2015-12-01 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
特に、障害者スポーツについては、平野先生にも議員連盟の中で御協力いただき、そしてスポーツ庁の中に障害者スポーツも一体ですよと盛り込んで、十月一日からスタートをいたしました。ようやく端緒についたのですが、しかしまだまだ障害者スポーツあるいはパラリンピック体制は、しっかりと支援をしていかないと進んでいかない。
特に、障害者スポーツについては、平野先生にも議員連盟の中で御協力いただき、そしてスポーツ庁の中に障害者スポーツも一体ですよと盛り込んで、十月一日からスタートをいたしました。ようやく端緒についたのですが、しかしまだまだ障害者スポーツあるいはパラリンピック体制は、しっかりと支援をしていかないと進んでいかない。
特に、今回スポーツ庁ができ上がりまして、障害者スポーツと健常者スポーツの問題というのは、やはり、健常者であろうが障害者であろうが、スポーツにはその垣根はございません。今まで、役所が違う、生い立ちが違う、イギリスから発祥したものだとか、いろいろなことを言われましたけれども、今回スポーツ庁ができて一緒になった、こういうことであるわけであります。 したがいまして、報奨金の問題であります。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官高原剛君、企画・推進統括官岡西康博君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長中岡司君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長杉野剛君、研究開発局長田中正朗君、スポーツ庁次長高橋道和君、原子力規制委員会委員長田中俊一君及び原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君
○下村国務大臣 馳委員御指摘の学校体育につきましては、スポーツを通じた健康増進や、青少年の健全育成からジュニアアスリート育成まで幅広く寄与するものであり、このため、こうした多面的な効果を総合的に捉え、政策効果を最大限に高めていくため、スポーツ庁全体を総括する政策課に学校体育室を設置し、より一層、学校体育や運動部活動の振興を図っていくこととしております。
そこで、委員と一緒にいろいろな議論をした中で、最初は、スポーツ庁は内閣府に所管しようか、そんな議論もしてまいりました。しかし、地方の指導者の大半が、学校体育、いわゆる学校の先生が今は担っているというふうなことから、これは不可分だということが関係者の皆さんの圧倒的な総意でありましたので、スポーツ庁の中で学校体育を取り組むべきであるという形で当時レポートをまとめさせていただきました。
○馳委員 最後になりますが、スポーツ庁の組織の問題であります。 遠藤大臣とともにスポーツ議連でスポーツ庁の設置についての組織をどうすべきかという議論をしたときに、学校体育はスポーツ庁に残すべきである、こういうふうな議論をして、その方向性でまとまったと思いますが、組織図を見ると、学校体育課がどこに行っているか見えなくなっております。
まずスポーツ庁が、十月につくるということについて国会で法案を通していただきましたから、このスポーツ庁におけるアスリートを含めた民間人の登用も検討しながら、これからいろんな形で、組織委員会にもアスリートの方、オリンピアン、パラリンピアンも入っておりますが、いろんな形で経験のある方々について是非入ってもらうように私の方からも進めてまいりたいと思います。
先般、文部科学省設置法の一部改正法が成立し、本年十月にはスポーツ庁が設置されることになりました。スポーツの世界で人生の大半を過ごし、スポーツを心から愛してやまない人間の一人としては、本当にうれしい限りです。 そこで、質問です。
○橋本聖子君 今御説明をいただいたんですが、ちょっともう一度お聞きしたい点なんですけれども、スポーツ庁が設置をされて、そしてスポーツ庁長官の下で各省庁からのスポーツ施策に横串を入れるというような、そういった役割の中にオリパラも入っているということなんですが、オリンピックまでの期間ということであると思うんですけれども、オリパラ大臣の例えば現場への強化体制ですとか、そういったものへの役割、権限と、スポーツ
スポーツ庁設置で体制は更に強化をされます。にもかかわらず、今から担当大臣を増やし、全閣僚による推進本部の設置がなぜ必要なのか、大変私は疑問に思っています。オリンピックを名目とした都市再開発、大型公共事業、投資などが国家プロジェクトとして推進されるということを危惧いたします。 まず、官房長官にお聞きいたします。
それらは、スポーツ基本法にもそういった精神は書いてございまして、スポーツ庁をつくるに当たりましては、そういったスポーツ基本法に書かれているスポーツ立国の精神をきちっと踏まえまして関係府省庁と連携を取る、そしてスポーツ政策、スポーツ振興を進めていく司令塔としてスポーツ庁がしっかりと役割を果たしていくものであると認識をしております。
