2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
次に、このＲＣＥＰは、やっぱり発展途上国が入っているという観点で、環境あるいは労働、あるいはジェンダー、人権というものが入っておりません。日英ＥＰＡにおいてはジェンダー部分が入りましたけれども、これは入っておりません。
次に、このＲＣＥＰは、やっぱり発展途上国が入っているという観点で、環境あるいは労働、あるいはジェンダー、人権というものが入っておりません。日英ＥＰＡにおいてはジェンダー部分が入りましたけれども、これは入っておりません。
その中で、貧困も格差もジェンダーもいろんな差別も一緒に考えようというのが今のグリーンニューディールのアメリカでの流れです。それが日本でどううまくそういう流れがつくれるかはこれから次第なんですけれど、そういう考え方でアメリカは動いているということは御理解いただければと思います。そうやってアメリカの今の民主党は動いているということです。
こういう議論はまた改めてしていきたいと思いますが、極めて、この業界において、業界というのは、司法の中でもそうですし、ましてや、この立法、こういう政治の場面での女性というようなジェンダーの視点、極めて少ない、欠けてきたのが日本の政策なのではないかなというふうに思っています。 ここは、是非、子供の貧困の連鎖、ジェンダーの視点を入れていただきたいということを思っています。
確かに、今回の法改正だけで一気に三〇％というような目標達成には行かないだろうなと私も思ってはいるんですが、その上でもやっぱり社会が変わらなければならない、ジェンダー平等をどう進めていくのかという大きな課題だと思っているんですね。 そこで、井上参考人にお聞きしたいんですけれども、連合が行われた千人に対する調査ですか、意識調査やられていますよね、男性育児家庭的責任に関する意識調査。
○福島みずほ君 ジェンダー平等指数が百二十番目になっております。これをどうやってもっと上げていくのか。鈴木参考人には、ちょっとフィールドが違うかもしれませんが、どうやって取締役を増やすか、男女の賃金格差をどうやってなくしていくのか。そして、井上参考人、宮下参考人からは一言ずつお願いいたします。
鈴木参考人にお伺いしたいと思うのも、やっぱりジェンダー平等を企業としても進めていくと、経済界としても進めていくというのが世界的にも今求められている企業のスタンダードといいますか、評価の一つの指標にもなっているというふうに思うんですね。 企業としてジェンダー平等を進めていくその意義というのはどういうふうに捉えておいででしょうか。
いずれにしても、ジェンダー平等であったりとか女性のエンパワーメント、経済社会に多様な視点、そして新たな創意工夫をもたらし、社会の活力を生み出す大きな源であると、このように認識をいたしております。
政府といたしましては、女子差別撤廃条約の誠実な履行を通じて、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントにつき積極的に努力していく姿勢には変わりはございません。引き続き尽力してまいります。
だからこそ、ジェンダーの問題が常に立ちはだかったり、また、今回も厚労の方で議論することになりますが、育児休業期間中の就労の制度、これは男性に、特例というか、育休の取得率を上げるための特例の措置ですが、このことを提起することで、そうしたら、これは女性には認められないわけで、ここがまた男女差別なんじゃないかという指摘が起きたり。
ジェンダー平等指数が高い地域は、経済的活気があり、女性がとどまる定着率が高いという結果がございます。これからも女性活躍も併せてお願いしたいと思います。 そして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
そう考えると、男性の育休取得率ですね、これを上げていくというのは、もちろんジェンダーの問題もあれば労働者の環境という問題もありますけど、やっぱり子供さんにとっても出生直後あるいは一歳までお父さんがお休みを取るということが、その後の家庭の環境であるとか子育ての環境であるとか、こういうことがやっぱり改善されたり、あるいは子供にいい影響が出てくるということのためにこの制度をやっているんだと、新しい制度をつくるんだと
そういうところからこういった、正社員やりたくても、正社員残念ながらできないとかいうことも含めてあるのだとすれば、まさにそういった構造的な問題、さらには社会的な認識、ジェンダーの問題、そういったことを解消するためにも、重ねて、いや、結婚してお子さん授かっていただいたら、男性も、男性も女性もしっかり一定期間は子育て、そして仕事はおいておいて子育てに頑張っていただくんだ、一緒にやっていただくんだということをこれはもうつくっていかないと
先ほども再々議論ありました、男性は仕事、女性は家庭と、こういうジェンダーギャップの問題というのが、日本はジェンダー平等後進国ということが世界的にももう有名になってしまいましたけれども、そういう問題の解決も含めてやっていかないと、本当根本的な解決にはつながっていかないという問題意識を非常に強く持っております。
東大は学部別の男女比が非常に違っていて、これを専攻のジェンダー隔離といいます。理工系は圧倒的に男子が多く、それも中高一貫男子校出身者、圧倒的に多い。彼らは入った後も、交際経験も恋愛経験もない。九〇年代に学内にハラスメント防止委員会をつくったとき、衝撃のデータが出てきたんです。ハラスメントというと、教師と指導学生との間の非対称的権力関係における性差別だと私たちは予測をしていました。
