2000-11-01 第150回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第1号
生物的性差のことを、ジェンダーに対してセックスと申します。国連の統計によりましても、世界では妊娠、出産が原因で年間約五十八万人もの女性が死亡しております。そのうち危険な中絶による死亡は年間約八万件と言われます。なお、これにつきましては同じパンフレットの五ページ目に男女別の疾患が割合になって示されておりますので、それを御参照いただきたいと思います。
生物的性差のことを、ジェンダーに対してセックスと申します。国連の統計によりましても、世界では妊娠、出産が原因で年間約五十八万人もの女性が死亡しております。そのうち危険な中絶による死亡は年間約八万件と言われます。なお、これにつきましては同じパンフレットの五ページ目に男女別の疾患が割合になって示されておりますので、それを御参照いただきたいと思います。
一つは、私の発表の中でも申しましたジェンダーによる性差別をなくす。つまり、女と男の平等な人間関係という、そういうことを一つ根底に置くということ。それからもう一つは、自分の体、自分のセクシュアリティー、自分の生き方を自分で決定できる、自己決定できる力を養えるような性教育であるべきだということ。そして三つ目に、性の多様性というものを尊重するということが必要だろうと思います。
そして、今、議員もおっしゃいましたように、妊娠は女と男がいて成立するものですから、女だけがこのことにかかわっていても、この問題に取り組んでいても本当の問題の解決にはならないわけで、本当に男の人の避妊の責任、それから女と男の対等な人間関係と申しますか、ジェンダーのところで、私は女と男の間に力関係がある、男が強者、女が弱者という力関係があるということを申し上げましたけれども、そのような男性支配ではない女
このように、社会のあらゆる分野でジェンダーにとらわれない共同参画が進んでいます。政府の男女共同参画審議会も、昨日、基本方針策定に当たっての考え方を答申し、その中で選択的夫婦別姓の導入や配偶者の優遇税制の是正等、世帯単位から個人単位へ制度を見直すよう指摘しています。 総理は、これらの指摘をどのように具体化されるおつもりか、御答弁を求めます。
提言の主な内容は、女性のエンパワーメントのための環境整備、アファーマティブアクションの導入・強化、税制・社会保障制度のあり方の検討、選挙制度についての検討、ジェンダー教育の充実、ジェンダー統計の充実と情報の公開、NGOとの連携であります。
前回、厚生大臣にも、同じようなジェンダーの視点からの厚生行政を見直していただきたいということをるる私は申し上げたんですけれども、この片仮名の言葉の概念がなかなか日本の風土になじまないと申しますか、御理解をいただくことが大変難しいような気がしておりますが、いずれにしても厚生行政はもう一回ジェンダーの視点を入れて見直していただく、全般としても見直していただくことが大変必要ですが、同時に女性に対しての政策
○政府参考人(炭谷茂君) 先生がおっしゃいましたように、私どもは、女性問題についていわばジェンダーの視点から福祉行政というものも考えていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思います。いわば、福祉行政としてジェンダー問題に対してやるべきことはかなりあるんじゃないか。むしろ、そういう視点からの我々のアプローチというのが実は欠けていたんじゃないのかなというふうに思っております。
我が国においても、かつてヨーロッパ諸国が行ったようにジェンダーの視点から社会の諸制度を見直し、福祉や社会保障の構造を抜本的に再構築する必要があることを強く訴えて、私の反対討論を終わります。
○小宮山洋子君 喫緊の課題、それはこれから起こるものもございますし、例えば、情報化、英語を含めた国際化、それから先日来いろいろ議論をさせていただいています男女共同参画を含めたジェンダーの問題とか、きのうも次官と共生の調査会で大分いろいろ議論をさせていただきました人間教育としての性教育とか、これまで皆様方といいましょうか、文部省の方では喫緊とお考えではなかったけれども、現実問題としては対応がおくれているものもたくさんあるわけですね
やはりジェンダー、男女の性差、今私はそんなに性差というのは言われているほどないと思っているんですけれども、どうしてもやっぱり男の子らしく、女の子らしくということがいろいろなところにございます。
