1999-01-21 第145回国会 衆議院 本会議 第3号
(拍手) 我々民主党は、市場機能の拡大のための改革や規制緩和の推進には、同時にインフラの整備や雇用、年金、医療、介護、消費者保護といったセーフティーネットの再構築を進めていくことがぜひとも大切だと考えております。特に、今必要なことは、生活と情報通信、人材育成など新しいインフラの整備、セーフティーネットの再構築に取り組むことによって、初めて先行き不安が解消されていくものと考えております。
(拍手) 我々民主党は、市場機能の拡大のための改革や規制緩和の推進には、同時にインフラの整備や雇用、年金、医療、介護、消費者保護といったセーフティーネットの再構築を進めていくことがぜひとも大切だと考えております。特に、今必要なことは、生活と情報通信、人材育成など新しいインフラの整備、セーフティーネットの再構築に取り組むことによって、初めて先行き不安が解消されていくものと考えております。
次に、情報通信などインフラ整備やセーフティーネットの再構築を図るべきとの御指摘がございました。 社会資本の整備は、二十一世紀先導プロジェクトの推進を核といたしまして、民間活力を最大限活用しながら、情報通信、都市、住宅、環境、教育、福祉など、我が国経済の活性化に不可欠な分野につきまして、戦略的、重点的に行ってまいります。
したがいまして、我が国としては、できる限りの経済支援を行いまして、まず輸出に必要な原材料の輸入を助ける、支援するということ、あるいは社会的なセーフティーネット、金融体制支援などをしていくことが最も有効な方法と考えます。
もちろん、人生八十年時代に対応して、セーフティーネットとして年金、医療、介護など、社会保障全体にわたって効率化を図りながら国民のニーズに的確にこたえていくことは、ぜひとも必要であると考えます。 そこで、総理にお伺いします。このような社会保障の意義についてどのように考え、制度の安定のためにどのように取り組んでいかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
民主党は、所得税率の一律引き下げ、西欧水準並みの子供手当創設、国庫負担率引き上げによる年金保険料引き下げを図り、国民負担を軽減し、少子高齢化時代の要請にこたえるセーフティーネットを確立することこそが、健全な個人消費を促す景気対策の基本であると考えます。
社会保障の意義についてお尋ねでしたが、社会保障は、国民生活を支え、安心を与えるセーフティーネットとして重要な役割を担っております。社会保障制度が将来にわたって安定的に運営できるよう、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化等、その構造改革に引き続き取り組んでまいります。
社会の仕組み全体を見直す中で、セーフティーネットとしての役割を担う年金や医療、介護などの社会保障制度につきましても、将来にわたり安定的に運営のできるよう、構造改革を強力に推し進めていかなければなりません。必要な給付は確保しつつ、将来世代の負担を考え、社会経済の活力を維持するため、給付と負担の均衡を図るとともに、利用者の選択の拡大、民間事業者の導入なども含め、制度の効率化、合理化を図ってまいります。
社会の仕組み全体を見直す中で、セーフティーネットとしての役割を担う年金や医療、介護などの社会保障制度につきましても、将来にわたり安定的に運営できるよう、構造改革を強力に推し進めていかなければなりません。必要な給付は確保しつつ、将来世代の負担を考え、社会経済の活力を維持するため、給付と負担の均衡を図るとともに、利用者の選択の拡大、民間事業者の導入なども含め、制度の効率化、合理化を図ってまいります。
小手先の景気対策よりも、しっかりとした社会的セーフティーネットを確立し、生活不安の解消を図ることこそ最も有効な景気対策であります。 ところが政府は、金融システム安定と称して、十分な情報開示もないまま銀行に公的資金を湯水のごとく注入する一方で、弱者を切り捨て将来への不安を助長しました。これでは、安心して消費をふやそうなどといった気持ちが国民に起こってこないのは当然ではありませんか。
