2002-03-28 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
このＵＮＡＭＡの内容ですけれども、二つの柱がございまして、一つが政務部、一つが人道・復興支援部ということでございまして、ボン合意において国連に負託された人権、法の支配及びジェンダーに関する課題と責務を実施すること、及びアフガニスタン全土での国内和解を促進すること、更にアフガニスタン暫定政権と調整をしながら国連の人道支援、復興、再建のための活動を管理するということを任務といたしているわけでございます。
このＵＮＡＭＡの内容ですけれども、二つの柱がございまして、一つが政務部、一つが人道・復興支援部ということでございまして、ボン合意において国連に負託された人権、法の支配及びジェンダーに関する課題と責務を実施すること、及びアフガニスタン全土での国内和解を促進すること、更にアフガニスタン暫定政権と調整をしながら国連の人道支援、復興、再建のための活動を管理するということを任務といたしているわけでございます。
もう一つ、ジェンダーの問題に十分な関心を持って自主的な取組を積極的に進めていただくためにメディアと女性が直接継続的に話し合い、理解を深めることが私は大事だと思うんですね。ですから、是非そういうものを定期的に直接話し合う場をＮＨＫとしても持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、行政としても必要ですので大臣にもお伺いします。
国際的にも、北京会議の行動綱領で、メディアの活用の問題に対処するに当たりということで、「政府その他の行為者は、すべての政策及び計画の中心にジェンダーの視点を据える、積極的で目に見える政策を促進すべきである。」と、こう書かれております。
ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの問題ですとか、あるいはストーカー事案でございますとか、家庭内暴力あるいは児童虐待でございますとか、そういう特定の事象に限らず、私は、一般的にほかの警察事象につきましても、正に性の、ジェンダーの問題を問わず、それぞれにかかわっていっていくのがある意味では当然のことだと思っておりますし、そういう意味ではその対応がいささか遅きに失したのではないかという感想を持っております
それから、いわゆるジェンダー、私たちがやっているフェミニズム、女性の人権と民主的な社会を作るためのそういう物の考え方もまだ定着しておりませんでした。 今、人権思想やジェンダーの視点が入ってきたからこそ、この従軍慰安婦問題というのは日の光を浴びてきたんですね。そして、二〇〇一年にオランダ・ハーグ国際戦犯法廷の最終判決もあります。それから、国連マクドゥーガル報告もあります。
男女共同参画、それからジェンダー問題の観点です。 しかもこの方は、曽野綾子さんは、障害児にも、それで、これは続くのですね。 十八歳で国民を奉仕活動、奉仕役に動員することだということを主張しているのですね。小学校、中学校で一週間から二週間程度云々と言っているのですね。十八歳において、一番最初はしようがない、一、二カ月でいいと。
一方、男の子は泣かずに強くあれと言われた男の子たちも、どれだけ泣きたいときにつらかったことかということを考えると、例えばリストラによる自殺者の例ということを挙げるまでもありませんが、泣きたいときに泣ける、そして困ったときには男女で支え合えるような社会にするということが大変重要なだけに、ただいま文部科学大臣の、ジェンダー問題の推進の観点からいうと、問題はなかったとおっしゃられる部分については、ジェンダー
また、裁判官に任官する前の司法修習の段階におきましても、ジェンダーの問題とか配偶者間の暴力などをテーマとしたカリキュラムや、犯罪被害者の保護に関するカリキュラムを実施しております。さらに、裁判官以外の裁判職員を対象とする研修につきましても、書記官研修所とか家庭裁判所調査官研修所の研修の中で、保護命令制度の留意点及び夫婦間暴力の問題に関する講義等を実施しております。
そうすると、例えば、子どもを見たときに自分の子ども時代の体験を思い出してしまうとか、それから、特にさっき私のちょっと言ったジェンダーのこととかかわってくるんですけれども、若い母親、若くなくてもいいですね、母親たち、今子どもを持ったばっかり、持とうとしている母親にとって、いい母親にならなければというのは物すごいプレッシャーとしてあります。
