2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
えるこ とに関する請願（第二一一五号外六一件） ○震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産 業における公正な賃金・労働条件の確保に関す る請願（第二一五一号外四〇件） ○生活保護基準の引下げを撤回し、二〇一八年十 月前の基準に戻し、引上げを求めることに関す る請願（第二二六三号） ○マッサージ診療報酬の適正化に関する請願（第 二五〇六号外四件） ○八時間働けば普通に暮らせる働き方、セクハラ
えるこ とに関する請願（第二一一五号外六一件） ○震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産 業における公正な賃金・労働条件の確保に関す る請願（第二一五一号外四〇件） ○生活保護基準の引下げを撤回し、二〇一八年十 月前の基準に戻し、引上げを求めることに関す る請願（第二二六三号） ○マッサージ診療報酬の適正化に関する請願（第 二五〇六号外四件） ○八時間働けば普通に暮らせる働き方、セクハラ
本案は、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の取組項目の例示として候補者の選定方法の改善等を明記するとともに、セクハラ、マタハラ問題の発生の防止に資する研修を実施する等の措置を講ずるものであります。
第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。 第二に、国及び地方公共団体の施策を強化するための具体的施策を明記しております。
また、議員が家庭生活との円滑かつ継続的な両立ができるよう、議会における欠席事由の拡大を始め支援体制の整備を明記するとともに、セクハラ、マタハラ対策として研修の実施や相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるとの規定を新設しています。 今回の法改正を機に、更に女性の議会参画を前進させることが求められています。ジェンダー平等社会の実現へ取り組むことを申し上げ、討論を終わります。
第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ、マタハラ対策の実施を明記しております。 第二に、国及び地方公共団体の施策を強化するための具体的施策を明記しております。
関する件） （未批准のＩＬＯ基本条約の批准に向けた取組 に関する件） （子どもの権利擁護のための意見聴取の在り方 に関する件） （東京オリンピック・パラリンピックの開催に 係る新型コロナウイルス感染症のリスクの評価 に関する件） （建設アスベスト被害者の救済に向けた今後の 取組に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの接種の推進に 関する件） （就職活動中の学生に対するセクハラ
こういった就職活動中の学生を対象に、採用側の担当者がセクハラどころかこういったわいせつな行為を行うという事案についてなんですけれども、これ、もう前からもこういったことはよくこの委員会でも質疑がありました。で、直近三年間でこのような事案がどれぐらいあったのか、まずお聞きしたいと思います。
○東徹君 セクハラというのはいろんな範囲があると思うので、それについては非常に分かりにくいんですけれども、今回のようなホテルまで連れ込んだ、で、わいせつ行為に及んだというのは、これは本当とんでもない話だと思うんですね。やっぱり面接をするという、自分が採用する側の大変有利な立場に立ってそういう行為に及んでいくというのは、これは本当にやっぱり許してはいけない話だと思います。
第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。 第二に、国及び地方公共団体の施策を強化するための具体的施策を明記しております。
定義とおっしゃいますけれども、セクハラの防止の指針にしろパワハラの防止の指針にしろ、何がセクハラで何がパワハラでというのは、それはちゃんと定義もつくって、事例も既に厚生労働省自身示しているわけですよね。
パワハラ、セクハラ、マタニティーハラスメント、様々あります。この問題を解決するためには、いろんなことをこれからも考えていかなきゃいけない、改めて見直さなきゃいけません。その技能実習生もそうなんですが、技能実習制度にかかわらず、日本における外国人労働者の受入れ制度に様々な問題があると私は考えます。
