2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
是非、多様性と調和、ジェンダー平等、これ日本がアップデートしなければならないキーワードだというふうに思っております。 プライドハウスについてお伺いをしたいと思います。 オリンピック・パラリンピックに関して、プライドハウスについてお伺いをいたします。昨年十一月も質問させていただいたんですけれども、大臣、副大臣交代したということでお伺いをしたいと思います。
是非、多様性と調和、ジェンダー平等、これ日本がアップデートしなければならないキーワードだというふうに思っております。 プライドハウスについてお伺いをしたいと思います。 オリンピック・パラリンピックに関して、プライドハウスについてお伺いをいたします。昨年十一月も質問させていただいたんですけれども、大臣、副大臣交代したということでお伺いをしたいと思います。
また、小谷実可子スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームの発足、大会ボランティアの共通見識においても多様性と調和に関するカリキュラムの実施などの取組を進めているものだと承知いたしております。 政府といたしまして、この組織委員会とともに、東京大会を世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とすべく取組を進めていきたいと考えております。
この多様性をどういうふうに尊重していくのか、ジェンダー平等、そういった取組がまさにこれ必要だというふうに思っておりますが、どう挽回していくのか、御決意を是非聞かせてください。
そこで、前提として、認識を総務大臣、ＮＨＫ会長、経営委員長にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、ジェンダー平等が国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの五番目の目標に位置づけられている理由についてどのように考えるのか、見解を伺いたいというふうに思います。
ジェンダー平等の話に戻しますけれども、経営委員会の女性の委員を減らすことは、公共放送ＮＨＫ、ひいては日本社会全体のジェンダー平等を強力に推進するということに逆行するというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
ジェンダーや福祉、環境などをテーマに、年間を通じて発信を強化していくこととしており、ジェンダーに関連するイベントや動きと併せ、番組や企画で取り上げる方針でございます。 また、昨年秋から、「＃ＢｅｙｏｎｄＧｅｎｄｅｒ ジェンダーをこえて」というプロジェクトをスタートいたしました。
ジェンダー平等、森会長の辞任もそうでした。五輪の理念が置き去りにされているんじゃないか、開催ありきという政治的な思惑で無理に無理を重ねてきた結果ではないか、こういう指摘ありますけれども、大臣、コメントありますか。
その出来事が起きたのが一年前でございますので、そのときどういう状況だったのかというのは今から詳細を確認するすべもないわけでございますけれども、いずれにしても、橋本会長という新しい体制になって、改めてジェンダー平等という取組も進めていただいております。
ジェンダー平等を進める気はないのですか。医学部入試での女性差別の是正前の数値を固定して使うなど論外であります。 また、年九百六十時間や七百二十時間の時間外労働を前提とせず、週四十時間労働を前提とすべきではありませんか。 二〇二三年度からの医学部定員削減はやめ、医師、看護師を増やし、医療体制を強化することを求め、質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
ジェンダー、すなわち男性、女性という構図で議論があらゆる場面で展開をされています。 世界経済フォーラムが二〇一九年十二月に発表したジェンダーギャップ指数、これ、よく国会でも取り上げられておりますけれども、男女格差を測る指数で、百五十三か国中百二十一位という、この政治分野では百四十四位という、本当にこのランキング、政治分野での女性の進出が大変遅れているということを示すものであります。
