2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号
今言及があった例えばセクハラ、マタハラというのも、この処分にまで広げれば、現行法の中で通報対象事実、通報対象者になるというふうに理解できると思うんですけれども、処分にまで広げるということについては、先生、どうお考えですか。
今言及があった例えばセクハラ、マタハラというのも、この処分にまで広げれば、現行法の中で通報対象事実、通報対象者になるというふうに理解できると思うんですけれども、処分にまで広げるということについては、先生、どうお考えですか。
セクハラやパワハラは介護現場では珍しくないといいます。ばかなど人格を否定する発言をされる、性的な冗談を繰り返されるなど、介護の現場では女性の割合も多く、介助の一環で身体接触が多いことも背景にあります。どんなに人格を傷つけられることを言われても黙って耐えるしかない。私は、介護団体の方々から直接話を聞いて本当にいたたまれなくなりました。
今ほど申し上げました昨年の五月末に成立をいたしました女性活躍推進法の改正法の中でも、セクハラの防止対策の強化も図っております。そういったことについてこれからも十分周知をし、また施行していきたいと考えております。
これ、セクハラが一番多くなっているんです。働いている女性の方々は、本当にセクハラで困っていらっしゃる方たくさんいると思うんですよね。
少し前に、財務省の福田次官がセクハラ問題でやめたときがありました。辞職になった後、減給処分二〇％六カ月というのを処分しています。
加えまして、今回の法案には、介護の分野で特にセクハラやパワハラというものが問題になっております、それを防止する規定も入れさせてもらっております。 与野党を超えて皆さんの思いは同じだと思いますので、ぜひ成立をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○石川（香）委員 公益通報者として保護されるためには、パワハラ、セクハラが刑事罰になるかどうかというものがこの基準になるということでありました。 この法案の中では、窓口設置業務ということがあって、そこから先、会社がその後その事案にどう向き合って解決していくかというプロセスはその会社に委ねられているわけです。
では、次の質問ですけれども、平成二十八年度の民間事業者における内部通報制度の実態調査報告書というものがありますけれども、この中では、設置窓口に寄せられた通報の内容として最も多かったのはパワハラ、セクハラなどの職場環境を害する行為ということで、五五％を占めていました。
事業者の内部通報窓口に対してパワハラやセクハラに関する通報が多く寄せられているという調査結果があることは承知しております。
また、どのような行為が通報対象事実として保護の対象になるかは通報者と事業者の双方にとって明確であることが必要であるため、現行法では刑事罰で担保されている行為を通報対象事実としているところ、御指摘のパワハラやセクハラは、個別の国民の利益に関係するところがあると考えられ、例えば強制わいせつ罪や暴行罪等の刑事罰に結びつく場合であれば、この法律による保護の対象となります。
御指摘のパワハラやセクハラは、例えば強制わいせつ罪や暴行罪等の刑事罰に結びつく場合であれば、この法律による保護の対象となります。
今回、障害福祉三法案ということで、野党の方からは、介護・障害福祉従事者の賃金の改善、それから、ホームヘルパー等へのセクハラ、パワハラ防止、また、食事提供加算の廃止をしないこと、また、送迎加算については不利な内容の算定基準を定めてはならないこと、また、職場での介護及び通勤における移動中の介護を重度訪問介護の対象とすることなど、非常に重要な、今まさに重要な、必要な内容が多々含まれているというふうに思いますけれども
また、ホームヘルパー等へのセクハラ、パワハラを防止するため、適切な就業環境の維持について国や事業者等に努力義務規定を設けることとしております。 次に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、いわゆる食事加算等存続法案について申し上げます。
また、ホームヘルパー等へのセクハラ、パワハラを防止するために、適切な就業環境の維持について、国や事業者等に努力義務規定を設けることとしております。 次に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、いわゆる食事加算等存続法案について申し上げます。
そして、直接まだ、セクハラを受けたとされる方、この代表者にその人たちは連絡は取っていません。メールの添付で自分たちのこういうことがあったという回答書を出しただけなんです。 是非、自民党総裁として、この方たちに厳重注意していただけませんか。
それと、次に、総理、虐待やＤＶとかそういう本当に弱い立場にある人たち、今最も目を配らないといけないと思うんですけれども、四月二十一日に、自民党の国会議員たちが、虐待や性暴力被害に遭うなどした未成年女性に支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの活動を視察と称して大変無礼な言動やセクハラを行った事実を御存じですか。
○蓮舫君 セクハラを受けたという女の子はもう眠れなくなっている。この団体に対しては、ネット等でバッシングが起こっています。 だから、どうかお願いです。どうか、五人に会ったというんだったら、もっとちゃんとヒアリングをしてください。Ｃｏｌａｂｏの団体にもヒアリングをしてください。ちゃんと手当てをしてください。この子たちの受けた傷を治していただきたい。それも改めて要望します。
