2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
具体的には、上流域において、流木の発生自体を抑制する森林整備や治山ダムの整備と、流木の河川への流出を抑制する砂防堰堤の整備などを一体的に推進することが有効と考えております。
具体的には、上流域において、流木の発生自体を抑制する森林整備や治山ダムの整備と、流木の河川への流出を抑制する砂防堰堤の整備などを一体的に推進することが有効と考えております。
本法案では、河川管理者、電力会社等の利水者等で構成される法定協議会を創設し、利水ダムの事前放流の拡大を協議、推進するとしています。
○井上政府参考人 事前放流につきましては、水系ごとに河川管理者と利水ダム管理者等との協議の場を設置し、治水協定に合意して実施しています。 令和三年四月一日時点で、一級水系では、ダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、昨年六月から事前放流の運用を開始しております。
○簗委員 林業関係との連携という点では、山田参考人も、緑のダムということで、そういった論考も記されていらっしゃるのを拝見したことがありまして、是非、山田参考人からも御見解をいただければと思います。
○高橋（千）委員 ダムもやはり流域の中に、先生がおっしゃったように、幾つもある、一つだけで議論はできないよねということだと思いますよね。ですから、今回の住民参加が、そのことも含めて、ダムの在り方も含めて議論になっていくというのが一番いいのかなと思っておりますけれども、もしありましたら、もう一言。
今御質問いただいた件につきましては、やはりダムが非常に今多くなっております。高梁川水系でも、今、新成羽川ダムと申しましたけれども、あと県営の河本ダムとか農水関係の小阪部ダムとか、もうたくさんのダムがございまして、それをどう調整していくかというようなことも必要になってくると思います。
二〇一九年の台風十九号では、私の住む群馬県においては吾妻線というのがありまして、これは八ツ場ダムだとか草津温泉に行くときに使う路線でありますけれども、これが土砂流入や電線の倒壊によりまして復旧まで四か月余りの時間を要するということになりました。また、平成三十年の七月豪雨では、ＪＲ西日本山陽線において、倒木や土砂の影響で、これも復旧まで三か月を要したということであります。
第二に、河川の氾濫をできるだけ防ぐには、堤防等の河川整備がまず重要ですが、これに加え、利水ダムの事前放流を拡大できるよう、河川管理者や利水者等により構成される協議会制度を創設することとしております。あわせて、保水、遊水機能を有する土地等について届出、勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
特に、淀川水系では大戸川ダムについて長年建設が凍結されたままでございましたが、見直しの動きが出ております。 赤羽国土交通大臣から、どう進めていくのか、決意をいただきたいと思います。
特定都市河川にも指定をさせていただいておりますが、何としても、上流でなるべく大雨をためるということで、淀川本川の水位を下げるためには上流のダムが必要だと、効果的だということを考えております。 上流部にある大戸川ダムの建設、これ滞っておりましたが、先日も地元の大津市長からも御要望をいただいているところでございまして、今般、河川整備計画に位置付けた上で事業をしっかりと推進してまいります。
また、地方財政法には、現在、対象施設といたしまして、河川法に規定する河川でございますとか、砂防法に規定する砂防設備などを規定しておりますけれども、今回新たに、個別法に定義されております農業用ため池を追加で法律上規定いたしますとともに、農業用ダムでございますとかクリークなどの個別法に定義されていない土地改良施設につきましては省令で規定することとし、地方債の対象施設を定めるものでございますので、総務省令
そういう意味で、この特措法によって、いずれにせよ山の力が戻る、山がダムとして機能をするようなことが当たり前になってきたということはよかったことだろうと思っています。
こうした状況を踏まえまして、国土強靱化緊急三か年対策としまして、平成三十年度から今年度までに、重要インフラを保全する治山ダムの設置ですとか、あるいは崩壊地の復旧、流木対策等を進めてきたところであります。加えまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、この治山対策を位置付けました。