医師のワーク・ライフ・バランス、ジェンダー平等を進める立場に立ち、医療の高度化が進む実態を踏まえて、医師の需給推計をやり直すことを求めます。 そして、二〇二三年度からの医学部定員削減を撤回し、医師、看護師の抜本的増員と確保へ政策を転換すべきことを求め、討論を終わります。
それで、医師数を合わせていこう、医学部の定員も減らしていこう、こういうことをやっていたら、お医者さんの世界でのジェンダー平等というのもなかなか進んでいかないというふうに思いますよ。 田村大臣としては、当然、お医者さんの世界でも、ジェンダー平等、諸外国と同じようにフィフティー・フィフティー、これは普通そういうふうになっていくべきものなんだろうな、そういうお考えはあるわけですよね。
その後、その相談を受けた自治体議員が、その自治体や、我々立憲民主党のジェンダー平等推進本部を通じて総務省などに問合せなどをして、いろいろと判明したんですけれども。 ただ、この自治体は、住民票の改製で対応可能という認識であったようですけれども、改製というものをすると、住民票の全ての項目において最新の情報だけを記載した住民票に作り変えられてしまう。
そういう意味からいたしますと、そういうところを女性の働くキャリア形成というもの、これをしやすい環境にしていくという意味からしますと、長時間労働を是正、一般的に男性のことは言われていますが、これ、長時間労働を是正していけば当然女性もその働き方でキャリア形成していきますから、そういう意味で、いろんな部分で解消していくということでありまして、様々な手だてを講じながらこのジェンダーのギャップというもの、特に
今日は、このコロナ対策、ジェンダーの話を取り上げさせていただきましたけれども、ＳＤＧｓの取組、非常に重要でございます。しかしながら、これ、目に見えない課題なので、政策介入が難しいところでございます。私は、だからこそ、政治の強力なリーダーシップが不可欠だと考えます。 もちろん、ＳＤＧｓ、我が国だけでできるものではありません。
この中で日本が最も遅れているのがゴール五ですね、ジェンダーの平等でございます。先日発表された世界経済フォーラムの報告書においても、百五十六か国中百二十位でございました。 そうした中、社会における男女間の格差、いわゆるジェンダーギャップの解消を地域再生戦略に位置付けた全国唯一の自治体がございます。兵庫県豊岡市です。
もちろん、ジェンダー指数の指標の中に入っていないというのはもう分かっていますけれども、そういうことじゃなくて、男女共同参画がやはり日本は進んでいないというのが世界の見方です。 そこは、ちょっと申し訳ないですけれども、三ッ林副大臣それから丸川大臣両名が署名をして、五十人ですかね、自民党議員が埼玉県議会に対して意見書を出さないようにという要請をされた。
是非、国際セクシュアリティ教育ガイダンス、やっぱりジェンダーや暴力、性暴力について、あるいはセクシュアルマイノリティーのことやいろんなこと、ノーと言ったり、自分はどうしたいか、自分を大事にすること含めて、狭い意味の性教育じゃなくてもっと子供たちがいろんなことを知るようにと思います。是非この教育ガイダンスの有用性について検討していただきたい。いかがでしょうか。
ジェンダー不平等を当たり前としてきた構造的な問題を、本気で改めることが求められます。 コロナ禍を経て、誰もが人間らしく働ける社会へ、政治が役割を果たすべきです。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年。ふるさと喪失慰謝料が各地の裁判で認容されています。除本理史公述人が述べたように、自然環境や住民のつながり、地域の伝統行事などを失う被害は甚大です。
ジェンダー感覚を著しく欠く責任者も続出しました。このまま突き進むのは余りにも無謀だということを指摘させていただきたいと思います。 続いて、文科省でも浮上した接待疑惑について伺います。 亀岡復興副大臣、文科副大臣だった二〇一九年十一月二十六日、豊栄学園の清水理事長、宮崎県副知事と会食した事実はありますか。
○福山哲郎君 残念ながら、森前組織委員長の女性蔑視発言、プランナーのやはり容姿に対する差別発言で、残念ながら国際社会は、日本がどんな国かと、時代を懸け離れたジェンダー不平等社会と思われています。オリンピックを開催されるなら、このＬＧＢＴについて、せめて平等法ぐらいは作るべきだと思います。
組織委員会で橋本会長の下にジェンダー平等推進チームの発足をさせ、ＬＧＢＴを含む多様性と調和の実現に向けた取組を進めている、このことは承知しております。
むしろ、ＳＤＧｓでもジェンダー平等だったり公平な人権が求められている中で、ああ、日本はこんな旧時代的な発想で多様性に欠けるデータを流通させているんだなと世界から思われたら、それこそプレゼンスを下げるのではないかと懸念をしています。 先日意見交換をしたオードリー大臣も、デジタル大臣に任命された際には、身上書の性別欄には無と書いたそうです。
長時間労働は前提にしない、女性はちゃんとジェンダー平等が進んでいく、こういう前提でやる。本会議で聞きましたけれども、本会議は、それは審議会で決めてもらったことだという話でしたけれども、大臣自身の認識は、こういう推計の数値の出し方でいいと思っているんですか。