2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
先日、熊本県知事から、新たな流水型ダムの御提案がございました。この知事からの、早急な地域社会の復興に向けという御意見も含め、また、流域市町村からの御意見もしっかり受けとめた上で、流域を俯瞰した抜本的な治水対策の検討を進めてまいります。
先日、熊本県知事から、新たな流水型ダムの御提案がございました。この知事からの、早急な地域社会の復興に向けという御意見も含め、また、流域市町村からの御意見もしっかり受けとめた上で、流域を俯瞰した抜本的な治水対策の検討を進めてまいります。
この視察で複数の首長さんともお会いをさせていただきましたけれども、ダムを含めた治水対策の検討というのを要望する声というのがありました。たしか先週ですか、ダムも選択肢の一つとしてというようなことを公表、報道されていましたけれども、それでいいんですよね、そういう解釈で。
私は被災地に伺うたびに、元々計画されていた川辺川ダムがあったらなというふうにいつも感じておりました。川辺川ダムにつきましては、御承知のとおり、平成二十一年の民主党への政権交代後に当時の前原国土交通大臣の一声で中止されました。その後、球磨川については、ダムによらない治水を検討する場で議論が積み重ねてこられました。しかし、結論を得るには至らず、今回の大災害が発生してしまっております。
川辺川ダムがあれば大変大きな効果を発揮したのではないかと、皆さんもよく御理解いただけたのではないかと思います。返す返すも残念なところであります。
さて、利根川水系の八ツ場ダム、皆さんも御記憶にあろうかと思いますけれども、その八ツ場ダムにつきましては、前原国土交通大臣の八ツ場ダムを中止、川辺川ダムを中止という発言を受けまして一時工事が中断したものの、その後、流域内の都県知事の要請を受けまして方針を転換して、再検証を行って継続を決定し、昨年の台風十九号の出水に何とか間に合いまして大きな効果を上げた、そのことは記憶に新しいところであります。
実はこれは、よく見ますと、代替法といいまして、例えば、ダムをつくるなら幾ら、そういうものに置きかえると幾らと、こういう話なんですが、実は、ダムに幾らかかるけれども、それによって、さらなる、災害防止によって経済を守る、地域を守るということがあるわけですから、実際の森林とか農業の価値というのは、そういった災害抑止の機能を考えると四十兆円どころじゃないと思うんですよね。
やはり、森林というのは温室ガスの吸収源でもあり、天然のダムとして災害を防ぐという機能も持っています。やっぱり秩序ある開発のための規制こそが検討が求められているんじゃないかというふうに思うんですね。 実は私、山梨など見てみますと、土砂災害指定区域のすぐ上を大規模に森林伐採やって崖にしてしまって、そこにメガソーラー造られたりしているんですよ。
お手元の資料、資料七でございますけれども、先日、秋田県の東成瀬村の東北地方整備局が建設を進めている成瀬ダムというダムの現場に伺いました。 台形ＣＳＧという最新のダム施工技術で工事が進められているんですけれども、ここでは、自動化施工が全面的に展開されています。
赤羽大臣も再三現地に足を運ばれましたけれども、私も、これまで五度にわたり被災地に伺いまして現地を見させていただきまして、元々計画されていた川辺川ダムがあればもう少し被害を軽減できたのではないか、とても残念に思っているところであります。
川辺川ダムがあれば大変大きな効果を発揮したものと確信できます。 こうした検証の場での検討と、その後の流域の関係者へのヒアリングを踏まえまして、蒲島熊本県知事が十一月十九日に県議会で、川辺川ダムにつきましては、これまでの貯留型のダムから流水型のダムに変更して、緊急治水対策プロジェクトの一環として実施すると表明をされました。大変重要な一歩だというふうに思います。
いやあ、渡辺さん、資産といったって、ダムとか道路とか売れない資産ばっかりじゃないの。有形固定資産というのは二百兆円もありませんよ。あとは何だ。大半が金融資産なんです。国が国債を発行して、自分のところでいろんな形で国債を保有をしている。だから国債の信認が暴落するわけがないんですよ。国債の保険料率みたいなＣＤＳレートを見れば、もう一目瞭然であります。
そして、地元ではダムは環境に与える影響が大きいという懸念の声もある中で、蒲島知事は、新たな流水型ダムに対し球磨川の環境への配慮を求めていくと表明しておりますが、国としてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（井上智夫君） ダムは、ダムに流入する洪水を貯留し、下流河川の水位を低下させようとする治水対策ですが、一般に、ダムへの流入量が最大になるときの洪水をダムに貯留することができるよう、洪水の初期から全量を貯留するのではなく、洪水を貯留しながらその一部を下流に被害を与えない範囲で放流するのが通常です。
資料をいただいて、その流域治水に対する考え方を見させていただいたんですが、やはり国交省さんが中心になると、流域治水の考え方もどうもダムから下だけ、ダムから河口までというところで考えられているのかなとちょっとその資料を見て思っておりましたが、私は、ダムの保水力ということも必要かと思いますが、ダムにまず水をためないと、そのダムの上にある山の保水力だったり、そういうところをもっと重要視をして、もう山のてっぺんから
このため、気候変動による降雨量の増加等を考慮した治水計画への見直しを進めるとともに、ダムや遊水地、堤防の整備や河道の掘削等をより一層加速してまいります。
