1999-03-09 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号
民主党としては、未来への投資、セーフティーネットの張りかえということを主張しておりまして、政府は雇用維持の手段と化してしまったこれまでの公共事業を続ける道を選んでしまっている。宮澤大蔵大臣も、緊急経済対策のための各省庁の予算要求の項目を見て、従来と変わらない項目ばかり並んでいるということを察しまして、工夫が足りないと嘆いたというふうに報道されているわけなんです。
民主党としては、未来への投資、セーフティーネットの張りかえということを主張しておりまして、政府は雇用維持の手段と化してしまったこれまでの公共事業を続ける道を選んでしまっている。宮澤大蔵大臣も、緊急経済対策のための各省庁の予算要求の項目を見て、従来と変わらない項目ばかり並んでいるということを察しまして、工夫が足りないと嘆いたというふうに報道されているわけなんです。
設備過剰に対してどういうことができるかといえば、税制上どういうことができるのか、あるいは資金手当ての上でどういうことができるのかということも、いわば一種のセーフティーネットとして考えなければなりません。過剰雇用といいますけれども、私は、リストラリストラといって企業が雇用している人間をどんどん外に出すということには余り賛成できない。
○大渕絹子君 いつも当時としてはやむを得なかった措置だということが言われているわけですけれども、それでは、それまでの間になぜ金融機関が破綻をした場合のセーフティーネットというのを完備してこなかったか、この大蔵の責任というのは大変大きいというふうに思いますよ。この責任はまさに不作為の責任だというふうに言えると思いますけれども、この件に関してはいかがでしょうか。
○林芳正君 もう少し忌憚のない御意見をお伺いしたいところでございますが、ここまでの質疑で明らかになったのは、セーフティーネットがないという当時の状況では、やはり関係者の皆さんはどうなるか本当にわからないという非常に厳しい判断を強いられていた状況であって、今のこのセーフティーネットがある意味で整った時代と比較しますと、大変に役割が、また責任が重かった、こういうふうに思うわけでございますが、まだいろんな
セーフティーネットというものも全くないような状況でそういうことをされたということでございまして、今とどういうふうにそのセーフティーネットがなかったということが違ったのか。 また、当時あらゆる努力を払っても日債銀が破綻してしまった場合はどういうふうな状況が予見されたか、どういう御認識だったかを山口参考人にお伺いしたいと思います。
要するにセーフティーネットは、皆さん方の立場で言えばセーフティーネットを張っているかもしれないけれども、その張っていることは確かだけれども、その網の目が非常に細かいのかもしれないけれども、細かいことは見えない、落っこちたらそのまますとんと地面まで落ちちゃうかもしれない、そういう不安感を私は一般の労働者が現時点で持っているということが一番の問題じゃないかなと。
言葉のところはあれなんですが、一番そこのところで私自身ひっかかっているのはセーフティーネットという言葉なんです。これは、もともとのセーフティーネットとは違った意味合いで、労働省としての労働行政の中の言葉で使われているんだろうということはよく想像はつくわけです。
○国務大臣（甘利明君） セーフティーネットは、私の解釈するところ綱渡りの綱から落っこちたときに下に敷いてある網でありますけれども、これはいろんな意味で使われると思います。安全措置といいますか防御措置といいますか、これは厚生行政でも使われていますし、労働行政でも、そして最近では産業政策上も競争政策におけるセーフティーネットとは何ぞやと。
金といいますと二種類ございまして、一つは、我が国でもそうでございますけれども、不況の場合に、インフラストラクチャーを起こすとかあるいはセーフティーネットをつくるとか失業対策であるとか、そういう意味での国内的な不況回復のための金がないというその金と、それからもう一つは為替でございますが、輸出をするためには原材料を輸入しなければなりませんが、そのための外貨がない。
それによりましていわゆるセーフティーネットが整備をされたわけでございます。また、それより前の時期におきまして、破綻の場合の預金等の保護につきましても制度が整備されるに至りました。
