2015-03-23 第189回国会 参議院 予算委員会 第11号
先月には、本年十月でのスポーツ庁の設置を目指し、法案を国会に提出させていただいたところでございます。日本パラリンピック委員会等の関係団体や厚生労働省と連携を図りながら、引き続きパラリンピック競技人口や選手層の拡大に努めてまいりたいと存じます。
先月には、本年十月でのスポーツ庁の設置を目指し、法案を国会に提出させていただいたところでございます。日本パラリンピック委員会等の関係団体や厚生労働省と連携を図りながら、引き続きパラリンピック競技人口や選手層の拡大に努めてまいりたいと存じます。
総理からも、アスリートの皆様方が四年に一回、一番活躍できる場ということでお言葉を頂戴いたしましたけれども、今回、スポーツ庁設置についての法案も提出がなされると私は聞き及んでおります。国民が生涯にわたり心身共に健康で文化的な生活を営むことに寄与するということが趣旨のようでございますが、医療の観点からも私は大いに賛同するところでございます。
また、先ほど申し上げたように、スポーツ庁ができるということもあって、文科省との連携というのもこういう場面では大変重要になってくるんではないかというふうに思いますので、女性特有のスポーツにおける位置付けを医療に関してしっかり考えていきたいというふうに思います。
そうしまして、厚労省としては、女性の健康支援の観点からも、スポーツの健康影響の科学的知見の収集とかあるいは普及啓発について、これも、やはり今度スポーツ庁もできますから、文部科学省とも連携をして検討していかなければならないというふうに考えております。
最後に、地域におけるスポーツ振興について、少しお話をさせてもらいたいと思うんですけれども、最近のスポーツ、スポーツ庁、今度できたんですかね、オリンピックを目指してというか、プロ選手なり国際レベルの選手を養成するということに私は力が行き過ぎているんじゃないかと。
スポーツ庁を新たに設置し、日本から世界へとスポーツの価値を広げます。子供もお年寄りも、そして障害や難病のある方も、誰もがスポーツをもっと楽しむことができる環境を整えてまいります。 私たち日本人に、二〇二〇年という共通の目標ができました。 昨年、日本海では、世界に先駆けて、表層型メタンハイドレート、いわゆる燃える氷の本格的なサンプル採取に成功しました。
スポーツ庁を新たに設置し、日本から世界へとスポーツの価値を広げます。子供もお年寄りも、そして障害や難病のある方も、誰もがスポーツをもっと楽しむことができる環境を整えてまいります。 私たち日本人に、二〇二〇年という共通の目標ができました。 昨年、日本海では、世界に先駆けて、表層型メタンハイドレート、いわゆる燃える氷の本格的なサンプル採取に成功しました。
○笠委員 大臣、スポーツ庁が設置をされた場合に、もちろん、これは今文科省の外局としての設置になるわけですから、文科大臣が所管をされるということが、これは普通に考えればそういうことになると思うんですけれども、一方で、オリパラ担当大臣も設置をされる、置かれるという中で、またこの分担、協力体制というのが、やはりこれは、なかなかいろいろとすみ分けが難しいんじゃないかと思うんです。
○久保政府参考人 スポーツ庁の創設に関しましては、文部科学省のスポーツ・青少年局をそのまま庁に格上げするのではなく、各省庁からスポーツに関する事務を移管することなどによりまして、スポーツに関連する施策を総合的に実施できる体制を構築することを目的といたしまして、来年度の機構・定員要求でスポーツ庁の設置を要求いたしますとともに、各省の業務、定員の要求について、かなり折衝を図っておるところでございます。
○笠委員 時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますが、最後に、先ほど、増員要求をするんだ、このスポーツ庁、単にスポーツ・青少年局だけではなくて、そこに増員もしていくということですけれども、一方で、オリパラ推進本部にも人を集めることになるわけですから、私は、本来、スポーツ大臣というものがあって、そのスポーツ大臣がオリンピック・パラリンピックの担当もする方が非常にわかりやすいとは思うんですけれども