○政務次官(河村建夫君) 国公私立大学、女性問題、特に女性学とか家族とジェンダーなどの女性学関連の授業科目を開設している大学が今ふえつつありまして、平成十年度の文部省の調査では、国立が三十九、公立十四、私立百四十で、百九十三の大学がそういうものを取り入れている。平成八年度では、公立が五、国立二十五、私立五十五ということでありますから、倍増しているわけであります。
かなりこれは専門家の意見も入れて、気がつかないところのジェンダーがチェックできるような、そういうものになっております。 例えば大人編の中に、PTAや父母会の保護者参加者欄に、実際は母親が出席するのに父親の名前を書くことがよくある、母親も保護者のはずですがどう思いますかというようなことがあるんですけれども、次官はこういうことはどうお考えになりますか。
そういう意味で、非常にこのところの問題点は今後の児童手当についても、特に日本は変則的なシステムになっておりますけれども、そういう中でやはり特にいわゆるジェンダーの視点で、後の方には三番目に男女共同参画と出生率で出ていますけれども、出生率だけじゃなくて、そういう意味でやはりブレッドウイナーモデルと児童手当あるいは社会保障との関係、弊害といいますか、そういうところについてお考えになっていることをお話しいただきたいと
○堂本暁子君 やはり、そのジェンダーの視点というのはどういう視点かというところが、どうも日本の財務当局を初めとして、きちっと押さえられていないと思うんです。 たまたまきょう質問があることは多分御本人も御存じないと思いますけれども、「日本の社会政策とジェンダー 男女平等の経済基盤」という本が、おとといでしょうか、届いたんです。塩田咲子さんという方が書いた本なんです。
ですから、ここはもう問題がはっきりしていますから、ぜひ大臣、その方向性の中で、やはりジェンダー視点という視点で一度分析をして、問題をきちんととらえていただきたいと思います。いかがでしょうか。
また、本調査会の中間報告におきましても、「性差や一定の年齢のみによる差別等のないジェンダー・フリー、エイジ・フリー社会の構築も重要であり、この点からも、本調査会提出の高齢社会対策基本法の適切な運用のみならず、男女共同参画社会基本法や議員による少子社会の基本法制整備の動きを注視していく必要がある。」ということで、我々の中間報告には記載してあるわけであります。
そして、文部省の官僚が今は男女共同参画室の室長でもいらっしゃるわけですし、その辺のジェンダー教育という視点を文部省は幼稚園から大学までもう少し研究していただく必要があるんじゃないかという感想を持ちました。 きょうはどうもありがとうございました。 続けて厚生省の方に伺います。 この間ベビーホテルのことで伺ったんですが、ベビーホテルが大変ふえております。
文部省といたしましては、今年度より幼児期から男女共同参画の視点に立った教育を家庭、地域で推進するという観点から、ゼロ歳からのジェンダー教育推進のモデル事業を実施することとしているわけでございます。
前回そのことを伺ったところが、文部省からは男女平等という答弁が返ってきて、若い方もそうなんでしょうけれども、ジェンダー教育とか、それからこれは厚生白書なんかには明確に書かれている性役割分業の固定化の社会に与える弊害というようなものを文部省が認識していないということを逆に私は知って、大変危惧を今抱いております。
これは、やっぱり特に性暴力被害については受ける方が本当に被害者の権利とかジェンダーについての偏見ということについて意識化できているかどうかというようなことがやっぱりとても大きいと思うんですね。
○最高裁判所長官代理者(金築誠志君) 今、被害者の気持ちがわかる教育、それからジェンダーという言葉もありました。一般に、人権に関する教育は、前からここで御答弁させていただいておりますように、司法研修所において各種の研修の機会に取り上げております。
その情報公開についてもいろいろあると思いますけれども、まず我が国が世界有数の統計の生産国でありながら、ジェンダーの視点を取り入れた統計がまだまだ不足しているところでございます。
その前提としまして、ジェンダー教育の徹底による男女の意識改革や共生を可能にするための諸所の環境整備が最重要だということは指摘するまでもないと思います。 調査の中でも明らかになってきておりますように、我が国の女性の能力は国際的にも高いところにありますけれども、残念ながらそれが十分に生かされていないというのが現状ではないかと思います。
具体的には、平成十二年度より、幼児期から男女共同参画の視点に立った教育を家庭及び地域で推進するため、ゼロ歳からのジェンダー教育推進のモデル事業を実施することとしております。また、学校においては人間尊重、男女平等を基盤として、子供が健全な異性観を持ち、これに基づいた望ましい行動がとれるように指導してまいります。