ヘッジファンドに代表される海外の短期資本の移動に対する規制または抑制、そしてアジアにおけるセーフティーネットの構築のために、実体経済とこうした金融の暴力に対する遮断装置をでき得る限り構築しないといけないということが言われております。 アジアにおける日本の責任は非常に重いと考えますが、この点について総理の御見解をお伺いいたします。
労働省の資料によりますと、総量としての雇用の場の拡大、労働者の就職支援対策、労働力需給のミスマッチの解消、失業中のセーフティーネットの確保に分けられています。 中小労確法の改正は、このうち総量としての雇用の場の拡大に位置づけられているわけですが、これがどれほどの雇用効果が期待できるか。
九二年八月の景気対策以降、相次ぐ政府の公共投資追加により自治体財政が動員され、自治体財政の破綻が広がり、地方財政赤字は九八年度末には百六十六兆円もの額に膨らみ、同時に、政府の要求する自治体リストラが無慈悲にも敬老金廃止や高校入学金の八倍化など、住民の福祉、教育、暮らしのサービス切り捨てを推進することとなり、この影響を受けて、社会的セーフティーネットの崩壊への不安感を高め、そして家計消費を冷え込ませ、
どの国も我が国と同じように困っているわけでございまして、つまり経済がああいうふうになりましたから、失業は出るし、公共事業はしなきゃならないし、物価は上がって補助金も要るでしょうし、社会的なセーフティーネットも要るし、つまり、国が金を必要とするわけですからその金を国にお貸しする、あるいは起債をするならその助けをする、そういう部分が一つ。
また、セーフティーネットの整備ということも実は考えておりまして、これは金融、雇用にかかわる措置とか、保険システムの補完とか、時限的な緊急措置とか、そういういろいろな中小企業に対する支援を考えているわけでございます。 今後、私どもとしては来年三月をめどに中小企業政策審議会でいろいろな点を今議論しておりまして、そういうものを法に取りまとめまして国会審議をお願いしたい、そのように思っております。
○国務大臣(甘利明君) 先生御案内のとおり、この基金は、従来ある制度にある一定の部分を上乗せしてセーフティーネットとして設定をしているわけです。つまり、現在も特定求職者雇用開発助成金というのがありまして、これは要件緩和をしまして、四十五歳以上の失業者を職安を通じて採用した企業に対しては最大三分の一の賃金助成がある。
○国務大臣(小渕恵三君) 委員の御指摘される趣旨は十分承知をいたしておりますが、労働大臣が今御答弁申し上げましたように、二重のセーフティーネットを張るということの安心感の中で、それぞれの企業自体も努力をしていただかなきゃならぬと思っておりますが、実態的には御指摘のように大変厳しい失業率でございます。
これは、小手先の景気対策よりも、しっかりとした社会的セーフティーネットを確立することで、生活不安の解消を図ることが景気対策上も不可欠だと考えるからであります。(拍手) ところが、政府はこうした施策を一顧だにせず、国民の少子・高齢化社会に対する不安を放置しているのであります。これでは、国民は安心した暮らしを送ることができず、消費をふやそうという気持ちが起こらないことは明々白々であります。
あるいは、セーフティーネットとして、基金も御指摘のようにつくりました。その基金からの出動体制がありますよということも、後ろでキャッチャーとして構えていてくれるという安心感になるのではないかということで、創出だけじゃなくて安定、維持、ほっておけばそれは失業になっちゃうのをほっておかないという部分を加味して百万という数字をはじかせていただきました。
この中には、雇用の場そのものをつくってしまおうということと、雇用維持をできるだけしてもらおうということと、それから、どうしても手放さなくちゃならないときに、失業というワンクッションを置かないで、そのまま次の職場に移動できるような失業なき労働移動を補完していこう、あるいはセーフティーネットとしての基金をつくろう、いろいろな構成で失業という数字をできるだけふやさないようにしていこう。
その構成は、新規雇用の創出であり、そして労働者の就職支援であり、あるいは労働力需給のミスマッチの解消であり、あるいは失業中のセーフティーネットの確保であり、そしてさらには、春の経済対策のときに策定をいたしました緊急雇用開発プログラムの実施期間を延長するということであります。
