補正追加額三十一億二千九百二十六万円、前年度繰越額四十九億三千五百五十八万円余を加え、既定経費の節約等による予算補正修正減少額五億三千三百五十八万円
科学に関する情報や最先端の研究成果を利用して、児童生徒にわかりやすく理科を教えることができるようなデジタル教材を、専門的な機関を得ながら目下作成しているところでございます。
そのいい例として、ＮＴＴ東日本と西日本が、ＡＤＳＬ、既存の電話回線、メタルの回線を利用した新しいデジタル通信のやり方なんですけれども、自分の会社のユーザーと競争事業者のユーザーを差別していた、それについて警告を発し、ちょうどそのタイミングがよくて、ＡＤＳＬ市場の競争環境が非常に改善されて、その結果ＡＤＳＬの普及が順調にいった、そういう格好になったと思います。
しかも、ある地域に存在する地名をその線路の名前にするというのは、事業者の好みによってそのままになっているというような案内表示でございますけれども、例えばナンバリングを、東京の近辺に鉄道駅というのは例えば幾らあるんでしょうか、何百、何千線とあるかもしれませんが、Ａの何番、Ｂの何番、Ｃの何番というふうにもし表示すれば、どこの、Ｃの５番に行くにはＡの１、Ｂの３で降りて、Ｃの５に行ってと、こういうようなデジタル
具体的には、情報通信分野では、ビジネス方法関連発明の関心の高まりやデジタル情報の流通形態の変化を背景として、コンピューターソフトウエア関連発明に関する審査基準を平成十二年十二月に改定するとともに、ビジネス方法関連発明を一元的に審査するために、平成十三年四月より電子商取引審査室を設置をいたしました。
それから、デジタル化の方は一兆以上のお金がかかるんです。民放が五千億、ＮＨＫが五千六百億かかるんですね。これをどうするか。大変な議論でございまして、そこで、私どもの方では、法律をつくって税制や金融の優遇措置をすることを考えておりますけれども、それだけで足りるのか、足りないのか。特にローカル局ですね。その辺は、今後、十分検討してまいりたい。こっちの方は二〇一一年までありますから。
いま一度申し上げますけれども、当初、デジタル化に向けて、この附帯決議を読み上げましたとおり、ぜひこのことを徴して、無理なく、丁寧に、そして二〇〇六年に向けて、二〇〇三年に向けて御努力がいただけますように御希望申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
そして、三事業につきましてはこのようなところでおさめさせていただいて、次に、随分と委員長様の御指示のもとでこの平場で議論させていただいたデジタル化にかかわることでありますけれども、いろいろとちまたでこのことを御意見を聴取して歩きますと、やはり議会は定かだったなという思いを強くいたします。
ＩＴ産業という言葉がありますけれども、ＩＴというのは決して産業ではなくて、ＩＴこそ一つのインフラであるというふうに思いますし、デジタル情報を自由に、ローコストで早くやりとりすることができるようになった中で、実はバイオ産業というのは出てきた。アメリカのバイオベンチャーというのは、だからこそシリコンバレーに多くが立地しているという事実もあるのだと思います。