2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
東京オリンピック・パラリンピック、オリパラを契機に、これから、スポーツ庁の設置を含め、国としてしっかりと力を入れていただくことをお願いして、私自身もそれにしっかりと取り組むことをお約束して、私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
東京オリンピック・パラリンピック、オリパラを契機に、これから、スポーツ庁の設置を含め、国としてしっかりと力を入れていただくことをお願いして、私自身もそれにしっかりと取り組むことをお約束して、私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
また、平成二十七年度からのスポーツ庁の設置も決まっておりますので、国を挙げてオリンピック・パラリンピックの競技力向上のために施策に取り組んでいただきますようにお願いをしたいと思います。 実は、きょう一番言いたいことは、これは質問ではございません。語らせていただきたいと思います。
さらに、スポーツ立国の実現に向けて総合的、一体的にスポーツを推進する観点から、スポーツ庁の設置について、その枠組みや意義、方向性等の検討を精力的に進めてまいります。 少子高齢化が急速に進展する中にあって、今後とも我が国が引き続き成長、発展を持続するためには、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出し、付加価値や生産性を高めていくことが不可欠です。
これは、昭和三十何年に、東京オリンピックができる前につくった法律以来、この法律が全然そのままになっておりましたものですから、平成二十三年でしたか、議員立法で改変をやらせていただいた中に、スポーツ庁と。
省庁の再編の弾力化ということで、せっかくの機会なので、本日は、スポーツ議連会長でもあり、みずからもオリンピアンであります麻生大臣に、先日、オリンピックの関係では大変刺激的な御答弁をされておられましたけれども、二〇二〇年の東京オリンピックに向けて、省庁弾力化でスポーツ行政を一元化する、スポーツ庁の設置を進めるというお話が今あります。これについて麻生大臣の御見解を伺いたいと思います。
これは、実はパラリンピックの委員会の皆さん方からも、今、超党派で、スポーツ庁設置に向けた取り組みの中でもいろいろ御意見を賜っておりますけれども、このナショナルトレーニングセンターを地域に、あるいは機能別でもいいんです、分散型でも。しかし、何とか、この平成二十六年度の予算ではまだ調査費だけですけれども、基本設計あるいは建設ということになりますと三年ぐらいはかかります。
今後もしスポーツ庁が設置されるとするならば、その機能を政府の側が、スポーツ庁の側が持っていくべきだなと思わされました。 大臣の見解をお伺いしたいと思います。
スポーツ庁の設置について検討を進めるとともに、大会組織委員会や東京都、スポーツ界と連携しながら、必要な法令の整備や財源の調達等について検討を行い、六年後の大会成功に向けて政府一丸となって全力で取り組んでまいります。 オリンピック・パラリンピックの開催を日本全体の活性化につなげるためのインフラ整備についてお尋ねがありました。
政府も、二十七年度にスポーツ庁を設置する方向で検討していると伺っています。 オリンピックの準備には、スポーツだけではなく、インフラ整備や観光など、政府全体としての取組が求められます。過去の東京、札幌、長野のオリンピックの際には特別法を制定していますが、今回も、スポーツ庁の設置だけではなく、特別法や予算の特別枠をつくるなど、政府が一丸となって取り組むべきではないかと考えます。
○笠委員 鳥原参考人にもう一点だけ、日本障害者スポーツ協会会長というお立場からお伺いをしたいんですけれども、今我々超党派のスポーツ議連の中で、スポーツ庁の設置へ向けて、今政府の中でも、文科省でも検討されているけれども、我々もしっかり議論をしていこうということで、私もPTメンバーの一員でございます。
○下村国務大臣 スポーツ庁のあり方を検討するに当たっては、議員御指摘のとおり、どの省庁に設置するのか、また、学校教育活動である学校体育や部活動をスポーツ庁の所掌に取り込むか否かといったことを初めとして、整理すべきさまざまな課題があります。
ここで、スポーツ庁設置に向けた動きが加速する中で、私は文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置すべきだと考えておりますが、大臣の所見をお伺いいたします。
実は私、前回の質問でも、スポーツ庁の設置の関連でスペシャルオリンピックスについては取り上げさせていただいたんですけれども、もう一度、少し違った話題として取り上げさせていただきたいと思います。 念のため御紹介をさせていただきますと、知的障害者の国際大会、これがスペシャルオリンピックスでございます。
