2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
その際に、茂木大臣の方からは、それこそ、映画の中で清掃員がスパイのような役割を果たしているというような事例も出てきまして、映画の話です、改めて、私、その現地職員、二百八十二名採用されている中で、どういう手続で採用され、どういうお仕事をお願いしているのかということをやはりしっかり把握したいというふうに思いました。 お手元の資料を御覧ください。
その際に、茂木大臣の方からは、それこそ、映画の中で清掃員がスパイのような役割を果たしているというような事例も出てきまして、映画の話です、改めて、私、その現地職員、二百八十二名採用されている中で、どういう手続で採用され、どういうお仕事をお願いしているのかということをやはりしっかり把握したいというふうに思いました。 お手元の資料を御覧ください。
とすると、私も北朝鮮の武器輸出の実態を暴露するドキュメンタリー、これ皆さんも御覧になってみるとすごい、本当に、普通の映画の、スパイ映画よりも何かすごい、もう結構緊迫のあるすごいドキュメンタリー、私も見ましたんですが、そこでは北朝鮮が武器の輸出で外貨を稼いでいるという実態が本当にドキュメンタリーとして出てきているわけなんですね。私も本当びっくりしちゃったんですけど。
ちなみに、モールですからモグラ、そして隠語で言いますとスパイということになるんだと思っております。 当然、北朝鮮につきましては、累次の安保理決議、しっかりと履行していくと、各国が徹底していくと、このことが重要だと思っています。
○国務大臣（茂木敏充君） 原作ＢＢＣの、これウガンダの武器製造、そして石油も絡んだ三角取引、これを描いた、題材にした、「ザ・モール」ですから、モグラ、つまりスパイ、こういうタイトルの映画だったと思いますが、この番組を含めて個別の番組についてコメントすることは控えたいと思いますが、我が国としては、北朝鮮の様々な取引であったりとか、この後また議論あるかもしれませんけど、瀬取りであったりとかですね、様々な
もちろん、ここに、下の方にチェックをしましたけれども、党員リストに名前が挙がった人がスパイ活動を行ったという証拠はないという、もちろん前置きもこの記事などにはあるわけです。 最後、リストの正確性をめぐる検証が更に必要になりそうだというふうに記事は締められておりますが、もう一枚めくっていただくと、ここには日本経済新聞の記事であります。
○本多委員 要するに、スパイのグーグルと呼ばれていて、アメリカ国家安全保障局でこのＸキースコアに例えば平井、批判とかと入れると、平井大臣を批判している私のような人間がずらっと出てくるという装置なんですね。 ということは、防衛省は、私は、いろいろな相手国の電波などを傍受している、これは防衛のために必要なものだと思います。
だから、法令の整備、それから、今既に使える法律を駆使して、先ほど長官がおっしゃったように、外国のスパイはいるということを念頭に考えなくてはいけません。 そうであればしっかりと、検挙事例が、だって日本人は中国で検挙されているわけです。
すると、日本に諸外国のスパイはいないのかということが問題になってくるわけであります。加藤長官、私はいると思います。いるが、しっかりと法律を整備する、あるいは、法律を整備するだけじゃありません、今小此木大臣がおっしゃったように、どれだけエンフォースしているか、これもまた課題になります。
ちょっと資料の三を御覧いただきたいんですが、二月五日の予算委員会で、私、菅総理にスパイ防止法がやはり要るんじゃないかという質問を申し上げました。総理からは、そういう体制というのを整えていく必要というのはあるだろうという御答弁をいただきました。 その際に議論したのは、ここに書いてある国家秘密に係るスパイ行為等を防止するために使えそうな法律、質問者である私が思うところを二つ挙げています。
もうちょっと、さっと行きたいんですが、先日、一月に、中国において日本人男性二人が有罪が確定した、スパイ行為だと。しかし、これはどういう行為がスパイ行為に当たるか分からないと報道されています。 そこで、お伺いしたいと思いますが、まず外務大臣、このように、日本人で、海外でスパイ行為等、それはレッテルも多いと思いますよ、拘束されている日本人、何名ぐらいいらっしゃいますか。
