2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
地方公共団体の情報システムの標準化は、現在、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであります。各地方公共団体において事務処理の内容が共通しているもの等に限定して標準化の対象としていることから、標準化の取組は地方の自主性、自立性を損なうものではないと考えております。
地方公共団体の情報システムの標準化は、現在、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであります。各地方公共団体において事務処理の内容が共通しているもの等に限定して標準化の対象としていることから、標準化の取組は地方の自主性、自立性を損なうものではないと考えております。
その上で、これは所管省庁で検討されるものと承知していますが、そのような制度においてマイナンバーの利用が必要となる場合には、番号法の改正とシステム改修等が必要になりますが、仕組みとしては、マイナンバーの利用は全く問題なく、可能だと考えています。
こうした改めるべき点をどのような仕組みで受け止め、そしてどのような仕組みでシステム改修につなげていくお考えでしょうか。デジタル大臣の御所見をお伺いいたします。 また、これに関連して、特に地方公共団体情報システムについて総務大臣に伺いますが、情報システムの標準化を図る対象として、児童手当、生活保護などが含まれています。自治体によっては、独自の支援を加えている事例も多々あります。
一方、こうした仕組みについては、システム構築が新たに必要となるほか、医療機関側においてシステム改修が必要となることから、オンライン資格確認の導入に向けて整備した、個人単位化した医療保険の被保険者番号を活用することとしたものであります。 政府としては、引き続き、この仕組みを活用して、医療・介護分野のデータの連結精度を向上させ、ビッグデータとしての活用を進めてまいります。
また、一方で、令和二年六月の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、事業者のシステム改修等の負担等を考慮して、上限設定の見直し頻度を三年に一度というふうに見直すことといたしました。
また、ファイル化した新たな映像をインターネットに配信するためには、システム改修、予算措置の検討も必要となり、これも先生方と御相談をさせていただきたいと思います。 あわせて、インターネット審議中継における過去映像の公開については、議院運営委員会において運用方針を決定していただいておりますので、改めて議運理事会で御協議をいただき、運用方針の見直しもしていただく必要がございます。
○泉分科員 余り答えになっているのかどうか分からないですが、少なくとも、こういった児童手当の給付の仕組みを変えるというのは、もう御承知のとおり、システム改修をしなきゃいかぬわけですね。
ですので、それをＶ―ＳＹＳの中でシステム改修して対応しようというのはちょっと無理があるよねということで、河野大臣の下で新たに予防接種を管理するための仕組みをシステム開発しようということなんですね。 なので、実は、マイナンバーを使うとか云々かんぬんとかというのは、はっきり言って、個人を特定するためのシステムとしてのキーですね。
そして、旧姓による銀行口座の開設、これも、一部金融機関では行われておりますけれども、システム改修が必要となりますので、一部にとどまっている。 それから、総理が、判こをなくす、押印をなくすと言っておられますけれども、旧姓使用を通そうというときには二つの判こがずっと必要になるわけです。
四つ目としまして、旧姓による銀行口座の開設等につきましては、金融機関等のシステム改修が必要となりますので、一部の金融機関にとどまっている、こういった指摘があるところでございます。
また、新たな政策の選択肢が増えたとしても、システム改修に手間、コストを掛けることなく、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できます。 住民から見れば、どの市町村に住んでいても、様々な分野で使いたいときにデジタルやオンラインで同じサービスを利用できる環境を地方自治体と一緒に整えていきます。
大臣、この件に限らずなんですけれども、今後、自治体のデジタル化全般を推進していく上で、システム改修費の補助率、二分の一では不十分だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
それもこれも、これが十分の十だったら、それはみんなシステム改修をして、みんな情報連携をするかもしれませんけれども、今この状況で、二分の一、そして、ただのＰＤＦ化した、既存の郵送やファクスでやり取りをしていたものをＰＤＦ化するだけのその情報連携に支出ができるだろうか、そういったところも非常に疑問なところであります。 是非、自治体ＤＸ、大切なことだと思います。