これは、一つには経済効率主義、それから社会構造的なジェンダーに起因するんではないかということを私は考えております。 議員の総数に占める女性議員の比率は、例えばアメリカなどに比べまして、国会議員よりも地方議員が低いというのも日本の特色でございまして、これは言ってみれば日本女性の政治参画基盤の弱さをあらわしているというふうに考えられます。
いつまでもクオータ制がいいというわけじゃありませんが、このようにジェンダーでつくられた社会を考えますと、やはり女子差別撤廃条約の四条にもありますように、ある一定のところまで行くには女性を持ち上げるというか、そういう積極的特別措置は逆差別とならないという規定がありますので、それを日本の場合も条約を承認しておりますから、そういう裏づけからいいましても、もうちょっと底を上げる目標値と、それから期限を決めた
私は、これは男性もジェンダーの犠牲者にほかならないということを数でもって非常に痛ましい形で示している問題なのではないか。ではその以前の好景気の時代はではよかったのかといえば、多数の方が過労死をなさっていたわけでして、過労死から今は過労自殺あるいはリストラ自殺というふうに進んできている。
そういう中で配偶者控除や配偶者特別控除も当然検討されるかなというふうに思っておりますが、必ずしも政府の税調の委員の方々はジェンダー問題の御理解が深いとは限りませんので、これは意見を言うなりなんなりということが必要ではなかろうかと思っております。
一つは、教育の場において今ジェンダー教育なんということも言われているんですけれども、本当に男女が共同で家庭科を履修するなんということは私のときより下の人たちからなんですね。
年金、税金等のジェンダー視点から見た問題点がかなり一般的に認識されるようになってきたのは、私たちの活動が大きく寄与したというふうに自負しております。 そうした仕事を通して、また活動の中で見えてきたこと、考えてきたことを二点ばかりお話ししたいと思います。 一点目は、自営業者等が加入している国民年金制度と給与所得者が加入している厚生年金等の制度間格差が大き過ぎることへの疑問です。
この条約の根本理念は、男女役割分担の固定観念の変革といいますか、ジェンダー、社会的、文化的に形成された性別による差別をなくし、女性も男性もそれぞれの個性に応じて生き生きと生きることのできる真の男女平等社会を実現することを目的としております。 この女子差別撤廃条約の批准のために我が国における法的整備を急いで、一九八五年五月に雇用分野の男女平等に向けて男女雇用機会均等法が成立しております。
それからもう一点、やはりジェンダーに敏感な教育ということがまだまだ学校では行われていない。解説委員風に申し上げますと、社会的、文化的につくられた性差、これがジェンダーでございますけれども、つくられたということは、日々私たちがつくっているわけです。
○国務大臣(中曽根弘文君) 実は、学校におけるジェンダー教育のことを今考えていたんですが、大人のジェンダー教育が大切だということを今痛感いたしまして、私自身もいろいろ反省をしております。 大切なことは、小さいときから、幼少の時代から男女平等の理念に基づく教育を家庭でも、学校でも、地域社会でも行っていく、そういうことではないか、そういうふうに思っております。
○小宮山洋子君 はいといいお返事をなさいましたけれども、そうしたことも含めたジェンダー教育ということが必要だと思っておりますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
これは文部省ですが、文部省は家庭教育ノートとそれから家庭教育手帳ということで、幼い子、それから小学校に入る入らないということで、ジェンダーの教育のためにプリントをこうやってつくっておられますけれども、そういうことというとあれですが、できるだけ今おっしゃったようなことを広めるための方法というのはどんなのがあるでしょうか。
一つは、性的な分業とか性的な役割、いわゆる性という言葉で言っている場合と、それからジェンダーという言葉と、二つ使われていますね。 そういうことでいうと、前者の方でいえば、男性が子供を産むこともないし、それから女性が本当に重労働のところで労働ができるというわけでもない。
それから、文部省で初等中等教育局長にお見えいただいておりますが、小学校までは聞いたんですけれども、中学校、高校はどういうふうにジェンダー教育をなさいますか。そこらあたりを一言ずつお願いします。