もう一つは、水、ダムの件でありますけれども、河川、ダム、災害で予算が、維持費がないということで、二級河川なんかは総務省が金を出してしゅんせつを始めていますね。それも一回限りです。
国土交通省においては、ダム管理者自身が水力発電を行い、管理用の電気を賄う取組などを行っており、その分、通常の施設維持管理に係る費用を捻出できるものとなっております。 今後とも、議員御指摘のように、小水力エネルギー等を有効利用しつつ、河川等の維持管理を適切に行ってまいります。
そういうところで、今あるダムを有効に使うことを、最大限利用せずに、頭ごなしに新しいダムが必要だと、古いダムを使うのは限定的だと、そう決定することに対して、私自身は少なくとも国民の皆さんに、あるいは財政負担をする県民の皆さんに説明が付きませんので、これはまた次回、述べさせていただきます。 時間のようでございますので、ここで終わらせていただきます。
一方で、事前放流で確保した空き容量を最大限有効に活用するためには、ダムの操作方法を変更することで更なる効果が期待ができます。 こうしたダム操作方法について、今後、具体的な実績の積み上げに基づき検証をした上で、操作方法の見直しや必要に応じて放流設備の改造を行うなどを整理し、関係者と調整が調ったところから河川整備計画に位置付けることとしています。
大戸川ダムについては下流七十キロまで二十センチ水位低下の効果があると、木津川の上流の例えば高山ダムやあるいは川上ダムや青蓮寺ダムは効果が限定的だと。このことについて、私は現場を知る人間として納得をできないんですが。 ですから、たとえ木津川上流であっても枚方への効果は推定でき、そして、単に限定的と言えない。つまり、片方は二千万トン、片方は八千万トンです。ここのところはどうですか。
球磨川では、平成二十年度末から、ダムによらない治水の検討を開始し、平成二十一年度から、河道掘削、築堤、宅地かさ上げ等を着実に実施してきたところであり、昨年七月の洪水に対しても一定の効果はありました。
また、水害が予測される際に、事前に農業用ダムの水位を下げて雨水を貯留する事前放流や、水田に雨水を一時的に貯留させる田んぼダムによる湛水被害リスクの低減等に取り組んでいます。 これらの取組に当たっては、水系ごとに設置されている流域治水協議会に農林水産省も参画し、具体的な連携を進めています。
次に、ダム依存の治水政策からの転換について。 国交省は、昨年七月の九州豪雨を受けた球磨川豪雨検証委員会の初会合で、川辺川ダムがあれば被害は軽減されたと発言しました。その後、蒲島熊本県知事が川辺川ダム建設を容認しました。 川辺川ダムをめぐっては、数十年にわたる住民、有識者らの検討を経て、二〇〇八年、ダムによらない治水対策を決断しています。
他方、豪雨による大規模な水害からの被害を最小限に食い止めるためには、この堤防やダムに頼るばかりではなく、遊水地の整備や早期避難のソフト対策の強化等、流域全体で対策に取り組む流域治水の考え方が防災・減災対策に取り入れられてきておるところであります。 そこで、この災害列島と言われる我が国におきまして、災害対策の鍵、これは当然命を守るということが基本であります。
この空中消火は、栃木県、それから足利市、それから消防当局との調整によりまして、この自衛隊ヘリの能力、ちょうど割り算いたしますと一回に五トンの水を投下できることとなりますので、火災現場周辺のダム湖から用水を取水して火災現場に直行して放水するということが最も効率的な消火方法であるという判断に基づきまして、消火、そしてこの周辺住宅地へのその延焼を防ぐ防火帯を設けるためにその延焼前の林野に水をまくと、そういった
この度の足利市の林野火災では、付近のダム湖からヘリに直接給水できる環境があったことから、効率性を考えてヘリからの散水に消火薬剤は使用しなかったというふうに聞いております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、古賀先生御指摘のように、財政法の第四条におきましては、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、このただし書におきまして、公共事業費等の財源に限って公債、いわゆる建設公債ですけれども、の発行を認めるということにしておるんですが、これはもう御存じのように、公共事業については、その支出されたことによって道路とか建物とかダムとかいろんな形でのいわゆる資産というもの