そういうところに私はジェンダーの問題ってすごく見るわけですね。 私は今、虐待をしてしまっている母親たちの会をやっています、治療的なグループです。その人たちはみんな自分で何とかしたいと思っているから来るわけですね。ただ、私は本当は虐待をしている父親たちに出会いたいんです。でも出会えないんですよ。出会えないんです。多くの父親たちは出てこないんです。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君） ジェンダーの視点からの研修というのは非常にこれからますます重要になってくると思っております。 御指摘の点も踏まえまして、研修の充実に努めてまいりたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君） 裁判所といたしましては、男女共同参画社会の実現を目指す社会におきましてはジェンダーという視点がますます重要なものになっていくものと考えておりますので、今後はこのようなジェンダーの視点の重要性にかんがみまして、御指摘のようなジェンダーバイアス、男女共同参画の問題を調査検討する場などを裁判所内に設けることも含めまして、積極的に検討していきたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君） 今までも、国際人権規約あるいは日本国内の差別問題、セクシュアルハラスメントなど、社会的な見地から広く人権分野を扱う、そういう研修を行って、その中でジェンダーの視点を盛り込むというふうに努めてきたと思っておりますけれども、今後とも、ただいまの委員の御指摘を踏まえた上で、ジェンダー教育のさらなる改善を図っていきたいと考えております。
今、男女共同参画社会を実現するということでいろいろな施策が進められておりますが、男女平等ということについて基本的な質問をさせていただきますが、今進められている男女平等というのは、社会的な性差、いわゆるジェンダーというものを排除してジェンダーフリーな社会をつくろうということだと思います。
その趣旨でジェンダーと性差の問題を考えております。
先ほども申し上げましたが、男女共同参画の推進に当たり、広く国民の理解をさらに得るためには社会学的な性差、社会的な性差、いわゆるジェンダーと、そして生物学的性差とのバランスといいますかについて、多くの皆さんから理解を得てもらうように運動を進めるべきだと思いますが、大変雑駁な質問で申しわけないんですが、その点についての局長の見解をお願いいたします。
日本では、在日韓国あるいは朝鮮人への差別、部落差別の問題、あるいはまた現在では、特に外国人労働者への差別、とりわけジェンダーの差別、こういうものもあります。私どもはこういう差別に対して、それでは、日本の国内でそういう差別を禁止する法律がきちんとなされているかどうか。
ですから、例えばジェンダー問題を一生懸命やっている女性の方々も、マイノリティーの女性ではなくてマジョリティーの女性が一生懸命やっておられる。女性運動は、マジョリティーの女性とマイノリティーの女性が一緒になるべきだし、ほかの市民運動も、マジョリティーの運動がマイノリティーの運動と一緒になるということが大事です。
そういう意味では、内閣府から外務省に、なかなか機構のことに関して発言するというのも難しい側面もあるのかもしれませんけれども、外務省の中にもきちっと、例えば国際ジェンダー推進部というような、そういうシステムをつくっていただくことが私は大事なことだと思いますし、何よりも、これは要望でございますけれども、内閣府のもとに、例えばでございますけれども、ＯＤＡジェンダー連絡・協議会というような、これは仮称です、
こういう観点から、今後もジェンダーの視点に配慮した国際協力は強化していきたいと考えております。 また、国連婦人の地位委員会のアジア地域の委員国として、開発途上国の女性支援の推進にも協力しております。また、平成七年に第四回世界女性会議において「途上国の女性支援（ＷＩＤ）イニシアティブ」を発表するなど、ジェンダーの視点からの国際協力もやっておるところでございます。
最後の質問になりますけれども、ＯＤＡにおけるジェンダーへの取り組みについてお伺いしたいと思います。 ＯＥＣＤ・ＤＡＣ、開発援助委員会が、一九九九年の対日援助審査報告書で、「ジェンダーに関する政策や方針を主流化させようとするのに必要な指導力が日本政府の本部では欠けている」というような指摘をしております。
一つには、ジェンダー教育をどれだけ取り入れていらっしゃるか、具体的におっしゃってください。これまでジェンダー教育を、例えば家裁の調査官とか家事審判官とか、生活安全局でお巡りさんたち。私が出会うお巡りさんはとてもいいお巡りさんが多いんですが、みんな善意によってセクハラするんですね。えっ、まだ結婚していないのとか……
