1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
そこで、どうしても、私たちの論調としましては、中小企業を守れとかいう形、セーフティーネットが必要だと。しかし、本当は違うのではないか。 イギリスを見ましても、またアメリカ等を見ましても、情報通信産業を初めとするさまざまなものを見ましても、新しい二十一世紀は、中小企業、ここにこそ本当の発展の礎、シーズがあるという、そうした強い認識に立つことが私は大事なのではないか。
そこで、どうしても、私たちの論調としましては、中小企業を守れとかいう形、セーフティーネットが必要だと。しかし、本当は違うのではないか。 イギリスを見ましても、またアメリカ等を見ましても、情報通信産業を初めとするさまざまなものを見ましても、新しい二十一世紀は、中小企業、ここにこそ本当の発展の礎、シーズがあるという、そうした強い認識に立つことが私は大事なのではないか。
そして、それがまた悪いことに信連のいわば合併にも大きな影響を与えているというふうな悪い循環になっていて、ペイオフを迎えて、特に信連は、私が言うまでもなく何のセーフティーネットも今のところはないわけですよね。果たしてこれはどういうふうになさるおつもりなのか、このことを少し伺います。 まず基本的に、公表されている貸出金に占める不良債権比率、農協と信連とを簡単に教えていただけますか。
つまり、それはセーフティーネットがないのではないですか。その認識、ちょっと違うと思いますよ。いかがですか。
ある意味では、社会におけるセーフティーネットの一つを形成する要素だろう。やはり、自分の責任において招いた災厄ではないわけで、そういう点で、もう少しそういう角度から政治的なテーマとしてもいろいろ議論をしていただいていいのではないかというふうに思います。
それは、セーフティーネットがございませんから、これしか救いようがない、また救える、こう考えた、債務超過という認識がございませんから。
日債銀の新金融安定化基金を通じます出資に関しましても、私どもの日本銀行の使命を果たす上で、その四原則上厳しくチェックいたしまして、財務の健全性という点につきましては、当時、内外の金融システムの安定を図るためのセーフティーネットが現状のように十分なされていない中で、日債銀の再建を図ることがどうしても必要だというのが日本銀行自体の判断でございました。
○小渕内閣総理大臣 現在、日債銀が特別公的管理のもとにあるということにつきまして、そこに至る経過についての責任を問うというお尋ねとお聞きをいたしましたが、政府といたしましては、この日債銀に対する再建策、いわゆる奉加帳方式について、その時点で把握できた財務状況を前提に、当時のセーフティーネットの整備状況や金融システムの安定確保のための必要性を勘案して、最善と考えられる対策を講じてきた、こういうことでございますので
だとすると、要するに先行き不安的なもの、これは需要の側からも供給の側からも、そこを解消するセーフティーネットというのでしょうか、そこにかなり政府としては政策的にもウエートを置くし、また国民に需要なり投資を呼び込ませるような積極的な姿勢というものがなければ、私は、先ほどの需給ギャップを埋めたりという形にはなかなかいかないというのが率直なところではないだろうかな。
そのときには、転換に伴う相当の痛みを和らげるために、あるいは転換にふさわしい的確性を持つようにするために、やはり社会的なセーフティーネットというのは必要であります。
こういう点で、先般、雇用創出特別基金制度のことについて伺った際、甘利労働大臣は、これはいわば二重三重のセーフティーネットだ、とにかくあることで安心するという、見せ金という言葉はお使いになりませんけれども、しかし実際には運用しないものだ、あることが意義があるんだという趣旨の御答弁をなさいました。これは本当にひどい話だと思うのですね。
基本的な理念というのは同感だなというふうに思いますが、私は、この間の労働行政の流れを見ておりますと、大臣はそうはおっしゃいますけれども、どちらかというと、いわゆる規制緩和あるいは規制撤廃、そういう流れの方が強いのではないかな、それに対して、こういう必要な、今おっしゃった敗者復活戦も含めて、あるいは一たん敗者になる人を救うという面でのいわゆるセーフティーネットみたいなものとのバランスでいうと、やはりちょっと
必ずボートは出るようになっているのでありまして、要するに、その前に中高年齢者に対しての支援をする措置はありますから、その上乗り部分が発動するということですから、何段階にも分けていろいろな発動策があるということをもってセーフティーネットを二重三重に張っているというふうに申し上げたのでありまして、永遠に出動しないボートではないのでございます。
