1953-02-06 第15回国会 衆議院 予算委員会 第17号
日本共産党の動向といたしましては、一昨年の秋に、民主革命の完成というようなことから、その手段として軍事方針というものを、御承知のように、強く打出して来まして、昨年の上半期七月ごろまではいろいろな、何といいますか、暴力主義的破壊活動が行われたわけでありますが、七月にいわゆる徳田論文というものが発表されまして、はたしてこういうようなことでいいのか、党員はテロやデモに夢中になつておるが、それに対して自己批判
日本共産党の動向といたしましては、一昨年の秋に、民主革命の完成というようなことから、その手段として軍事方針というものを、御承知のように、強く打出して来まして、昨年の上半期七月ごろまではいろいろな、何といいますか、暴力主義的破壊活動が行われたわけでありますが、七月にいわゆる徳田論文というものが発表されまして、はたしてこういうようなことでいいのか、党員はテロやデモに夢中になつておるが、それに対して自己批判
一面合法、一面地下の団体があつて、外国の指導と支配を受けて、日本国内にゲリラ又はバルチザンの戰法を以て武装革命の遂行を企図しつつあること、かかる企図の準備として、広汎な団体組織を以て計画的に革命の正当性、必要性を扇動し、刀劍、竹槍、時限爆彈、火炎手榴彈、ラムネ彈等の兇器や武器を収集製造することを企て（「戰車はどうした」と呼ぶ者あり）或いは警察から拳銃の奪取を指令し、又必要あらば関係公務員に対し、個人的テロ
○政府委員（關之君） お尋ねのような御趣旨でありますならば、大変言葉をお返しして恐縮でございますが、私の前のお答えの中には、要するにこの破壞活動というのは政治的な目的のためにテロ的な暴力的な行為に出てはいけない。
「極右たると極左たると問わず反民主的分子が人民の自由を警察テロの網の中に陥落せしめるような事態を再び可能ならしめてはならぬ。」従つてこれらの警察法の基本的な問題につきましては「地方自治の原則にのつとつて警察制度を完全に地方分散すること」にあるというわけでございます。
恐るべきことはないと思うけれどもね、共産主義者がやる今のテロとか、或いは集団行動というものになればね、集団行動ならまだいいけたどもね、テロとか、その他のいわゆる刑法上の行動をとることがあると思うね。それは各国の例でだね、或る一つの段階に入つたと思うね。
併し人民の言論の自由を守つてくれるはずの国会は火をつけて燒いてしまいたいくらいだとか、或いは私にももつと性根があればテロをやるかも知れない、テロよりほかに方法がないような気もする。併し私は口舌の徒で、刃物三昧はできそうもない。諸君もテロはやめてパチンコに精進するほうがいいと、こういうようなことが掲載された。
集団暴力、ゲリラ戰法、テロ行為によつて警察、税務署を襲撃、放火し或いは殺人行為による暴力主義的破壞活動がひんぴんと起つており、その背後に憲法及びそのもとに成立した政府を暴力主義的暴動によつて顛覆することの正当性を主張し、又はその準備的な訓練として暴力の行使を扇動する不穏文書が組織的に配付されておる、これらは広汎且つ秘密な団体組織によつて指導されておるから本法案が必要だということになると、こういうお言葉
しかるにこの懲罰動議の提出は自由党の陰謀であるとか、数の暴力であるとか、テロによつて自由党がくつがえるときが来ると暗示するような言辞を弄せられるに至りましては、若気の至りと言えば言えぬでもありませんけれども、まことに議員として許すべからざる暴言と申さなければなりません。
○世耕委員 世界共産主義運動は世界的な革命運動であり、その目的とするところはすなわち不信、欺瞞、あるいは他の団体、あるいは官庁とかその他へ潜入し、あるいは諜報、サボタージユ、テロ行為ということが世界共産主義運動の大体の形式でありますが、さような形式が結局あらゆる形において日本の革命運動を成功に導くということは予想できるのであります。
（「共産党の煽動だ」「君は見ているのか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）従つて、少しくらいの暴力行為やテロ事件に驚いて、必要以上に而も過大に恐怖して、手厳しい弾圧や悪法の制定によつてこれを防止せんとするなれば、事態を不必要に險悪化させて行くことは当然であると申上げねばならないのであります。
政府は、むしろ日本共産党のいろいろなこうしたテロ行為等を誘発して、かえつてこれによつて治安対策の強化の資料にするという魂胆があつたのではないかと、アメリカの新聞は報じておるのでございます。また一つには、日本の警察はいろいろな問題を引起して、アメリカ軍の協力を得ようとするところの手段にしたのではないかと、アメリカの新聞は報じておるのでございます。