あと、厚労省の資料を私、見ましたところ、市町村があらかじめ準備しておくべきこととして予防接種台帳システム等のシステム改修が必要であるという記載がございました。どのような改修が必要と考えておられるか教えていただきたくお願いいたします。
その意味では、顔認証の一台無償であるとか、診療所、薬局に対しては、また、そのシステム改修やパソコン等の費用に関しましても、十一月十七日で四十二万九千円を上限に実質補助、全額補助ということになっている次第でございます。そうしたことを、メリット等あるということもございまして、この導入後に発生する機器のメンテナンス等の対応に関する費用は補助対象としていないところでございます。
次に、そこまでシステム改修が終わった後に、今度は実際にその得た情報に基づいて発射装置から弾を出して当たるかどうかと、いろんな試験が必要なんです。このＳＰＹ６の方は、米海軍がもう既に十五回、もうある程度やっている。まだまだ実験しますよ。 今、これから新たに実験のレーダーを、ＳＰＹ７のレーダーをこのハワイのカウアイ島に造り、そしてベースライン９のシステムを造り、発射装置を造り、そして実験をする。
そのための予算として、令和三年度におきましてシステム改修費九・七億円を要求しているところでございます。 なお、先生最後に御指摘いただきました画像データを含む電子カルテ情報でございますけれども、これの情報につきましては、現時点でレセプトにはない情報でございまして、この画像情報は格段にデータ処理量が増大するといったことがございます。
これらの閣議決定に基づきまして、印鑑届出の任意化を実現するためには、商業登記法とそれに関連する省令や、今までの印鑑を届け出ることを前提にした通達等の運用体制を抜本的に見直す必要があり、また、これとあわせて、商業登記電子証明書のオンライン請求を実現するためのシステム改修を行う必要があることから、これらの作業に要する期間を見込み、令和三年二月目途とされたものでございます。
今後も、昨年十二月に成立した改正会社法への対応を始めといたしまして、システム改修を行う必要がございますが、法務省といたしましては、所管法令の改正の立案に当たり、それに伴うシステムへの影響等の検討も並行して効率的に行うことなどにより、必要となるシステム改修がおくれることのないよう、予算面も含め、迅速な対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
やはりこういうところが結局ネックになっていると思うんですが、法務省さん、伺いますと、システムの大幅更新を五年に一度やっていて、やはりそれに合わせてやろうということでこれくらい時間がおくれたというふうなことも聞いているんですが、今後、戸籍制度もそうですけれども、いろいろなところでシステム改修を求められることはふえてくると思うんですが、今みたいに、じゃ、五年に一度のときにやりましょうとか、ほかのシステム
マイナンバーカード等への旧姓併記のためのシステム改修費については、平成二十八年度及び平成二十九年度の予算により、平成三十年度までに全国千七百四十一市区町村の住民記録システムにおいて旧姓を住民票に記録、管理し、旧姓を併記した住民票の写しを交付できるようにするための改修として百五十二億二千万円であります。
こうした自治体の行政との関係でございますけれども、これも新たなこれからのシステム改修等絡みますのでこれからでございますけれども、御案内につきましては、従来、通知を受けられた方については帰国者・接触者相談センターを御案内するということが多数でございましたけれども、新たに例えば三つのやり方、地域の実情に応じてということでございますけれども、本アプリ上で帰国者・接触者外来等の検査機関の連絡先をそのまま表示
ただいま大臣からも申し上げましたが、システム改修に伴う具体的なコストについては、米側の協力を得て見積もることが必要でございます。したがいまして、現時点において確たることはお答えできない点については御理解いただきたいと思います。
○田村まみ君 この法案には、顔認証付きのカードリーダーの機器の設置というところばっかりクローズアップされていますけれども、このオンライン請求のシステム改修費用も補助として含まれていて、一旦切れていた補助のところが、もう一度お金の心配があるというところは解決するような内容になっています。
今回の法案においては、マイナンバーそのものではありませんが、この仕組みを活用することで、システム改修のコストを抑えながら効率的に医療、介護分野のデータの連結精度を向上させることとしております。 なお、マイナンバーを医療などの機微性の高い情報と直接つなげることについては様々な御意見があると承知しております。
必要なシステム改修を行いまして、十分な再発防止策を講じつつございます。明日の正午から再開いたしたいというふうに思っております。 今回の不具合の責任の関係でございます。 今般の私どもの契約書の中で、データが第三者や権限のないユーザーに参照されないよう必要な措置を講じることというふうに定めております。