従来あった金融システムに対するセーフティーネット、預金保険もですけれども、これについては、ある意味では使うことを予定しないセーフティーネットという形で設計されておりまして、悪く言えばタイタニックの救命ボートのような設計であったということが言えます。使い物になるセーフティーネットをつくるということが必要であります。
具体的な施策としては、第一に、賃貸住宅問題の取り組みの強化、特に少子化問題を踏まえ、ファミリー向けの良質な賃貸住宅供給を中心とした居住水準の改善、それから第二に、長寿社会に対応したセーフティーネットの充実、バリアフリー対応の高齢者向け住宅の供給がその主なポイントとして挙がっている、全くそのとおりだと思うわけでございます。
つまり、敗者復活の制度と仕組みを組み込んだセーフティーネットを構築する必要があります。 メガコンペティション、すなわち国際的大競争社会の中で、今後日本が向かうべきところのビジョンなくして、企業の活性化、国民生活の質の向上はあり得ません。中小企業対策の根幹には、物づくりの伝統的風土を守り、フリーダム・ツー・フェイルとセーフティーネットの仕組みを持つ社会構造への変革が求められているのであります。
平成九年四月の日債銀に対する再建策につきましては、この時点で把握できた財務状況を前提に、当時のセーフティーネットの整備状況や金融システムの安定性確保のための必要性等を勘案し、最善と考えられる対応がとられたものと考えております。
就職が困難な方々に対しては、失業中のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、就職支援策を一層強化することが必要です。 このため、中高年求職者に対しては、各種講習やカウンセリング、職場体験講習、民間の教育訓練機関への委託訓練等を体系的に実施するなど、早期再就職を促進するための各般の施策を講じてまいります。
その四は、七ページの失業中のセーフティーネットの確保でございます。 訓練受講中の失業給付期間の延長措置、その他受給者増に対して、セーフティーネットとしての失業等給付費の増額をいたしております。 第二は、「少子・高齢化が進展する中で、いきいきと働くための支援策の充実」でございます。 その一は、アクティブエージングの観点に立った高齢者雇用対策の総合的推進であります。
税金というものが非常に限られた範囲内になってくるということでありますと、いわゆる財政によってセーフティーネットを張るべき領域と、あるいは今までのセーフティーネットの張り方を変えることによって同様の機能を果たせる部分というものをきちっと見きわめていくということが必要になろうかと思います。
先ほど、セーフティーネットをどうするかというお話でございましたが、市民セクターでいうと、もっと市民や住民がやりやすいような環境をどうつくるかとか、やはり政府がやるべきことはたくさんあると思うんですけれども、宮脇先生、その点いかがでしょうか。
やはりポイントになりますのは、先ほど申し述べましたように、いわゆるセーフティーネットというものをどういうふうに張りかえるのか、特に、国が張るべきセーフティーネットというのは一体何なのか、高齢化、少子化の中で特化をしていくということが、財源が限られてくる中ではどうしても必要になるんではないかというふうに思っております。
景気の停滞は、国主導の社会的なセーフティーネットが極めて不十分で、国の制度に対する国民の不信が募っておって、人々が消費を控えている、将来への不安があるからであります。
セーフティーネットについてのお尋ねがありました。 国民に安心を与えるセーフティーネットの社会保障につきましては、年金、医療保険、生活保護等、国が全国的基準を定めて運営すべき制度もありますが、保健福祉等住民に身近なサービスについては、地方公共団体、とりわけ市町村の役割が重視されるべきものであります。
セーフティーネットについてのお尋ねでありますが、景気回復のためにも、税財源を地方に移譲し、地域の中にこそセーフティーネットを張って、福祉、特に介護、医療、教育などの社会サービスがしっかり提供できるようにすべきだという議員のお考えについては、まさに御指摘のとおりであると思います。
ぜひとも御理解いただきたいのは、この日本債券信用銀行に対します私どもの出資は、当時、現在のような公的資本投入による資本注入とか、あるいは特別公的管理銀行というようなセーフティーネットが十分でなかったわけですが、そのとき、私どもは金融システムの安定、信用秩序のために中央銀行として最後の貸し手の機能を発揮しなきゃならない、そういう過程で私どもとしてはぎりぎりの判断を選択してきた、そういう結果としてこういうふうになっているということでございますけれども