だって、法律がないし、あっても、例えば不正競争防止法、特定秘密保護法、ちょっとかするような法律はありますが、まさに国家機密を狙ってくるスパイに関してはエンフォースされているようには見えません。だから、分からないんです、取り締まっていないんだから。
○上川国務大臣 今、委員の方からお尋ねのスパイ行為等ということでございますが、その意義がなかなか明らかでないということでございますので、お答えすることが困難でございます。 なおということで、一般的に申し上げると、スパイ活動とは、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知しておりますが、このスパイ活動に該当する事案に限った起訴件数等につきましては把握をしておりません。
今年の七月に一部週刊誌が、北朝鮮スパイリストに教科書調査官の衝撃の真相と題する記事を報じました。韓国留学中に北朝鮮工作員にスカウトされた日本の学者が、教科書検定の要である文科省教科書調査官に任命されたという内容のものであります。本人は匿名になっておりますけれども、内容からすれば、毛沢東を研究していた現在の地理歴史科の主任教科書調査官であることは一目瞭然であります。
○国務大臣（萩生田光一君） 本年七月に週刊誌において文部科学省の教科書調査官が北朝鮮のスパイであるかのように書かれた記事が掲載されたため、考えられる限りの方面に正式に確認した結果、週刊誌報道にあった教科書調査官の名前が掲載されているという文書の存在を含めて、記事に掲載されたことが事実であることは確認されませんでした。
ＦＢＩはスパイ容疑で孔子学院を捜査対象とした。また、ポンペオ国務長官は、誰もが学院内でスパイや協力者の獲得が行われていることを認識するようになっている、また、八月には、中国共産党の宣伝工作に使われていると断定をしております。 私も、この孔子学院に通われた学生さんにいろんな現状をお聞きしました。文科省にちゃんと聞いたんですかと聞いたら、いや、まだみたいな感じでですね。
それで、先ほどもこういうやり取りがあったんですけれども、スパイ罪のことでそういうやり取りがあったんですが、この当該の日本とベトナムの刑罰の違いですね、これについてどういうふうに扱うのか。
○白眞勲君 先ほどの中国との関係においては、スパイ罪とかそういったものだったんですね、国歌、国の歌の問題だと。 ところが、今回、レバノンでは当然これ同じような法律あるはずですよ、金融商品取引法違反、会社法違反、入国管理法違反、こんなの絶対あるはずですから。
今までこの条約というのは様々な国と締結しているんですけれども、各国との条約で、相手国側に例えばスパイ罪で実刑判決を受けて服役している日本人受刑者を移送することができるのかどうかと、日本では当然スパイ罪というのはないわけですから。このように、日本の法令において犯罪に該当しない行為が相手国の法令では犯罪に該当し実刑判決を受けた受刑者の取扱いについては、これ一般論でいいので教えてください。
それから、スノーデンさんは、スパイ防止法と窃盗罪に当たると言われ、彼自身はアメリカが世界のいろんなものの情報収集していたということを世界中に明らかにしたわけですが、それを、それはまず持ってロシアに亡命する以外に方法がなかったわけです。
特に、国家安全保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動のリスクや機密情報が盗まれるリスクが増大するおそれがあると警鐘を鳴らしているんですね。 そこで質問したいんですが、日本政府が所有するドローンが幾つもあると思うんですけれども、省庁ごとの内訳を示していただけないでしょうか。そして、そのうち中国製のものは幾つあるか。いかがでしょうか。
先ほど、ベトナムで拘禁されている日本人は三名しかいないということですけれども、中国は同じ表でいうと百九名ということでありますので、この受刑者移送条約というのは私は日中間が一番意味があるんだろうなと思っているんですけれども、これは二〇一〇年から実は交渉が始まっているというふうに聞いていますが、中国との間の受刑者移送条約が締結されれば、こうしたスパイ容疑で拘禁をされている日本人もその対象になるのか。