○茂木国務大臣 委員にも新たな議連で活躍していただいておりますが、スポーツ庁の設置につきましては、平成二十三年の超党派の議員立法により成立したスポーツ基本法において、検討を加えるということにされておりまして、現在、文部科学省において検討がなされておりますし、超党派のスポーツ議員連盟のプロジェクトチームでも検討が進められている、そのように承知をいたしております。
私も、新たに設置されました議員連盟、スポーツ庁設置のための超党派のプロジェクトチームの幹事をやらせていただいておりますけれども、現在、スポーツ関連施策は各省庁にまたがっている、各省庁がスポーツ関連施策を持っているわけであります。経済産業省もスポーツ産業を所管しているということであります。
○青柳委員 そうすると、スポーツ庁を設置して一元化していこうということについては、基本的には大臣は賛成の方向ということでよろしいんでしょうか。
スポーツ基本法におきましても、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁等の行政組織の在り方については、行政改革の基本方針に配慮し、必要な措置を講ずる旨が規定されているところでございます。
スポーツ庁の設置でありますが、御指摘のように、特に今度、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、東京開催が決まったということも受けて、これから我が国のスポーツ施設について、スポーツを通じた健康、福祉それから医療分野への貢献という裾野の広い地域スポーツの振興等々、あらゆる部分での様々な付加価値を考えていく必要があり、その上でスポーツ庁の設置を考える必要があるのではないかというふうに思います。
スポーツ基本法の附則に、スポーツ庁の設置について盛り込まれております。このことは、国民にとってもスポーツ界にとっても非常に重要なことであると思います。下村大臣もオリンピック招致決定後にスポーツ庁の設置に向けて前向きな御発言をされました。 そこで、まずお伺いしたいのですが、スポーツ庁設置の必要性と設置する上での課題をお聞かせください。
遅くとも、やはり二〇一六年のリオのオリンピック・パラリンピック大会ぐらいまでには、私自身も、スポーツ庁というものができて、いよいよ東京へ向けてということでスタートをさせていきたいなという思いは持っております。 ただ、本当にさまざまこれは議論をし検討すればするほどいろいろな課題が出てくると思いますので、そこはしっかりとまた今後進めていただきたいというふうに思います。
こうした中で、障害者のスポーツも含めてこれからスポーツ庁をやはり設置していく、これは、単にオリンピック・パラリンピック成功へ向けての組織ではなくて、その後二十年、三十年、あるいは五十年先、やはり、スポーツ振興というものを見据えた大事な組織になっていくというふうに思っております。
○下村国務大臣 昨年暮れに私が文科大臣を拝命したときの総理からの指示書の中の一つとして、スポーツ庁創設の指示を受けました。これに沿って、当時の福井副大臣のもとでスポーツ庁設置に向けた省内におけるタスクフォースをつくって、この結論は既に八月に出ておりまして、この結論にのっとれば、来年にでもスポーツ庁設置は可能であるということを省内では取りまとめました。
障害者スポーツもスポーツ庁で一体的にやっていくというのは非常に大きな意味があるのではないかというふうに期待しておりますし、しっかりと後押しもしてまいりたい、こういう思いでございますので、どうかよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、一点、現在行われている教育委員会制度の改革、これについて質問をさせていただければというふうに思います。
招致が決定をいたしまして、政府としてもスポーツ庁を設置してスポーツ振興を行っていく、こういうお話を伺っております。 今まで、オリンピックの方は文部科学省でやっている、パラリンピックの方は厚生労働省の方が所管をしている、こういう、所管が違う、これが一体的に推進をしていくという意味では一つの課題だったのではないか、私はこう考えております。
すなわち、スポーツ庁については、文部科学省として、櫻田副大臣のもとにタスクフォースを設置し、精力的に検討することとしております。また、委員も御参加かもしれませんけれども、超党派のスポーツ議員連盟のプロジェクトチームにおいても検討を開始されたと聞いております。
さらに、スポーツ立国の実現に向けて総合的、一体的にスポーツを推進する観点から、引き続き、スポーツ庁の設置について、その枠組みや意義、方向性等の検討を精力的に進めてまいります。 さきの通常国会において、私は、日本にはチャンスがある、可能性があると申し上げました。招致に成功したオリンピック・パラリンピックは、そのチャンスを、あるいは可能性を現実のものとするまたとない好機です。