そういう話をしているときじゃなくて、きっちりとした制度をつくる方が先で、しかも、払えない人がいるんだったら、低水準のもう一つの準国民年金をつくってそれでやったらいいじゃないかというのは、国みずからセーフティーネットの水準を下げているという話じゃないですか。
○宮下国務大臣 社会保障の役割につきましては、言うまでもないことでございますが、基本的には、病気とか失業とか老後の生活不安など個人の力だけでは対応し切れない難しい事態に対しまして、社会全体で支援することによって国民生活の安定を図る、そして国民に安心を与える、そういうシステムの構築、そういったものを含めてセーフティーネットと言っておると私は理解しております。
○山本（孝）委員 安定した社会保障制度をつくる、安定した社会保障制度がセーフティーネットなんだというお話だと思うのですけれども、別に言葉の意味をどうこうと言っているわけじゃないのですが、セーフティーネットというのは、普通、私が思っているのは、サーカスの空中ぶらんこがあって、空中ぶらんこでこう飛んでおられる、その下にネットが張ってあります。
しかし、こうした経済構造改革の推進にあわせまして、セーフティーネットの整備も進める必要があるというふうに考えております。
そういう意味では、そういう手を打つというときには必ずセーフティーネットを用意するということと、今まで打ってきた需要サイドの手というのが効力を発揮しているという状況をつくることが大事だと思いますね。 そういう意味では、去年から問題になっております旧債振りかえ、銀行の姿勢、そういうものについて監視がしっかり行われているかどうなのか。これは金融監督庁ですかね。
いろいろなセーフティーネットを張っているとおっしゃいましたけれども、そういう雇用創出はどのように進められるんでしょうか、一言お答えをいただきたいと思います。
これは言ってみれば、今回種々の雇用対策を講じましたけれども、その中でのセーフティーネット、つまり一段のネットが張ってあって、その後ろにもまだありますよ、安心のネットを張ってありますということを知らしめるという意味が非常に大きいと思います。
ということで、いろいろ合わせわざでやっておりますから、二重、三重、四重にセーフティーネットが張ってありますよということでございます。
しかしながら、規制撤廃や規制緩和が進められることによって、その前にきちっとした国民生活や中小企業に対するセーフティーネットが確立されてなければどんな社会になるかわからぬといって、みんなかえってそれは萎縮することにつながっていませんか。逆に、規制緩和される、さあ新しいことができるぞと、みんな喜び勇んで何か考えようかというふうになっているでしょうか。
つまり、公的なセーフティーネットを盤石なものとするとともに、各人の生活態様に応じた要求については、民間の手できめ細やかに対応する総合的な体制を構築することです。 同時に、社会保障財政に関しましても、年金支給や医療費の構造的な増加など、厳しい財政事情が予想されているだけに、収入支出両面にわたる改革が必要であります。
こうした中で、一方ではヨーロッパのように、国民国家同士がリージョナルな結合を強め、他方では税財源の地方移譲などを通じて地方分権を進めることにより、地方政府による行政サービスの現物給付などの社会的セーフティーネットを確立することが重要な政策課題であると認識されるようになってきました。
他方、これと現実の対策と照合してみますと、痛みのない従来型予算措置の増額だけが先行して、痛みを伴う構造改革とその実行に不可欠なセーフティーネットへの対応がおくれておるように思います。いわゆるデフレギャップに着目いたしますと、需要を引き上げるべき部分と過剰能力を削減すべき部分、この二つがあるかと思いますが、この二つの間のめり張りがはっきりしていない。
また、失業給付期間の延長、きめ細かなカウンセリングと職業教育、訓練制度による個人の職業能力、適応力の向上を図り、失業中のセーフティーネットの強化と雇用のミスマッチの解消を提唱しています。総理、政府は、民主党が提案しているこうした雇用創出策を受け入れ、速やかに実施すべきであります。いかがでしょうか。 次に、金融機関の経営破綻にかかわる政治、行政の責任について質問いたします。
雇用活性化総合プランに基づきまして、新規雇用の創出、職業能力開発等の労働者の就職支援、ミスマッチの解消、失業中のセーフティーネットの確保に全力で取り組み、雇用の安定を図り、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくり出してまいります。 介護サービスの分野におきましては、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略を着実に推進することによりまして、訪問介護員等の確保に引き続き取り組んでまいります。