先日、本会議でスポーツ庁の設置が可決されました。かねてより、昔、今の総理のお父さんである安倍晋太郎さんにこのことも提案して、是非是非そのことは言い続けなさいと。途中で議員を辞めてしまったので途切れましたが、今回はいよいよ設置法が通りまして、本当に喜ばしいと私は思っています。
○国務大臣（下村博文君） 私も中学生のときサッカー部にいたんですが、ウサギ跳びと、それから絶対水を飲んではいけないということ、なおかつ、三百六十五日、土日も学校に行って練習することが強くなることなんだというような、今から考えるともう非科学的な、根拠のないことをさせられていたんだなという感じがいたしますが、日本もそういう根性論から、スポーツ庁もできたことですし、科学的な裏付けに基づく指導ということをしっかり
○国務大臣（下村博文君） 文部科学省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年をターゲットイヤーとして、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができるよう、先日、スポーツ庁設置をしていただくことを国会で可決をしていただきましたが、スポーツ立国実現のために様々な取組を行いたいと思います。
先日、スポーツ庁の設置法案の質疑でも私は指摘をしましたが、大阪維新の会の皆さんは、府立難波体育館と大阪市立中央体育館が二重行政である、こう主張されております。 しかし、この二つの施設は、府立体育館は主にプロスポーツの利用が多く、市立中央体育館はアマチュアスポーツのメッカとして役割を果たしてきました。
本法律案は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を文部科学省の所掌事務に追加するとともに、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置しようとするものであります。
まず、スポーツ庁が行う調整について伺います。 スポーツ庁が行う省庁間の調整については衆議院の文部科学委員会でも議論されました。そのときの御答弁によりますと、スポーツ庁が関係省庁に対して積極的な基本施策を提示し、関係行政機関の事務の調整をスポーツ庁が中核となって行って、スポーツ関連施策を総合的に推進するという御答弁だったんです。抽象的で、ちょっと分かりにくいんですよね。
○国務大臣（下村博文君） スポーツ庁におきましては、スポーツ基本法の理念も踏まえ、御指摘のように関係省庁の司令塔的な機能を果たし、スポーツによる健康増進、地域活性化、国際的地位の向上なども含めた新たなスポーツ施策を総合的、一体的に推進していきたいと考えております。
最後に、スポーツ計画の更なる発展について、またスポーツ庁の司令塔機能の強化について伺いたいと思います。 我が国のスポーツ政策の基本にスポーツ基本計画が既に策定をされておりますが、スポーツ庁の設置を機に各省庁の事業を横串で刺し、国家としてのスポーツ政策を更に推進をするために、現状の基本計画を更に発展をさせてスポーツ庁の司令塔機能を発揮させるべきと思います。大臣の御所見をお願いをいたします。
○久保政府参考人 スポーツ庁長官は、文部科学省の外局でありますスポーツ庁の長として、東京大会で好成績を上げるためのアスリートの競技力向上やオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの国内外への普及など、文部科学省が所管する競技水準の向上やスポーツ振興などの事務事業を担うこととされておりまして、これらの取り組みを通じまして、二〇二〇年大会の成功にも貢献していくことが期待されているところでございます。
さて、スポーツ庁の設置によって、臨時ではありますけれども、スポーツ庁の五課のうちの一つとしてオリパラ課が設けられることになっております。政府の大会推進体制において、このオリパラ課、どのような役割を担うことになるのか御説明をお願いします。
○久保政府参考人 スポーツ庁にできる予定のオリンピック・パラリンピック課は、スポーツ庁長官の指揮監督のもと、スポーツ・フォー・トゥモロー・プログラムやオリンピック・パラリンピック教育の推進等を通じまして、国内外へのオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの普及を図りますほか、東京大会に向けましたスポーツ団体との調整を行うことなどを主な役割といたしております。
この法律案は、これらのスポーツに関する施策を総合的に推進する行政組織を整備するため、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置するものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