○金築最高裁判所長官代理者 ジェンダー教育についてでございますが、裁判官は、日々具体的な事件を扱っておりますので、その具体的な事件、あるいは裁判官個人の日常の社会生活もございますが、そういうものを通して、各自、自己研さんで、裁判官としてふさわしい人格、識見の涵養に努めていくということが基本でございます。
司法修習の段階から男女共同参画、男女差別をなくす人権教育プログラムというものが必要ですし、アメリカなどではジェンダー教育というのが司法研修の段階から位置づけられています。いろいろな人権規約を勉強する中で少し女性の問題やＤＶをやるということではなくて、きちんとジェンダー教育のプログラムという形で修習の段階から位置づけられているのですね。
また、この件も含めまして全体的なジェンダー教育が必要ではないかということを、先日、司法制度改革のときにも質問の中で取り上げさせていただきましたけれども、その後、裁判所として、そのジェンダー教育の必要性をどのように考えられて、どういうふうに実践していこうとされているかをお尋ねいたします。
男女の役割の分業観とか、伝統的、文化的に形づくられたジェンダーによる男性中心社会になっておりますから、根深い男女差別意識が妨げているのではないかと考えております。新エンゼルプランや本法による育児・介護休業制度などの推進により、仕事と子育ての両立のための就業環境の整備は進んでまいりました。しかし、男性あるいは使用者の意識変革は遅々として進んでおりません。
その中の最初の方に「貧困対策や社会開発分野への支援」が掲げられて、その中に「開発途上国における女性支援（ＷＩＤ）／ジェンダー」という項目がありました。 ここに記載されてあったように、全世界の貧困状態にある十三億人のうちの約七〇％が女性でありますよね。
そうすると、今までの話の中にも、田嶋さんの話にもありました家父長制の問題、体と性という問題は国とか宗教とか家父長制とか道徳などによって管理、支配されるものではない、自分自身のものなんだという、ここが大変重要なポイントでして、昨年の十一月一日にこの共生社会調査会での参考人の芦野由利子さんの中でも、大変重要なものは、一、個人の選択の自由と自己決定権の尊重、二は女性と男性の間にある社会的、文化的につくられたジェンダー
どんな生き方を選んでも、それが、一人一人が国の制度その他に制約されることなく中立になるようにすべきだと思いますが、まだまだ日本は世帯単位で制度が決まっていたり、それから、一番は、やはりジェンダー意識が強くて、男だから女だからという観点にとらわれてずっとやってきたことが、今、男性も苦しめ、女性も苦しめという状況になっているというふうに思いますので、ぜひジェンダーの意識からもう一回見直しをして、男性、女性
この関係で、研修所では随時、ジェンダーとか女性に関する諸問題をテーマとする講演を実施いたしまして、修習生、教官に受講させておりますし、カウンセラーも置きまして、来期からはセクハラを含む各種の問題について相談する窓口を開設する準備を進めております。
具体的に申しますと、女性支援は、ジェンダーの問題でＷＩＤというような組織もございますし、女子の保健の問題、母子ですね、母親と子供の保健の問題もあります。それから、あとは保健の分野でも人口計画でありますとか、医療ではＨＩＶ、エイズの問題もありますし、食糧支援等もございます。
○水島委員 そしてまた、これは裁判官のみならず、司法全般に、ジェンダーという問題についてもっと教育や研修が必要だと思っておりますけれども、この点について、森山大臣のお考えはいかがでしょうか。
○水島委員 セクハラ訴訟ですとか家庭内暴力の訴訟、あるいは労働現場における女性労働者による訴訟など、幾つも、本当にこれが国際基準を理解している裁判官が出した判決なんだろうかと思わざるを得ないようなものが多々ございますので、ぜひ、このジェンダーという観点、きょうも今まで御質問の中にも、話題に出てもまいりませんでしたけれども、本当に司法においても重要な領域だと思っておりますので、今後の教育や研修の中で、
そして、女性の数をふやすこともぜひ積極的にしていただきたいと思いますけれども、それと同時に、裁判官の教育にジェンダーというものをぜひ取り入れていただきたいと思っております。 女性をめぐる訴訟の判決には、女性の人権の国際基準に関する裁判官の知識と人権感覚の欠如を痛感せざるを得ないものが幾つもございます。