さらに、文科省の外局として設置を検討しているスポーツ庁は、スポーツ政策に関する司令塔的機能を果たすことを検討しております。 このため、スポーツ庁設置後、東京大会の準備及び運営以外のスポーツ施策全体の統括については、文部科学省のもとでスポーツ庁長官が具体的な事務を実施することを検討しております。
○下村国務大臣 スポーツ庁の創設に当たりましては、文部科学省のスポーツ・青少年局をそのまま庁に格上げするということではなくて、各省庁からスポーツに関連する事務を移管することなどによりまして、スポーツに関連する施策を一本化、総合化する、そういう実施できる体制に構築をするということが重要であると考えております。
○下村国務大臣 御指摘のように、スポーツ立国を実現するために、二〇二〇年以降もスポーツに関する施策を総合的に実施できる体制を構築することが重要であると考え、文部科学省では、スポーツ基本法の規定等も踏まえ、来年度の機構・定員要求でスポーツ庁の設置を要求するとともに、現在、関係省庁とスポーツ庁の業務、定員の移管について調整をしているところであります。
とりわけ、スポーツ庁が設置された場合の重要な課題となっていますが、文部科学省もＪＳＣも、組織上、法的根拠のもとで予算配分の説明責任、結果責任を果たしています。ＪＯＣの強化本部もこの配分権限を担っておりますが、その効果や結果責任について、情報開示や説明責任を十分果たしているのか疑問に思いますが、大臣の所見を伺います。
○馳委員 ここは雑感で申し上げますけれども、深く携わるとするならば、今後、今文科省内でも検討中のやはりスポーツ庁、スポーツ行政にかかわり、他省庁横断的な政策方針を示し実行していく部隊といったものは必要になってくると私は思っています。
こういったところはスポーツ庁の範疇になるのか、若しくは、ならなくても何らかのそういった戦略的な支援なりそういったものが私は必要じゃないかと思うんですが、最後にそのことだけ、大臣よろしいですか。じゃ、お願いします。
○政府参考人（久保公人君） 現在要求いたしておりますスポーツ庁の要求の中におきましては、スポーツに関する施策を総合的、計画的に実施する観点から、どこでもスポーツができる地域のスポーツ環境を整備するといった観点での民間スポーツ施設も含めた地域スポーツコミュニティーの育成、さらにスポーツ界を基盤整備するという意味でのマーケティングも含めたスポーツ団体の育成といった観点のスポーツビジネスの進展、振興も視野
最後に、スポーツ庁についてお伺いしたいと思います。 スポーツ庁が検討されているということなんですが、その中のスポーツビジネスについてちょっと今日はお伺いしたいと思うんですが、そのスポーツ庁の今想定されている中にスポーツビジネスというのはどういう位置付けになっているか、ちょっと簡潔にお答えいただければ有り難いんですが。若しくは、なければないで結構です。
スポーツを通じた健康増進や地域活性化など、スポーツの効果を更に高めていくための体制を構築するため、スポーツ庁の設置に向けて取り組みます。 一人一人の国民が、二〇二〇年、さらにはその先を見据えた夢を語り、新たなチャンス、可能性に挑戦しよう、そう思えるような大きなムーブメントをつくっていきたい。
スポーツを通じた健康増進や地域活性化など、スポーツの効果をさらに高めていくための体制を構築するため、スポーツ庁の設置に向けて取り組みます。 一人一人の国民が、二〇二〇年、さらにその先を見据えた夢を語り、新たなチャンス、可能性に挑戦しよう、そう思えるような大きなムーブメントをつくっていきたい。
スポーツ庁は文科省の外局でしょう。それを、スポーツ庁を担当するオリンピック担当大臣、ねじれるじゃないですか。総理、どういうお考えですか。
政府は、五輪担当大臣を専任ポストとする法整備やスポーツ庁の設置に関する法整備を行うということですが、大会の成功に向けて、国を挙げて一丸となって準備が進められるよう体制づくりをお願いしたいと思います。 東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備状況と今後の取組について、総理にお伺いをいたします。 次に、エネルギー政策について伺います。
ですから、これは文部科学省が進めている地域総合スポーツなんかもそうですが、これもそういう専門家のアスリートの知見をどう取り入れながら地域の方々と一緒にやっていくかということは重要なことであるというふうに思いますし、今後、二〇二〇年に向けて、先ほどの石井委員にも申し上げましたが、我が国を是非スポーツ庁、そしてスポーツ立国としていくためには、こういう教育委員会においてもスポーツに知見のある方々に入っていただくということは