続いて、テーマは変わりまして、就活やインターンシップにおけるセクハラへの対応についてお伺いをいたします。 今年の四月に厚生労働省が発表した調査によりますと、就職活動やインターンシップでセクハラ被害に遭った人が四人に一人に上るということが明らかになりました。
以前には、セクハラだとかマタハラだとか、こういう産休、育休に関わるような、特に女性に関わるような労働の相談というのは、男女雇用機会均等室、担ってきました。しかし、今はほかの労働相談と一緒に受け付ける体制になっているんですね。労働局の雇用環境・均等部、均等室が対応しているわけですけれども、これ、女性活躍推進法の制定がされた二〇一六年には全国で十四人しか増えなかった。
にしているわけでありまして、これにのっとって、指針で、事業主は事業主自らと労働者が言動について必要な注意を払うこと、また、セクシュアルハラスメントに関しては行ってはならない旨、これ責務規定でありますけれども、このようなことを指針としてお示しをさせていただいておりますが、あわせて、若者雇用促進法、これ先月指針を改正をしたわけでありますが、この男女雇用機会均等法、これの指針に合わせて、やはり就活中の学生さん等々に対してセクハラ
そして、例えばですけど、パワハラだとかセクハラだとかいじめの問題とかというのは、今物すごく敏感に皆さんなっていまして、非常に重大な問題だと私は思っているんです。それは、受け取る側がどう思ったかということが非常に大きいんですよ。 ですから、自治体忙しい中で、本当に一生懸命今ワクチンの接種に向けてやっているんです。
これは内閣府の方の政務官にお伺いいたしますが、こうした他の、例えば職場、学校、自治体窓口、これは西村委員も聞かれました、そういうものとのトータルな連携、そして一方での、学校だって、例えばパワハラ、セクハラの相談というのは比較的学生にも伝わっています。
それから、「部下にパワハラやセクハラ 秋田海保職員」あるいは、「同僚に暴言の職員減給処分 横浜海上保安部」、それから、「パワハラで横須賀刑務支所の看守長を戒告」、「国交省職員、暴言で戒告」というようなことで、表に出てきているということ自体は、これまでもあったもの、隠れていたものが出てきているという部分もあるのかもしれませんが、なかなか、根絶という状況には遠いのかなと思いますが、現状認識と、また、各省庁
これまでも、日本における外国人労働者の受入れ制度は、技能実習生の失踪問題を始め、低賃金、長時間労働、パワハラ、セクハラなど、解決していないことが多くある中での特区での外国人家事支援制度が本当に大丈夫なのかという質疑がされていたところです。 コロナ禍において、当時から心配されていたことが起きています。
マタハラについてもセクハラについても更なる強化を法制度上も講じた。ただ、我々は、もういいかげん禁止すべきだと。ＩＬＯの百九十号条約がＩＬＯできちんと整えられました。我々は、日本でもこのＩＬＯの百九十号条約を是非一日も早く批准してほしいと、批准すべきだと。
回答した千四百四十九人のうち、過去十年以内に、セクハラ経験があるが八〇％、パワハラ経験があるが九〇％となっております。紹介されている具体例では、舞台の当日、急に衣装を水着に変えられた、三十代女性、俳優、殴る、蹴るの暴行を受け、それを撮影され、映画として公開された、三十代男性、映像関係者などの実例です。私も聞いて、本当にこれはひどいと思いました。
事前に記事をもう読ませていただいて、いろいろなつらいお立場があったりとか、それを乗り越えて今お取組されているかと思うんですが、マタニティーハラスメントというのはちょっとほかのハラスメントと若干異なったところがあって、それはちょっと組織的なハラスメントというか、例えばパワハラにしてもセクハラにしても一対一の関係で起こることが多いのかと思うんですけど、このマタニティーハラスメントだけは、外見上は昭和のおっちゃんが
セクハラやパワハラを行っている幹部、職員が昇進を続けているというのが今の現状だと見ている人がかなりいらっしゃるわけですよね。そういう下で、やはりこういうハラスメントをした人については、あるいはハラスメントをするということについては、人事評価、昇進にしっかり反映する。こういう、人事評価について改革が必要だ、厳正に評価すべきだという提言が出ているわけですよね。
報道された内容は私生活の平穏を侵す重大な人権侵害行為であり、許されないセクハラ、パワハラ行為だと思います。男女雇用機会均等法、労働安全衛生法など労働関係法令の違反行為ではありませんか。