2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
また、その中でスパイ容疑と思われる拘束もあるやに聞いています。現在の解放に向けての中国政府当局との交渉状況を含め、言える範囲で、何名、そしてどういったケース、そしてどのような形で交渉を行っているのか。
また、その中でスパイ容疑と思われる拘束もあるやに聞いています。現在の解放に向けての中国政府当局との交渉状況を含め、言える範囲で、何名、そしてどういったケース、そしてどのような形で交渉を行っているのか。
ただいま御質問ありました中国政府当局の拘束事案でございますが、現在何名が拘束されているのか、スパイ容疑で拘束されているのかということにつきましては、事柄の性質上、従来より対外的には公表しておりませんので、お答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。
例えば、山形県鶴岡市のスパイバー社は、世界で初めて人工合成のクモの糸を量産し、革新的な素材企業として注目を集めています。また、新潟県妙高市のコネクテックジャパン社は、独自の半導体チップ基板実装技術を誇る半導体ベンチャーですが、この技術もまた世界初のものであります。
中国の反スパイ法が間違っているんだったら猛攻撃しないと、政府を挙げて。正しいんだったら、日本もスパイ防止法をつくらないと。 そして、インテリジェンスに係る、やっているんだから、それは。インテリジェンス、やっていなかったら問題ですよ。インテリジェンス、やっているんだから、しっかりと民主的統制、国会がそれを管理して監督できるような、特定秘密保護法だって当然必要だけれども、それでは足りないんです。
○足立委員 とにかく、中国はもともと国家安全法というのがあって、余り僕は詳しくまだ勉強していませんが、それが二〇一四年に反スパイ法ということで発展的に拡充をされているわけです。その法令が、法律が背景となって日本人が取っ捕まっているんですよ。外務省は抗議もしていない。それはなぜかといえば、安全保障上の観点からスパイを取り締まるのは、現代の国家においては当たり前だからですよ。
ただ、きょうは外務省もお越しいただいて、中国でスパイ容疑で拘束された状況も御説明いただこうと思っていましたが、時間が来ましたので終わりますが、とにかく、きょうの質疑でわかったことは、情報を収集、分析するとしか書いてないんですよ。国会議員はあれですよ、蚊帳の外ですよ。こんなことでいいんですか、野党の皆さんも。
そのいわゆるスパイ活動……
先日、日本の方が中国にスパイ容疑で逮捕されました。逮捕じゃないや、捕まって、十五年だっけ。いいんですか、こんな勝手なことをさせておいて。日本もしっかりとスパイ防止法を整備して中国に対抗すべきだと思いますが、内閣官房、もう一度お願いします。
今、もう連日ニュースが出ていますが、ファーウェイが、諸外国、諸国とスパイ防止協定を結びたいという、申入れをする準備をしているんだみたいな報道がありますが、これは日本国としてどう対応されますか。
これは韓国の例を調べてみたんですけれども、韓国では一九六〇年代から番号の仕組みが取り入れられている、住民登録番号というのが入っているということでございまして、もともとは、日本の経緯とは違って、スパイを見分けるための、北朝鮮から侵入した招かれざる客を見分けるために番号制度を導入して、その番号のカードも配付していったりということで、非常に日本とは成り立ちも違いますし、古くからやっているものですので、システム
ＮＳＡ、アメリカ国家安全保障局の元職員であるエドワード・スノーデン氏のリークによって、日本の防衛省情報本部電波部などにＮＳＡがスパイのグーグルと呼ばれるアメリカの諜報プログラム、Ｘキースコアを提供していたこと、防衛省情報本部電波部の傍受施設は全国に六か所あることなど、日本でも諜報活動として一般市民の情報が大量に収集されている可能性が明らかにされました。
当然だと思いますが、なかなか、スパイがその辺を歩いているんだ、自分の隣にスパイがいるかもしれないということにコンシャスであること、要は意識的であることというのは私はとても大事なことだと思うし、特にこの経済産業委員会に属する我々同僚の皆様、国会議員はみんなコンシャスでないといけない、こう思っているわけであります。 極端な話、この中にもスパイがいるかもしれませんよ、この中にもスパイ。
この制度自体は、私はやはり必要な制度だと思うし、いろいろ対応策も講じられているということを承知していますが、いわゆる産業スパイ、こういう、産業スパイですから、悪意を持ってこの制度を利用するというようなことが当然に考えられるわけでありまして、この点、簡単で結構ですが、大臣から、どういうお考えか伺えればと思います。
きょうは、この特許法の議論はこの点に尽きるわけでありますが、今後また経済産業委員会も使わせていただいて議論したいテーマは、まさにこのスパイの議論ですね。 きょう、これは経産省、経産大臣あるいは長官にももう御質問はしませんが、結局、きょうも例えば国民民主党の浅野先生が、何か外形的に中立性を見分けられないのかとかいう議論もありました。
でも、たまにまじっているんですよ、スパイが。この国会の中にも、二重基準の、ダブルスタンダードの共産党がばっこして、徘回しているわけですよ、国会の中を。 まあ、以上でやめます。 さて、先般、統一地方選挙の前半戦で、大阪でダブル選挙、大きな票をいただきました。
だから、その関係で、外国人の在留管理がちゃんとしていなければ、それが直接、産業スパイのみならず、本物のスパイですよ、産業スパイだけじゃなくて、本物のスパイが日本社会にばっこすることになるということを議論し、そして、その過程で、まあ、国会にもいろいろな団体がいるよなということで、鈴木先生、ありがとうございます、そういうことで破防法の話になってきたわけですよ。