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが東京開催をされるということもありますし、またスポーツ庁の設置についても今、超党派の議連で議論をしていただきながら、文部科学省の中でもＰＴをつくって進めているところでありまして、これからスポーツによって、トップアスリートの育成だけでなく、全ての国民が健康、福祉の部分から享受できるような環境をつくることによって、平均寿命と
この度、日本においても、東京オリンピックに備え、文科省の外局にスポーツ庁の設立を決めましたが、私は、もう一歩踏み込んで、スポーツ省を設立する、スポーツ予算を大幅に確保すべきだと思いますが、見解をお願いします。
○政府参考人（久保公人君） まず、スポーツ予算の確保につきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京大会が決定したことを受けまして、施設整備、国際競技力の向上あるいはオリンピズム推進のために、様々な工夫をしながら予算の充実に向けて我々一生懸命頑張っていきたいと思っておりますけれども、そのための組織の在り方につきまして、現在、超党派のスポーツ議連、それから文科省の中でもスポーツ庁に向けての
東京オリンピックに絡んでスポーツ庁の設置でありますとかいろいろとお伺いしたいというふうに思っておりましたけれども、時間が厳しいかなというふうに思っていますので、その中で一部聞かせていただきたいというふうに思います。 二〇二〇年に本当に東京オリンピック・パラリンピック、この体制を整えるために、また大臣始めそれぞれの立場の皆様方は休む間もない御苦労があるかというふうに思っております。
このため、御指摘がありましたが、スポーツ基本法においても、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁等の行政組織の在り方について、行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を行った上で必要な措置を講ずる旨が規定をされました。これに沿って、私も大臣就任のときに安倍総理から、スポーツ庁の設置について検討し、そしてそれを立ち上げるようにという指示をいただいたところでございます。
○国務大臣（下村博文君） スポーツ庁の設置の検討については、御指摘ありましたが、現在、超党派スポーツ議員連盟にプロジェクトチームが設けられております。これまでに九回開催され、関係省庁のスポーツ施策の所掌の在り方などを議論したほか、昨日も、ソチ・オリンピック・パラリンピックの総括や、今後の強化支援策に関してスポーツ庁に期待することなどを議論したと聞いております。
考えてくると、むしろもう野球学部とかスポーツ学部野球学科とかサッカー学科とか、こういうものをつくって資格化していった方が、その指導者として生き残れる道ができてくると全然違うと思っていますし、こういった人たちが例えば中学の部活を担ってくださると、中学校のスポーツのレベルも上がってきますし、そして学校の先生の負担も減ってくるんじゃないのかなと、そう思っているし、こういうことを、仕事が増えてきて初めてスポーツ庁
さらに、スポーツ立国の実現に向けて総合的、一体的にスポーツを推進する観点から、スポーツ庁の設置について、その枠組みや意義、方向性等の検討を精力的に進めてまいります。 少子高齢化が急速に進展する中にあって、今後とも我が国が引き続き成長、発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限引き出し付加価値や生産性を高めていくことが不可欠です。
○山谷えり子君 スポーツ庁の新設も言われているところでありますけれども、トップアスリートの育成と同時に裾野を広げていくということも大事だと思うんです。 ただ、中学校の運動部系の部活動が、先生がなかなか足りなくて廃部になっていくということも聞きます。地域の、外部のスポーツコーチをお願いするとか、その辺の部活動の活性化、どのようにお考えでいらっしゃいますか。