特に年金、医療など社会保障制度については、二十一世紀少子高齢時代に適合するシステムに改革し、だれもが安心して暮らせるセーフティーネットを築くことが重要ではないでしょうか。 今、年金や医療、介護など、老後生活に対する国民の不安は極めて大きなものとなっております。
次に、中小企業経営革新支援法におけるセーフティーネット対策についての御質問でありますが、中小企業経営革新支援法では、外的要因によって業況が悪化している業種に属する中小企業が、その経営基盤の強化を図る場合に、低利融資制度、信用保険の特例等の金融面を中心とした支援を講じることとしております。
次に、民主党が基礎年金を税方式にしていくという主張、その理由でございますが、まず、松崎議員が御指摘されましたように、年金制度を運営するに当たって重要なことは、長期的視点に立って年金財政を安定させること、その上で、だれもがひとしく老後の所得を保障されるよう、真のセーフティーネットとして基礎年金を位置づけ、基礎年金として最低限ここまで保障する、そういうセーフティーネットを国が用意し、国民に示していってこそ
先ほど述べましたように、基礎年金の国庫負担引き上げ等が実現すれば保険料の企業負担も軽減されますし、地方税財源を充実させ、地域に張られたセーフティーネットが機能するようになれば企業単位の福祉、雇用保障にかかる負担も軽くなると思われます。 外形標準課税が中小零細いじめにならないように、こうした税制構造全体の改革の一環として位置づけていく必要があります。
セーフティーネットについてお尋ねがありました。 国民に安心を与えるセーフティーネットにつきましては、年金、医療保険、生活保護等、国が全国的基準を定めて運営すべき制度もありますが、保健福祉等、住民に身近なサービスについては地方公共団体、とりわけ市町村の役割が重視されるべきであります。
機能不全に陥った国主導のセーフティーネットをつくり変え、国、地方間の税財源の配分を変えるという構造改革を今こそ決断されるべきであります。構造改革なしに、小手先の応急措置を繰り返しても景気回復が望めないことは、この十年間の経験が示していると言えます。失われた十年という言葉がございますが、これ以上時を失うことは許されません。
当時は現在のようなセーフティーネットがございませんでしたので、大蔵省としては最善の対策を行ったものと考えますが、しかし、結果としては、銀行再建という当初の目的を達成できませんでした。関係者の負担となりましたことはまことに遺憾に存じております。 児童手当の問題につきましては、ただいま総理大臣が非常に詳しく御説明をされました。
就職が困難な方々に対しては、失業中のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、就職支援策を一層強化することが必要です。 このため、中高年求職者に対しては、各種講習やカウンセリング、職場体験講習、民間の教育訓練機関への委託訓練等を体系的に実施するなど、早期再就職を促進するための各般の施策を講じてまいります。
七ページの失業中のセーフティーネットの確保でございますが、訓練中の給付の増大に対しまして必要な増額を図っております。 大きな第二、少子・高齢化が進展する中で生き生きと働くための支援策でございますが、アクティブエージングの観点に立った高齢者雇用対策を含んでおります。
平成九年四月の経営再建策、それから昨年三月の公的資金注入につきましては、その時点で把握できました財務状況を前提にして、当時のセーフティーネットの整備状況、それから金融システムの安定性確保のための必要性等を勘案いたしまして最善と考えられる手法がとられたものというふうに理解しております。
いろいろな立場の人がいろいろなことをやって、保身とかそういった自分の役割ということではあるんですけれども、一連の流れを見て説明のつくこと、説明と言うとおかしいのですけれども、これならばわかるというのは、要するに、セーフティーネットが整っていない、だからそれまで何が何でもお金を集めてつぶさないようにして日債銀を生き延びさせる、それでネットが整ったところで破綻させる、こういうふうな大きな意思のもとにいろいろな
雇用保険制度について申し上げますと、仮にそのあり方を検討していくことになるとしますと、雇用保険制度のセーフティーネットとしての実効性であるとか、あるいは保険料など給付と負担のあり方等を総合的に考慮することが不可欠だというふうに考えております。 御提言の点も含めまして、各方面の関係者の御意見を十分お聞きしながら検討することが必要と考えております。