公明党は、かねてより、スポーツ振興政策を総合的に進めるため、スポーツ庁の設置を目指してきました。 二〇一一年に成立したスポーツ基本法附則第二条にはその設置検討が盛り込まれ、安倍内閣発足の際も、スポーツ庁の創設を含め、スポーツ立国を実現するための諸政策を推進すると総理から下村文部科学大臣に指示されたところです。
スポーツ庁の設置についてのお尋ねがありました。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、障害者スポーツも含め、スポーツの振興を図ることが重要であり、トップレベルのアスリートや地域スポーツの振興等を図っていきたいと考えています。障害者スポーツについては、来年度からパラリンピックなどに関する事業を文部科学省で一体的に実施する予定としております。
既に下村大臣は、来年にはスポーツ庁を設置をすると発言をされていますが、予算を含めたスポーツ政策を拡充すること、市民スポーツ環境の整備で裾野を広げること、パラリンピック選手の競技環境の抜本的な改善を行うことなどを要望しておきたいと思います。 前回の東京大会当時、私は片田舎に住む中学生でしたが、ニュースで見る新幹線や高速道路の開通に国民の一人として胸が高鳴ったことを思い出します。
そうした意味でも、できればスポーツ庁というものがあって、もっとスポーツを、私たちがどこまでも同じつながりで、同じ形でスポーツの普及ができるようにお力添えをいただく、そういう仕組みを取っていただければと思います。 国連の本部で五月中旬にそういったことを発表させていただく、防災会議で発表させていただくということのチャンスをいただきました。
最後に、特定非営利活動法人いーはとーぶスポーツクラブクラブマネジャー、盛岡市スポーツ推進委員協議会会長、岩手県スポーツ推進委員協議会副会長の村里洋子公述人からは、編み物を通じた被災者支援であるハートニットプロジェクトの取組、被災地の児童の体力低下に対する懸念、NPOによる被災地支援の状況、スポーツ庁設置の必要性などについて意見が述べられました。
そのためにも、このスポーツ基本法の附則にも書かれている、スポーツ庁の設置、これを積極的に進めるべきだと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
我が党も、二〇〇八年十月に、当時の塩谷大臣の方に、スポーツの振興に関する申し入れの中で、スポーツ庁の設置並びにこれからの推進を前進していただきたいということを申し入れもさせていただいております。私もこれからも全力で頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。これで質問を終わります。
スポーツ行政の一元化、スポーツ庁の設置については、昨年十二月の組閣時の総理からの指示書におきまして、スポーツ庁の創設も含めた諸政策の推進が示されているところでもございます。
ですから、これに対しては厚労省と文科省の連携が必須であると思いますし、その意味でも、将来のスポーツ庁設置、これの早い実現を期待したいところであります。 また、ちょうど時間になりましたので、最後、スポーツ予算に関しまして、ほかの国に比べてまだまだ我が国はスポーツ予算が少ないという現状もあります。
○石井浩郎君 行政の肥大化になるのではないかというお話もありますけれども、ワンストップサービスが実現できることでスリム化につながると思っておりますので、是非スポーツ庁設置に向けて頑張っていただきたい、前に進めていただきたいと思っております。 次に、いじめ対策についてお伺いいたします。 昨年、大津市で発覚したいじめによる生徒の自殺問題が大きくマスコミに取り上げられました。
二〇二〇年の招致が実現し、成功させるためには、各省庁にまたがっているスポーツ関連施策を一体となって推進するスポーツ庁の設置は必要不可欠であると思っております。現在、文科省ではスポーツ庁の在り方に関する調査研究が進められておりますが、来年度以降の検討スケジュールを下村大臣と福井副大臣にお伺いいたします。
今、石井先生御指摘のように、平成二十三年に施行されましたスポーツ基本法の附則におきまして、スポーツ庁等の行政組織の在り方の検討というのが規定されております。そして、昨年十二月、安倍総理大臣から下村大臣に対します業務命令書、指示書におきまして、スポーツ庁の創設も含めた諸政策の推進、これも含まれているところでございます。
オリンピックや障害者スポーツを含め、スポーツ振興を総合的な国家戦略として推進するためには、政府の中にスポーツ庁を設置し、省庁横断的な取組を推進する必要があります。スポーツ庁は、スポーツ基本法の附則にも検討が盛り込まれており、我々自民党の公約でもあります。
スポーツ庁の設置についてお尋ねがありました。 スポーツ基本法でスポーツ庁等の行政組織の検討が求められており、現在、スポーツ政策を効果的に進めるため、関係省庁で構成するスポーツ推進会議を設置するなど連携強化に努めるとともに、文部科学省においてスポーツ庁の在り方に関する調査研究を進めております。 政府としては、総合的、一体的なスポーツ推進の観点から、引き続き検討を進めてまいります。