雇用保険の給付につきましては、雇用面におけるセーフティーネットとして将来にわたり十分な役割を果たすよう、適切な制度運営に努めてまいります。
これは、小手先の景気対策よりも、しっかりとした社会的セーフティーネットを確立することで、生活不安の解消を図ることが景気対策上最も不可欠と考えるからであります。 数日ほど前になりますが、自民党内の有志議員の皆さんも、民主党の主張に共鳴してか、少子化対策として、育児休業給付の引き上げや児童手当の対象年齢拡充などに取り組むとのお考えをまとめられたようであります。
雇用保険の給付につきましては、失業中の生活の安定及び就職の促進を図るためのセーフティーネットとして、将来にわたり十分な役割を果たしていくことができるように、適切な運営に努めてまいります。 次に、雇用対策に当たっての関係機関との連携についてのお尋ねであります。
市民とともに、二十一世紀の社会的セーフティーネットを構築していく決意を表明し、質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
六つの理念とは、第一に、将来の日本の構造改革につなげる政策を実施すること、第二に、質も規模も重視すること、第三に、民間、個人、市場の活力を重視すること、第四に、まず現在の危機を脱することに全力を尽くし、将来にわたる持続的成長を達成すること、第五に、国民が安心して暮らせるセーフティーネットを整備充実すること、第六に、地方財政には過大な財政負担を求めることなく国の責任で実施することであります。
総理の所信表明でも触れられている四十兆円の根拠についてのお尋ねですが、この数字については、民間金融機関の自己査定の結果や民間金融機関の貸し出しに占める中小企業向け債権の割合等を考慮し、民間金融機関の不良債権処理が進む過程で発生する中小企業等に対する信用収縮に備えてのセーフティーネットとしては、約四十兆円という数字を念頭に置く必要があると判断したものであります。
これは、ことし実施したその場限りの四兆円の定額減税をやめることによって、来年、とりわけ中低所得層で負担増が生ずることを回避し、しっかりした社会的セーフティーネットを確立することで生活不安の解消を図ることが景気対策上も不可欠だと考えるからです。
そういうものに対して、私たちは政策手段としてすきを見せないということがとても大事であって、今度の金融再生法あるいは金融安定化法というのは、破綻後の処理というものがきちっとできて、ちゃんとセーフティーネットが用意された、それから未然に、破綻に至る前に金融の弱っている状況をちゃんと解決できる金融健全化スキームというものが今度用意された、このことはとても大きいことだと思います。
したがいまして、国内で公共事業をする、あるいは社会的なセーフティーネットを張る、あるいは失業問題、また金融機関のリストラクチャー等々すべて金が要りますが金がございませんので、我が国がその資金調達についてひとつ手伝いをしようと考えまして、金を国際的に借ります場合の保証、あるいは利子補給、あるいは国際的な金融機関から借りるときは日本も一緒に協調融資をするといったようないろいろな方法で、百五十億ドルだけまず
例えば、企業のリストラとか銀行の秩序を立て直すとか、あるいは失業問題であるとか公共事業であるとか社会的なセーフティーネットであるとか、それ々するために、しなければならないのですが金がたいわけでございますから、その金をつくるのに日本が何か手助けをする必要があるだろうと考えました。
これが具体的に本当に喜ばれて、セーフティーネットとしてできているかということが非常に大事であろうというふうに私は思います。
金融再生法案は、金融機関が破綻した場合のセーフティーネットとも言うべきものであり、本法律案の成立が金融不良債権問題解決の第一歩となるものと確信しております。 以下、順次本法律案に賛成する理由を申し述べます。 第一に、金融再生法案は、六つの明確な原則により、不良債権問題を先送りせず、二〇〇一年三月までに金融機関の破綻に対する施策を集中的に実施する旨宣言していることです。