その時点で把握されておりました財務状況を前提にいたしまして、当時整備されておりましたセーフティーネット、現在とはかなりというか全く違ったセーフティーネットと言ってもよろしいかと思いますが、そういったセーフティーネットの整備状況や、あるいは金融システムの安定性確保のための必要性を勘案いたしまして、当時としては最善と考えられる手法がとられたものというふうに理解しているわけでございます。
ただ、四百万、五百万の雇用を創出し、いつでもおりてきてくださいよ、いつでも渡ってきてくださいよといったようなセーフティーネットをつくっていくためには、人材をいかに流動化させるかというさまざまな仕組みが必要だと思います。
しかも、現在のようなセーフティーネットはその当時整備されておりませんでした。
今回の場合も、中央銀行の立場から、いろいろ金融システムの破壊に導かないための手段が何もできていない状況の中で考えられたセーフティーネットの一つの整備のあり方としてこれを受けたものだと思います。
と申しますのは、昨年の国会でいわゆるセーフティーネットをつくっていただきました。
○国務大臣（甘利明君） ただいま御指摘の雇用創出基金は、セーフティーネットの言ってみれば上塗り機能を持っておりまして、もう先生御承知だと思いますが、中高年齢者の雇用開発助成金というのがはるかに大規模にございまして、そのうちの非自発的失業者に関してさらに上塗りをかけていくということでありますから、相乗効果が期待されると思います。
○国務大臣（宮澤喜一君） 当時の状況は、先ほど日銀総裁が言われましたように、現在おかげさまで昨年制定していただきましたようなセーフティーネットがございませんから、日債銀が破綻をするならば内外に及ぼす影響は非常に大きいであろう。これを救う方法がない。
加えまして、新しいセーフティーネットといたしまして、従来からある中高年齢者を雇い上げた場合に加えて、非自発的失業者を雇った企業に対しましてはさらに緊急雇用創出特別基金というのを創設いたしました。 また、ホワイトカラーの離職者が深刻になっております。職業訓練等におきまして、従来のブルーカラーに加えまして、ホワイトカラーを幅広に充実させていただいた次第であります。
政府は、雇用維持のためお話しのセーフティーネットを維持しつつ、こうした構造改革を推進していくこととしておりますが、実際には非常に難しい課題であり、例えば百万人の雇用創出ですが、その内訳はベンチャー企業開発に三十七万人、産業雇用ネットワークの整備、中高年雇用促進のための緊急雇用創出特別基金設立によっての人材移動の円滑化で六十三万人という百万人への雇用の創出でありました。
政府予算に反対の第二の理由は、少子高齢社会や失業問題に対するセーフティーネットの整備が不十分なことであります。 現在、国民の公的年金への不信、不安は限りなく高まっています。制度改正のたびに現役の保険料水準は引き上げられ、逆に給付水準は引き下げられる、これで公的年金を信頼しろと言われても、不信感が募るばかりで、若者を中心に年金離れは一向に解消しません。
政府予算反対の第二の理由は、少子高齢化社会や失業問題に対するセーフティーネットの整備が不十分なことであります。民主党が提案している西欧諸国並みの子育て支援手当の創設、年金料金の引き下げを急がなければなりません。あわせて、消費税収のうち地方交付税特別会計繰り入れ分を除く収入を国民年金特別会計基礎年金勘定に繰り入れ、消費税の基礎年金目的税化を図る制度を早期に創設するべきです。
ただ、どうも、最近のいろいろな経済動向、新聞で報道されているものなどを見ますと、確かに、昨年の緊急経済対策、これはかなり大きなものでありましたので、一定の効果があるとは思われるのですが、この経済の構造改革とか、もう一つ、社会保障などのセーフティーネットの整備というのも一つ挙げられているのですが、そういったものもどうももう一つ進んでいないところを見ますと、やはり年度の後半には減速して、プラス〇・五というのもかなり
あわせて、年金制度、自分に意思があっても体の状態等で働ける職種がないというときに、生活の保障、安心感をセーフティーネットとして担保してあげなければいけないわけでありますから、両々相まって充実した社会生活、安心した社会生活が送れるということがいいと思います。