御指摘のとおり、今都道府県労働局における様々なこの相談件数ですとか、いわゆるセクハラ等に続いて一番多いのは、やはり婚姻、出産、妊娠、母子健康管理、あるいはこれに関するハラスメント等であるというふうに認識をしております。
労働局の雇用機会均等部がまとめた調査によりますと、働く女性が今職場で悩んでいることの一位はセクハラですけれども、それ以降は、妊娠、出産等を理由にする不利益な扱い、母性健康管理の問題、マタハラと、セクハラ以外は広い意味で妊娠中の働き方に関することばかりとなっております。
技能実習生を受け入れる実習先に問題がなくても、技能実習生は母国の送り出し機関や仲介業者に多額の費用を支払うために借金を抱えて来日することから、多くの実習生がその借金を返済する必要があるために、実習先から解雇されることや保証金の支払いを恐れて長時間労働だとか賃金の未払いなどの劣悪な職場から逃げられず、また、パワハラ、セクハラ被害や外国人差別に耐えているというお話も聞きます。
二〇一九年五月末に成立した法により、事業主には新たにパワハラの防止措置が義務づけられますが、セクハラの防止措置も徹底されていないのが現状です。今回望ましい取組とされた、就活生に対するハラスメント、顧客等からのハラスメントを含め、相談体制の整備等の対策を徹底する必要があります。 国際労働機関、ＩＬＯは、昨年六月に、仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約を採択しました。
この技能実習生の問題に関して、私は技能実習制度を専門としているわけではないんですけれども、さっきも少し申し上げたような低賃金の問題、あるいは長時間労働とか様々な、パワハラやセクハラとか、そういった課題もあり、劣悪な労働環境の中で働いているケースも少なくないと思うんですけれども、やはりそうした背景の中で、より良い条件を求めて失踪するケースが続いているんではないかなというふうに考えています。
パワーハラスメント、いわゆる職場でのセクハラ等も含めた全体のハラスメントは、これはもう絶対根絶をしなければいけないもの、このように思っているところでございますし、また、そうしたことは会社としての社会的評価を傷つけるということにもなりかねませんので、これは事業主の責務として根絶に努力をしていかなければいけないと思っております。
しかし、普通の会社だと、これは労働問題のコンサルタントの人も言っています、もしも和泉補佐官がコネクティングルームに女性官僚を無理やり入れたら、これはパワハラ、セクハラになるんですよ。合意だったら職権濫用ですよ。 総理、だから、ここははっきりけじめをつけたらどうですかと申し上げているんです。これはやはり誤解を招くし、おかしかったと総理の口からおっしゃって、すっきりしましょうよ。総理。
この二〇一八年の春というのは、森友学園公文書改ざんが発覚、柳瀬総理秘書官が首相官邸で加計学園と面談していたことも発覚、財務省官僚トップがセクハラ問題で辞任に追い込まれ、自衛隊イラク派遣日報の隠蔽も発覚と。安倍総理の支持率が落ち込んでいて、総裁選がピンチだと言われていた。
昨年成立した改正女性活躍推進法では、セクハラ、マタハラなどの対策強化に加え、女性の活躍に関する行動計画の策定義務づけの対象企業が従業員三百一人以上から百一人以上へ拡大されました。 育児休業や残業時間などの目標と、それに対する計画や実施状況を企業が公表すれば、働く女性が出産や育児など人生のプランを描きやすくなり、就活女性の企業選びの目安となります。
女性差別、セクハラは、重大な人権侵害であり、あってはならないものであります。また、社会において多様性が尊重されるべきことは言うまでもありません。 発言に当たっては、こうした認識について誤解を招くことのないよう、また、関係者を傷つけることのないよう、細心の注意を払う必要があると考えます。
第四に、総理は、安倍政権のもとで、セクハラ罪という罪はない、ＬＧＢＴは生産性がないなど、ジェンダー平等に逆行する発言が繰り返される原因はどこにあると認識していますか。自民党改憲案が個人でなく家族を社会の基礎的単位とあえて位置づけ直したことに象徴されるように、男尊女卑に貫かれた戦前の家制度への逆行の思想が根底にあるのではありませんか。しっかりお答えいただきたい。
ただ、ここの会議では、主には就職の時期をどうするかということがメーンの議論のテーマになっていると聞いているんですが、ここで是非この就活セクハラも議題にしていただきたいし、そうした場も活用しながら、大臣、是非とも、文科省として、政府として、先ほどおっしゃったような、就活セクハラはあってはならないんだと、もう企業も大学も、学生を守るためにやるべき対応全て取るべきだと、そういう断固とした対応を、意思を表明
ビジネス・インサイダー・ジャパンの就活セクハラ緊急アンケートによりますと、十一月二十四日時点で、七百二十三人の回答者のうち約半数の三百五十九人が就活セクハラの被害に遭っていると答えているわけです。
もう記述式の導入はやめるしかないんだと、中止していただきたいと、このことを強く申し上げまして、今日は次に就活セクハラについても伺いたいと思います。 今年の二月に大林組で、三月に住友商事で、それぞれ、ＯＢ訪問をした女子大生に対して社員が強制わいせつ、準強制性交等の罪で逮捕されるという事件が立て続けに起こりました。