すでに、例を申してみますれば、過去におきましても何々団体というような名でもつてテロ行為を行うことを目的とするような団体が出て来ておる事実も、御承知の通りであります。すべていかなる団体といえども、いやしくも暴力的破壞活動をせんとするものは、日本の治安維持の面から見まして捨てておくことはできないのであります。この法案によりましてすべてさような団体は規制して行きたい、こう考えておる次第であります。
警官に対するテロ、税務署の襲撃、また検察幹部に対する投石、関西地方の集団暴行事件等、実に枚挙にいとまがないほどこうした事例が起つておるのでありまして、これらの連続的暴行行為事件が、いかなる背後関係によるものであるかということは、現在まだ確証があがつていないようでございますから、確証があがつてから、それを断ずる以外に道がないのでございますが、われわれの想像することのできる某団体の国内の治安を無力化する
この意味においては非常に私はあなたの意見と合うのでありますが、これを破壊するところの、いわば日本において在日鮮人のつらよごしである北鮮の共産分子、いわゆるこういうテロをやる連中は、一日も早く何がしかを送還してみるならば、私は北鮮系に入つておる七五％の者がふるえ上つて、この立法的な措置によつて、政治的に効果があるかどうか、これです。いやどうもそれくらいでは、みな送られなければいかんというのか。
私がこの二つを伺うということは、やがてわれわれの生命財産を守るべき諸官署、こういうところにテロがどんどん出て来ると、国民みずからがみずからを守らなければならぬというぐあいに、やがて愛国者が出て来て彼らを彈圧する時期が来ると思う。こういうことがわれわれのまことに危惧するところであります。警察が物を言わぬ、動かぬ。あるいは役所を襲われてもそのままである。
こういうような大きな線から、ばたばたするな、内地におる四十万かそこらの朝鮮人——日本の法律を守り、日本の風俗習慣に従つて、日本の再建に協力する者は、これを居留民として保護をし、職業を與えて行かなければならぬが、日本の官庁を破壞し、テロ行為をやつて畏怖せしめようという不逞のやからは、まるつきりひつくくつてしまつても四十万か四十五万じやないか。
○梶川証人 これは私だけでありますが、新綱領の、大衆を獲得しようというあの綱領、あるいはまたただいま御質問になりました直接行動との関係、これはどういうふうに統一的に解釈すべきかという問題を考えてみたのでありますが、要するに結論から先に申し上げますと、威力によつて大衆を獲得する、つかんでしまう、要するにそういう組織、団体に反対するものに対しては、仮借なくテロを加える、過去の日本の軍閥が、日本でヘゲモニー
それがためには、他国の、北鮮の四十万ないし五十万の人間が、しかも学生が、わが国の立法にまでくちばしを入れ、その上警察に対してテロ行為までやるというような者に対して、これは強制送還というようななまやさしいことではいかぬと私は思う。ほんとうに同士が結合してこれらに対抗するところの愛国者が現われることをわれわれは望んでおるのであります。
あの「球根栽培法」による中核自衛隊結成の方法、武器彈薬の奪略方法並びにパルチザン攻撃方法等を指令し、これによつて各地にテロ及び暴動が起つている事実は、これを何と見ているのでありますか、これこそ、共産陣営にわが祖国を無條件に呈上する結果を招来するものと断じなければなりません。（拍手） 次に、警察予備隊は憲法違反であるとの点であります。
かの白鳥事件等を初め、全国的に起りつつある警察署或いは税務署等々に対するテロ的事件のごとく、政治的、革命的意図を背景とする暴力行為が頻々と起つておるではありませんか。
殊に現下国際情勢は言うに及ばず、国内治安の状況を顧みまても、ますます險悪化する各種テロ行為の傾向に対しましては、断固治安維持の措置を強化する必要があるのでありましてこの点現下我が国の経済力から考えまして、最小限の経費を以て平和愛好国としてよく独立の維持を図つた自衛力漸増の方針に対しては全面的に賛意を表するものであります。
而もこうして恐ろしいテロ行為がしばしば繰返されて行つおるというようなことでは、着々と進んでおるとおつしやいますが、着々効果が上つていない。もう少し根本的にこの際お考えになる必要があるのじやないか。私はこれが自衛力漸増その他一切の問題の根本であると思いますので、法務総裁としての私は確信を伺つておきたいと思うのであります。
危険分子のこれに対する相当なテロ行為とか、或いは宣伝とかで以てその士気の潰滅を図りつつある形勢すらあるのでありますが、これに対処して行くのには、どうしても警察官の士気の高揚を、殊に又これらの人たちに対して十分なる安心感を與える、生活上の安心感を與えてやる、これも必要であると思います。
又実際テロ行為も相当数行われておること、これ又事実であります。誠に遺憾と存じます。民主平和国家を建設するという途上におきまして、かようなテロ行為が行われるということは、何としても我々はこれに対処して行かなければならない。治安確保の意味から申しましても、これらの行為の絶滅を期しなければならんと考えております。