特に、当時注目を集めていました群馬県の八ツ場ダムなんですけれども、事業継続を前田武志元大臣が決められた後を引き継がれまして、粛々と事業の推進に努めていただきまして、一昨年秋の台風十九号の際に、利根川の出水の際に八ツ場ダムが大きな効果を上げた立て役者のお一人だというふうに私は考えております。改めて感謝を申し上げますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
ただ、私は耕作放棄地だけでは駄目だと思っていて、例えば、ため池の水面、そしてダム湖の水面、そして、環境省の所管でいえば、最終処分場の、この上のところですよね、そして、東京とか都心でいえば空いている屋根、こういったところを含めて、例えば、最近、国立環境研究所の一つの報告書、提言みたいなものがありましたけれども、ＥＶソーラーシティーという、ＥＶとソーラーパネルで、都市の、使えるところを使えば、都市の使っている
国交省としても、治水協定締結以降、大規模降水、降雨時のダムの放流量と水位の変化等の実際の基礎データを集約して分析をし、水系全体で確実に効果的なダム運用ができるようにしてまいると、そういう方向で進んでおります。
この協定は、簡単に言いますと、下流域の水害を防ぐために、既存の利水ダムの有効貯水容量を下流の洪水の調節のために事前放流するものでございます。多摩川だけでなくて、これは全国の一級河川の既存ダムが該当するわけであります。多摩川でいいますと、東京都が管轄する小河内ダムがこれに当たります。
おととし、八ツ場ダムがオープンしましたけれども、これは大体、造るのに五千億円です。五千億円で一番でかいダムを造って、それで一回でも水害を防ぐことができたら、経済的にもすごく効果がある。
ただ、実はこれもふるさと喪失と同じような問題で、今回のその施設の場合は、非常に大規模な土地が国のものに移管をされて、町や村が丸ごと面的に別の施設に転換されていくという、ダム建設みたいなものに近いような状況です。そうした中で、やっぱりその地権者の方々は、土地を売りたくない、またいつか返してほしいという思いもあって、売らずに頑張っている地権者の方々というのも相当数存在しております。
その意味で、国の財務の書類におきましても、国が保有しております道路とかダムとかいろいろありますけれども、流動性とか市場性に乏しい、債務の返済には活用できないものが資産に多額に含まれているというのが状況なんだと思っております。
上流では、でき得ればダムですとか遊水地で大雨をためて、下流からは計画的に河床掘削ですとか堤防強化をしていくと、これを水域全体に関わる協議会で合意をしながら計画をしていくということだというふうに考えております。
台風十九号、八ツ場ダム、これは事業の象徴として、大型公共事業の象徴として、八ツ場ダムは一時本体工事の中止が宣言されたのは御承知のとおりです。利根川上流にある七つのダムの貯留量の半分は八ツ場ダムです。本県の稲敷市でも、利根川が氾濫危険水位を超えたものの、この八ツ場ダムによって氾濫はしなかったということです。
被災地の一日も早い復興を願うものでございますが、その昔、この地域に川辺川というダムの計画がありまして、私も見に行った覚えがあるんですけれども、球磨川での度重なる水害を受けて、昭和四十二年に事業に着手し、平成二十年まで造っていたわけであります。この白紙とされた川辺川ダムの諸元を教えていただきたいと思います。
過去に検討していた貯留型の川辺川ダムは、球磨川水系川辺川において、洪水調節、かんがい用水の補給、発電等を目的とした、高さ百七・五メートル、総貯水容量約一億三千三百万立方メートルのダムです。 昭和四十二年に実施計画調査に着手し、平成二年までに水没地である五木村、相良村の地権者団体との間で補償基準を妥結し、用地買収、つけ替え道路工事、代替地造成工事、ダム本体の関連工事等を進めてまいりました。
○平口委員 今おっしゃったように、用地取得が九八％、家屋の移転も九九％、つけ替え道路に至っては九〇％完成したにもかかわらず、このダムの計画を白紙に戻したという経緯がございます。 今回、川辺川ダムの計画が再び動き出すということですが、水没地域の五木村では、ダムを受け入れて家屋を移転した後にダムを中止すると言われて、いわばダムに翻弄されてきたという歴史があります。