菅総理のダムの運用について聞くつもりだったんですが、時間がありませんので、最後に、大臣より、コロナ禍の複合災害について、所信でもお話をいただきましたが、再度お話をお願いいたします。
○那谷屋正義君 いずれにしても、事務、権限が移譲されたにもかかわらず、やはりその基となる財源がないということになると、やはり一番住民にとって身近なその自治体の事務が、自治体の業務が滞るということになるわけですので、是非そこの充実をお願いしたいと同時に、地方で人口や企業が集まる指定都市にはある意味人口流出のダムの役割も期待されているわけでありまして、その税財源基盤の強化が必要不可欠であるというふうに考
そうした中で、菅総理は官房長官時代に、利水ダムの洪水調節利用を打ち出され、従来の省庁の縦割りを超えて、実際に利水ダムの貯水を事前に放流し洪水調節に活用するという、従来できなかったことを実際に実現したわけであります。
このため、気候変動による降雨量の増加等を考慮した治水計画への見直しを進めるとともに、ダムや遊水地、堤防の整備や河道の掘削等を、より一層加速してまいります。
関連して、次に、話題に移りたいと思いますが、この縦割り行政の打破で身にしみて有り難かったのは、まさに総理が昨年度から強く御推進をいただきましたダムの事前放流等の洪水対策のところであります。 地元徳島の那賀川というものがありまして、毎年のごとく浸水が繰り返された地域でもあります。
海岸、運河、河川、湖、ダム、こういうもので、こういうところは非常に親水機能があって人々に癒やしを与えるという、非常にいい町づくりであるわけでございますけれども、こういう面でも、なかなかこの規制がひどくて、うまく町づくりができないということで、是非とも検討チームを立ち上げていただきたいなと。 それから二つ目は、アジアのアート市場。
総理にお伺いしたいんですが、菅総理は、所信表明演説で、利水用のダムや調整池でも水害を防ぐためには活用して、河川の洪水から命を守りますとおっしゃいました。とても大切な取組です。
○菅内閣総理大臣 私自身、昨年の台風十九号のときに、何とか水害を防ぎたいという形で役所からいろいろな知恵を出したときに、いわゆる利水ダム、電力会社のダムとか農業のダムというのは貯水対策に全く使っていなかったんです。そして、ことしから、全部、お互いに協定を結んで、やれるようにしました。 そして、今岡本委員が言われましたように、日本の気象の予測というのは三日先はほぼ完璧にわかるということでした。
風水害の被害を軽減するため、これまでも省庁の垣根を越えたダムの活用を進めてきましたが、さらに、流域関係者が連携し、遊水地や雨水貯留施設の確保、海抜ゼロメートル地帯での避難体制の構築などに取り組み、水害に強い地域づくりを進めてまいります。
菅総理も、官房長官時代に、水力発電や農業用ダムなど各省庁が所管し洪水対策に使えなかったダムを、縦割り打破によって、全て活用できるようにされました。国民の命と暮らしを守るため、時に政治は強いリーダーシップを発揮しなければなりません。 自然災害は、都市生活を営む人々にも猛威を振るいます。
特に、大雨、豪雨災害に対する治水対策として、上流、下流、本川、支川など流域全体を俯瞰し、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、関係者が協働して、上流ではダム、遊水地などで雨水を貯留し、下流から河道掘削、堤防強化を計画的に進める流域治水を推進していくことが重要です。
これまでは同じダムでも水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、全てのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。七月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。
これまでは同じダムでも水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、全てのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。七月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。
その後、派遣委員との間において、熊本県内の市町村における防災担当職員の現状とその確保の在り方、国の権限代行を推進するに当たっての国土交通省の職員の確保、川辺川ダムを含めた球磨川の抜本的な治水対策の検討の必要性、復興まちづくりに向けた取組、災害廃棄物の処理に関する国の協力体制等について意見交換が行われました。 次に、人吉温泉旅館清流山水花あゆの里の被災状況を視察しました。
そのため、まずは、河川におけるハード対策として、上流、下流や本川、支川の流域全体を見据え、上流で洪水を貯留するダムや遊水地の整備、下流から計画的に行う堤防整備や河道掘削などをより一層充実させてまいります。
このため、農林水産省では、健全な森林の育成を図るための間伐等の森林整備や、流木や土砂の流出を抑制する治山対策を進めて、森林の有する国土保全や水源涵養機能の維持向上に努めるとともに、農業者が地域の共同活動として取り組む田んぼダム等、水田の持つ貯水機能を活用した取組の推進を取り組んでいるところでございます。
その中で、集水域でのためるということの重要性が強調されている中、この報告書を見る限り、森林の役割、いわゆるかつて緑のダムという言われ方もしましたけれども、森林の役割に対する言及がちょっと弱いのかなと思っております。