中国に関して言いますと、実は、これはたびたび問題になっていることでありますが、スパイ容疑ということで日本人が拘束される事例というのが相次いでおります。スパイ防止法や国家安全法ができた二〇一五年以降、拘束された日本人というのは、資料の四ページ目に表をつけておりますけれども、これは「選択」という雑誌に載っている表ですが、いろいろなメディアが同じようなデータを載せています。
○大西（健）委員 先ほど申し上げたように、例えばスパイ容疑で今拘禁されている、刑に服しているような日本人も対象になるんでしょうか。
これらの日本の領土、領海、領空への中国からの挑戦、また東シナ海における天然資源に関する合意のほご、さらには邦人十名の不当拘束、サイバー攻撃や産業スパイによる情報の詐取、また産業補助金等々の課題に加えまして、さらには、人権問題として、香港の民主化運動弾圧、またウイグル自治区における強制収容所事案、またチベット族の弾圧等々、国際社会で批判が高まる人権問題も中国は抱えております。
記憶にあると思いますけれども、三十年前、第十八富士山丸事件があって、紅粉船長と栗浦機関長がスパイ容疑で北朝鮮に逮捕されました。およそ七年をかけて何とかそのお二人を日本に帰国させることができました。
さて、四つ目の質問でありますけれども、日本の国家の機密情報、また企業の先端技術などの機微な情報が、サイバー攻撃又は産業スパイ等々によって詐取をされているというふうな事案が多発をしております。そして、事中国に関しましては、米中貿易戦争の最大の理由はこの知的財産の問題であるというふうに認識をしております。
私の地元山形県の鶴岡市というところにスパイバーという企業、ベンチャーでありますけれども、これがあるわけですが、何を開発したかというと、米軍若しくはＮＡＳＡがずっと開発しようしようと思ってなかなかうまくいかなかった、人工的につくられたクモの糸ですね。人工クモの糸というのを開発、世界で初めて生産に成功したという企業があります。
時間が参りましたので終わりますが、実は、きょうこの時間で、ロシアと中国のスパイの問題、情報機関の問題、日本のスパイ防止法制の必要性について、経産大臣、国家公安委員長、外務大臣、官房長官を交えて議論する予定でしたが、できませんでした。大変申しわけありません。ぜひ、公安委員長、改めてお時間をまた頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございます。
また、この職員も、厚生労働省のスパイと言ってはなんですが、厚生労働省の強力なサポーターであっては困るのです。委員会の事務局として委員会の運営を迅速かつ適切に補助できる者である必要があります。そういうことも勘案した人材を配置すると考えてよろしいでしょうか。
スパイ容疑で九月に拘束をされました北大教授が、十一月十九日、無事解放され、帰国しました。安倍総理、茂木外相、そして外務省の努力を多としたいと思いますが、なぜ急転直下、中国政府は解放に応じたのか。今までそんなことなかったですよね、要求してすぐ解放というのは。 私は、十一月七日の本委員会でこの問題厳しく追及させていただきました。習近平主席が国賓として来日されるということについても異を唱えました。
だって、話が飛びますけれども、日本人が今十数人もスパイ容疑で拉致されているわけですから。何をする国かわかりません。 それからもう一つ。私がふだん一般国民というか生活者としてやっている、あるいは仕事でも若干使うことがありますが、正式は忘れたけれども、ＬＩＮＥ社というのがありますね。使っていらっしゃるんでしょう、多少は。（発言する者あり）ああ、使っていない。なぜ使っていないんですか。
これ、そのまま読むと、何か中国人の皆さんは国を挙げてスパイ活動するのか、こんなふうにも捉えかねないようになりますが、こういうこともあってか、リスクが高まったという認識で、アメリカやヨーロッパにおいては規制強化に乗り出している、このようにも理解をしているところです。