少し時間がなくなってまいりましたので、ちょっと簡潔に御答弁いただければと思うんですけれども、私、前回のスポーツ庁設置のときにもこの質問を関連してさせていただいたんですけれども、部活動の活動、運動部活動も文化系も含めて、教員のかけている時間が非常に大きいというのは、先ほどのＯＥＣＤの調査でも出てきたということでございます。
その主な内容は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を文部科学省の所掌事務に追加するとともに、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置し、その長をスポーツ庁長官とすること等の所要の措置を講ずるものであります。
○下村国務大臣 今国会でスポーツ庁の法案成立をさせていただければ、十月からスポーツ庁を設置することになっておりますが、今の御審議も踏まえ、そしてスポーツ立国に向けて、国民から見ても、トップアスリートだけでなく、全ての国民がスポーツによって享受できるような環境整備はあらゆるレベルで必要だというふうに思います。
○菊田委員 スポーツ庁長官には、そういったリーダーシップをしっかり発揮できる方にぜひ御就任をいただきたいというふうに思っております。
厚生労働省は、一九八八年から毎年、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックというものを都道府県と共催しておりますけれども、スポーツ庁ができれば、今後はスポーツ庁の所管、スポーツ庁の主催になるのでしょうか。
この法律案は、これらのスポーツに関する施策を総合的に推進する行政組織を整備するため、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置するものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
また、今国会に設置のため法案を提出しておりますスポーツ庁、ここにおきまして、関係省庁との連携を一層強化し、スポーツによる健康増進、観光振興、地域振興など重要な政策目標としての施策を進めることを考えております。 二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。
○国務大臣（下村博文君） スポーツ庁の設置につきましては、平成二十三年に議員立法によりまして全会一致で成立したスポーツ基本法、そして昨年六月のスポーツ議員連盟プロジェクトチームからの提案等も踏まえまして、文科省の外局として新たにスポーツ庁を設置するための法案を今国会に提出させていただきました。法案が成立させていただければ、御指摘のように十月、設置をする予定でございます。
残念ながら、日本のスポーツ界は産業としてまだ伸びていない状況でありますけれども、スポーツ庁設置に関わる法案も今回提出されておりますし、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを契機としてスポーツ産業を伸ばす大変大きなチャンスではないかと思っております。 大臣の御所見をお伺いしたいと思います。何かまた取組があるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、今国会でスポーツ庁設置法案を出させていただくことになっておりますが、是非御協力をお願いしたいと思います。国会の方で了承、可決されれば、今年の十月にスポーツ庁を設置したいと考えております。
スポーツを通じた健康増進や地域活性化など、スポーツの役割を一層高めていくための体制を構築するため、先般、スポーツ庁の設置に係る法案を提出いたしました。十月にスポーツ庁を設置できるよう、速やかな御審議をお願い申し上げます。 意志あるところ必ず道あり。 一人一人の子供、若者に、自分の可能性を信じ、夢に向かって一生懸命努力し、挑戦してもらいたい。
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツ庁を創設するとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた選手強化費の充実や、二〇二〇年東京大会のレガシーとして継承するためのスポーツ・フォー・トゥモローによる国際貢献、スポーツによる地域活性化などを推進することとしております。
スポーツを通じた健康増進や地域活性化など、スポーツの役割を一層高めていくための体制を構築するため、先般、スポーツ庁の設置に係る法案を提出いたしました。十月にスポーツ庁を設置できるよう、速やかな御審議をお願い申し上げます。 意志あるところ必ず道あり。 一人一人の子供、若者に、自分の可能性を信じ、夢に向かって一生懸命努力をし、挑戦してもらいたい。
第五に、スポーツ立国の実現を目指し、スポーツ庁を創設するとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた選手強化費の充実や、二〇二〇年東京大会のレガシーとして継承するためのスポーツ・フォー・トゥモローによる国際貢献、スポーツによる地域活性化などを推進することとしております。