世界でジェンダー平等一位のアイスランドは、男女の賃金格差があるかどうかについて、ないという証明を出さない限り一日に五万円の罰金を科すという、で、二〇二二年までに男女の賃金格差をなくすというところまで進んでいます。日本は情報開示すらしないという、これは是非変えていただきたいと思います。 労働者派遣法についてお聞きをいたします。 派遣会社のマージン率について上限の規制が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君） ジェンダー平等についての御質問で、ジェンダー平等の観点はスポーツ分野においても極めて重要であるというふうに認識しておりまして、我が国でもスポーツ庁あるいはＪＯＣ等の団体がスポーツにおける地位、職務、役割への女性の参加拡大を目指す国際的な戦略でございますブライトン・プラス・ヘルシンキ二〇一四宣言に署名しているところでございます。
今大臣から森前会長の話が出ましたので、スポーツ団体におけるジェンダー平等に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 我が国のジェンダーギャップ指数は、皆さん御存じのとおり百五十三か国中百二十一位、ジェンダー不平等指数、ＧＩＩは百六十二か国中二十三位となっております。
○国務大臣（丸川珠代君） 先週開催されましたＩＯＣ総会では、まず組織委員会の橋本会長から、コロナ対策、ジェンダー平等の推進、そして東京モデルの構築と、この三点について報告が行われまして、出席者から改めて東京大会が確実に開催されるということの確信を持てたというコメントがあったと承知をしております。
そもそも、さっき塩村さんも言っていましたけど、選択的夫婦別姓、ジェンダー平等実現の今最重要のテーマなんですよ。その担当大臣がどういう姿勢でこの政策に臨むのか国民は知りたいんですよ、知る権利があるんですよ。 丸川大臣、メディア出身じゃないですか。どう思いますか。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダで示された国際目標であり、貧困や飢餓を始め、環境問題、経済成長、ジェンダー平等まで幅広い課題が網羅されています。ＳＤＧｓは、人の命と健康や社会の融和、自然との共生を大切にして、誰一人取り残さない持続可能、サステナブルな社会を築いていくというものであります。
とりわけＳＤＧｓの観点からも、このジェンダー平等の取組が遅れている我が国にとって重要な私は課題の一つだというふうに思っています。 その中で、今、育休の取得率は徐々に、男性のですね、上がってきているところでありますけれども、まだまだなかなか取りにくい状況というのは抜本的には改善されていない実態があろうかというふうに思います。
さらに、昨今、ジェンダーの問題も非常に国民の皆様の関心を集めているところでございます。ジェンダーギャップ指数など、国際的にもかなり厳しく言われることもあるわけですが、そうしたこの時期に、川本さんの御就任には、霞が関、特にここで働く女性の皆さんの関心も高いと思うところであります。霞が関におけるジェンダーギャップへの取組、また女性職員の職場環境の改善について御意見をお伺いしたいと思います。
措置、収容、指導という言葉がちりばめられた売春防止法の下では、本来の意味での女性支援は成立しないというのは明らかな事実、その課題と限界は明らかになっており、私たちは、女性の人権の確立を目指す、売春防止法に代わる新たな女性支援の根拠法を急いで作る必要がある、この根拠法は、当事者主体はもちろん、暴力を根絶するためのジェンダー平等法としての機能をきちんと果たすものであることを心から願う、こういう指摘もされております
今まで、このＳＤＧｓの中でもゴール五に関わる、女性のジェンダー平等を実現しようという項目がございまして、その中では、健康でありますとか医療でありますとか、また教育という分野につきまして、この幅広い分野においての女性の視点というものが極めて重要である、こういう問題意識を世界的にも共有してきたことでありますが、今回の京都コングレスにおきましては、加えて、ジャスティスという、このキーワードがその中に組み込
当たり前に生理用品を手に入れられるようにしようという動きが世界で広がり、昨年、スコットランドで全ての女性に生理用品の無償配布が決まったニュースは、国連女性機関のジェンダー平等にとって重要な、十大ニュースに選ばれました。 日本でも、生理用品を買えず、登校できなくなるなどの問題が起きています。ネグレクトなど複雑な家庭の事情を抱えているケースなどでは、買ってもらえない児童生徒もいると聞いています。
やはり、さっきもありました、ジェンダーとかに、過去の発言等も含めていろいろ責められているわけでありますけれども、私、ちょっと今日は前向きな話を聞きたいなと思いまして。