「「スパイ部品」官民で排除 業界ごとに対応策」と。これは、恐らく経済産業省が主導して、自動車や防衛など各産業の企業と課題を洗い出した、いわゆるサイバーセキュリティーの対応を求める。 今度、これは政府調達だけじゃなくて、産業全体についてこういった対応を求めていく、こういうことだと理解しているんですが、この点についてどういう体制を考えているのか、御説明いただけますか。
この記事、きのうの日経新聞なんですが、スパイ部品を官民で排除するという方針が出されたということであります。政府は民間企業と協力し、情報機器の部品などに特殊なソフトウエアを仕込むスパイ行為の排除に乗り出すということで、政府は月内にも対応指針をまとめて、その後、官民一体で排除していく、こういうことのようですけれども、この記事の事実関係をお願いします。
最初の丸のところ、こちらを読ませていただきたいんですが、いわゆるコンピューターウイルスにはさまざまな種類のものがあるが、他のプログラムに寄生して自己の複製を作成し感染する形態のものに限らず、一般に、トロイの木馬、ちょっと括弧内は長いので省略します、ワーム、それからスパイウエアなどと呼ばれるものであっても、前記のように定義される不正指令電磁的記録に当たるのであれば、対象となり得ると。
並んでいる、今話した例が、これは害のあるものばかりなんですよ、スパイウエアとかトロイの木馬とか。なので、これは勘違いさせる要因になっていると思うんですね。 今、定義、法務省としてはないとおっしゃられたんですけれども、経産省は、コンピュータウイルス対策基準でコンピューターウイルスとして定義していらっしゃるんですね。これは資料四をごらんください。 資料四を見ると、下の方の括弧で囲んだ部分ですね。
ソ連が同盟国でもありましたし、コミンテルンのスパイがルーズベルト政権の中では暗躍をしていた。ハリー・デクスター・ホワイト、アルジャー・ヒス、ラフリン・カリーとか、有名なスパイもたくさんいるわけであります。日本に来たＧＨＱの部隊はニューディール左派と言われる人たちで、こういった極めて社会主義的な発想で戦時利得を没収をするという目的で作られたのがこの財産税であります。
あの研究所では、クモの糸を人工的につくり出すという大学院生の研究がまずあって、それが成功して、そしてスパイバーという会社がその研究所の横にできました。まず最初に自由な発想の研究があり、その結果として、その成果に対して企業がついてきた、起業につながったということなんですね。 今やろうとしていることは、地元の企業に役に立つような研究を国立大学でやりましょうという、順序が逆なわけです。
最後に、スパイ防止ですね。この国会の中にスパイがいるかどうかはよくわかりませんが、先日、総務委員会で、公職選挙法に絡んでいろんな議論をさせていただいた。経済産業省って、立派な法律を持っているんですね。立派な法律なのか適当な法律なのかわからないですけれども、不正競争防止法。これは、営業秘密に係る刑事罰、民事、刑事の規定がありますが、国家機密は対象ですか。
○足立委員 まさに、今あったように、もともと不競法をつくったときは、産業スパイを想定してやっているわけですね、産業スパイを。
国家社会主義の体制が確立をしてまいりますが、御案内のように近衛内閣にはコミンテルンのスパイがいました。尾崎秀実という、ゾルゲ事件に連座をして処刑をされると。右と左が一緒に同居している、非常に不思議な時代だったんですね。 そういう時代に何が行われたか。まず、国家目的に奉仕するために統制会という経済団体がつくられました。今の経団連であります。
○足立委員 いや、だから、スパイかどうかというチェックをしてますか、してませんか。
不競法で産業スパイを取り締まっています。その産業スパイの外延に、国家に係る、要は、営業秘密の中に国家機密も入り得ると私は聞いていまして、この議論はまた経済産業委員会でしっかりとさせていただきたいと思いますが、きょう、内閣官房、お越しですか。 最後に内閣官房に聞きたいのは、私が調べた限り、特定秘密保護法と不競法、それ以外にスパイの取締りを主たる法益にした法律が余り見当たりません。
一方で、スパイもいてもおかしくないわけでありまして、スパイ防止法というのが国会で議論をされたことがありますが、今ある、もう時間なくなっちゃったんですが、左藤副大臣、ちょっとせっかく来ていただいているので、特定秘密保護法というのは、スパイについても規定があると思います。簡単に紹介いただけますか。
平昌五輪を狙ったサイバー攻撃、ロシアが北朝鮮を装い報復かという、何とも、昔、それこそ冷戦時代にＫＧＢとＣＩＡがある意味繰り広げていた、そういったものを、二十一世紀、現代版の技術を駆使しながら、いわゆる、人間が、エージェントが移動することなく、逆にこういったサイバー上で、既にスパイ活動や工作活動が行われているやの指摘がされています。
さらに、ＴＰＰ発効に対応する農地大規模化、生産性革命やソサエティー五・〇実現関連事業、スパイ衛星なども、現実を無視し、国民の声を無視した大企業本位の政策的経費であり、補正予算に盛り込むことは許されません。 本補正予算に原発の再稼働対策費も含まれています。 しかし、イギリスでもトルコでも、安倍首相が成長戦略の目玉としてトップセールスで進めてきた原発輸出は総崩れになっています。
スパイとかいろいろな話もあるんだけれども。やはりそれは幾つか、何例かありましたよね。こんなこと、今やはり、東電の人たちが再稼働しているところにオペレーターはみんな行くんじゃないかと思うんだけれども、足りないところをどうするのという話が、問題があるので、それだけじゃなくて、大きく構えてぜひ議論をしていくのが大事だと思います。