先ほどから議論になっている選択的夫婦別姓、そして女性差別撤廃条約選択議定書、ジェンダー平等の大会のレガシーをつくるという点で、是非政府としてやっていくという決意を、御認識を伺って、質問を終わりたいと思います。
例えば、昨年の六月に発表されましたベルテルスマン財団及び持続可能な開発方法ネットワークによる報告書におきましては、日本につきまして、教育、インフラ・産業化・イノベーション、平和に関する達成度合いが高いというふうに評価をされる一方で、ジェンダー、気候変動、海洋や陸上の資源、実施手段につきましては達成度合いが低いという評価を受けております。
だからこそ、ハンディキャップを持った皆さんも参加できる、あるいはジェンダーや年齢にも関係なく同じ土俵で戦える、また国を越えてできるというようなことで、このｅスポーツというものの可能性という部分はあるわけですので、弊害をいかに除いて、そして振興していくかというような観点でしっかり議論を進めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
本日は国際女性デーでもありますので、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの促進について前向きな答弁をお願いします。 第五次男女共同参画基本計画において男女共同参画センターの機能強化、充実が盛り込まれています。
男中心社会の当たり前を赤裸々に示した発言に、多くの女性たちが、森氏個人の問題にとどめずに、日本社会の当たり前をジェンダー平等の視点で問い直そう、変えていこうと、こういうムーブメントが始まっている中での男女共同参画担当大臣の任命なんですよ。 丸川氏は、これに抵抗する側であることを具体的な行動で示しました。
雇用におけるジェンダー平等推進法とか、変えた方がいいですよ。で、企業に正規、非正規の男女比、給料の男女比、その報告求める。これ、政府機関や自治体も報告の義務付けがありますから、ここでもジェンダーギャップの実態、まず明らかにする。明らかにしなかったら、分からないんですもの。総理、どうでしょう。これ検討しましょうよ。どうですか、総理。答弁要求してないです。総理、総理、お願いします。
男女共同参画担当大臣としても、ジェンダー平等の五輪担当大臣としても不適格だと思います。今日の答弁も納得がいきません。 次に、ミャンマーの問題についてお聞きをします。 ミャンマーについて日本政府ははっきりやるべきじゃないですか。日本は最大のＯＤＡ一千九百億円出しています。人が亡くなっています。十八名殺害されています。ＯＤＡ中止すべきだ。いかがですか。
ジェンダー平等のオリパラになるか、世界中が注目しています。丸川大臣にお聞きします。選択的夫婦別姓について。オリパラ参加資格を有する二百六か国で、日本以外に、婚姻した際、法律で夫婦の姓を同姓とするように義務づけている国はありますか。
なぜかというと、ジェンダー平等の件をめぐって混乱があって、今回の大臣に就けたわけですね。ですから、私は、なかなかちょっと、よっぽどちゃんとやってもらわないと難しいので、そのためにはどうするかということなんです。 オリパラまでに日本を世界標準にするために、選択的夫婦別姓の法案、私たち、出していますからね、世界標準にしましょうよ。そうでしょう、皆さん、違いますか。
オリパラを成功させたい、ジェンダー平等、日本もそうだと。反対の人がいてもいいんです。私は、同姓を選ぶ人の方が多いと思います。でも、選択したい人に選択権を与えよう、これが多様性じゃないですか。 河野大臣、運び屋だけ違うて蛇口も是非よろしくお願いします、本当に。申し上げて、終わります。
やはりそういったようなものが、平たく言えば、ずっと掲示をされているということは、もうそこはそこで開き直っているということになっているわけなんですけれども、やはりこういったようなことを、是非法務省としても、例えば経団連とか経済団体とか、今、やはりジェンダーなども世の中でも関心が非常に高くなっているわけですけれども、是非こういったようなことについて、法務省としても積極的な取組をいただきたいと思いますが、
○上川国務大臣 大事な点は、しっかりと、内部の判断ではなく、外部の目線を入れて、多角的な視点で判断をしていく、また御審議いただくということでございますので、人選につきましては、私は柔軟に対応してまいりたいと思いますし、また、ジェンダーにつきましても、バランスをしっかりとつくっていきたいなというふうに思っております。