2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
この導入につきましては、法案成立の暁には令和五年度中に開始する予定というふうにしておりますので、まず今年度中にこのシステムの改修の詳細や実務について更なる検討を行った上で、令和四年度から必要な予算措置を講じてシステム改修を進めるということを予定しておりまして、現段階では、初期費用やあるいは運用費用などにつきまして、いずれもまだ算出はさせていただいておりません。
この導入につきましては、法案成立の暁には令和五年度中に開始する予定というふうにしておりますので、まず今年度中にこのシステムの改修の詳細や実務について更なる検討を行った上で、令和四年度から必要な予算措置を講じてシステム改修を進めるということを予定しておりまして、現段階では、初期費用やあるいは運用費用などにつきまして、いずれもまだ算出はさせていただいておりません。
○笠井委員 終わってからになるということでありますので、システム改修があるとなると早くても七月みたいな話になると、もう遅過ぎると。
先ほども申し上げましたように、私、地方議会出身ですけれども、年四回の定例会ごとにシステム改修費というのが度々数百万、数千万というふうに上がってきて、一体これは何に使うのか、どういった形のものかということを質疑したことも過去にはありますけれども、それぐらい地方にとってはそのシステム改修というのが負担がかなり重なってきますし、重たいものである。
国が策定する標準仕様に基づき地方自治体が自治体情報システムを動かす中でセキュリティー問題が発生して情報が漏えいしてしまうなどの問題が生じた場合、国が責任を負うのか、また、この漏えいに対応するシステム改修などは国が責任を負うのかどうか、これも大事な問われている課題だと思います。 そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○浜谷政府参考人 今申し上げたものにつきましては、過去の類似のシステム改修経費としては、一定の国費での補助を行っております。 ちなみに、特定健診につきましては、平成二十九年度に、特定健診、保健指導のデータの国への報告あるいは健診費用の決済に必要なシステム改修等の費用として三十六・一億円を補助いたしました。
今回の改正でシステム改修を要するものでございますけれども、一つは、四十歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム改修、それから、国保制度における子供に係る均等割保険料の減額措置の導入に向けたシステム改修、それから、生活保護のオンライン資格確認のシステム改修、こういったものがシステム改修が必要なものと思います。
○浜谷政府参考人 恐縮でございますけれども、法案が成立した暁には速やかにシステム改修に入りたいと考えておりますけれども、現在、関係団体、システム会社等とシステムの詳細、費用等について検討中ということでございまして、直ちに数字を出すのは難しいものと考えております。 〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
本法案の施行によりまして必要となるシステム改修の詳細につきましては現在検討中でございまして、費用についても現在検討、精査中ということでございます。
また、表題部所有者について他の公的機関の情報連携を行うためには相応の規模のシステム改修が必要となること。 また、表題部所有者不明土地の解消作業を今法務局でやっておりますが、この対象となる表題部所有者を除きますと、所有権の保存の登記がされずに自然人が表題部所有者として登記されたままの土地の割合は少ないことなどを考慮したものでございます。
○政府参考人（高木勇人君） 優良運転者講習のオンライン化につきましては、令和二年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、令和三年度にモデル事業を行い、四年度にモデル事業の効果検証や必要なシステム改修等を行った上で、六年度末に全国で実施することとされております。
例えば、税の納税通知書にはいずれも戸籍名のみが表記され、また、納税名義や還付名義でも旧姓は使用できないこと、また、旧姓による銀行口座の開設等については、金融機関等のシステム改修等の体制整備が必要になることなどから対応していない金融機関もあることなどの記載がされているところでございまして、こうした限界があるものと承知しております。
自治体の情報システムの標準化については、各自治体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図り、行政運営の効率化に資するものであると考えております。 この点、自治体クラウドを導入したグループですと、大体三割以上の情報システムの運用コストの削減効果が生じている例が多いものと承知をしております。
高木議員も申し上げてまいりましたが、国が標準化法を作ったがゆえにシステム改修が必要になるわけです。ですから、ある種、地方の意見も聞いていますけれども、国がやると言い出したわけですから、やはりそれに伴う費用負担は全額国において財政措置されるべきだというふうに考えますが、大臣、適切に検討をされるという、まあ、検討していくということでございます。
○武田国務大臣 自治体の情報システムの標準化につきましては、各自治体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図り、行政運営の効率化に資するものであると考えております。 標準化の取組による情報システムに要する経費の減額分に関する地方財政計画上の取扱いにつきましては、自治体の意見もよく伺いながら適切に検討してまいりたいと考えています。
誤入力のチェック機能の強化など、必要なシステム改修を行うべきです。 今後のシステム改修やデータ検証作業の取組について、政府の見解を伺います。 最後に、菅総理に伺います。 今後も、少子高齢化が進み、人口構造は大きく変動していくことが予想されます。二〇二二年問題や二〇二五年問題に続き、団塊ジュニア世代が六十五歳以上の高齢期に移行し、労働人口が大幅に減少する二〇四〇年問題。
○山尾委員 よく聞かれる疑問ですね、二百八十九億のシステム改修費を使って三百七十億捻出するのがコストに見合うんですかと。もちろん、三百七十億は一年で、二百八十九億は今後もという話なんですけれども、やはり小さく穴を空けてこれから広げていくための初期投資なのではないかというふうな懸念を覚えるわけです。
同じような話として、最後に言いますけれども、これも納得がいかないのは、今回、特例給付を一部廃止して、それから現況届の廃止等があって、システム改修に二百八十九億かけるというんです。今回、財源効果が三百七十億円、この特例給付廃止で生み出される効果が三百七十億円なのに、二百八十九億円システム改修にかけるといったら、これは特例給付を廃止される人は怒りますよ。ネット上にもそういう声があふれています。
そして、千七百四十一ある全ての市町村でシステム改修等が円滑に進むようにするものであります。そして、システム改修ができますと、現況届の届出義務を廃止して受給者の利便性を向上させることができますので、これは合理的な予算措置であるというふうには思っております。
、いつシステムの標準化がなされて、そして、記載項目については住民の選択幅が広がる、選択できる、前の名前を消す消さない、前の住所を載せる載せない、そうしたことも住民が選択できるというデジタルの標準化まで待てないという人もいるわけでありますので、本来であれば、システムの改修を速やかに自治体に求めたいんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、多額の費用がかかるということで、私は、その分、じゃ、そのシステム改修
こういった市町村につきましては、システム改修コストや事務負担等を踏まえますと、今後の住民記録システムの標準化の取組の中でしっかり対応を図っていくこととなるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
地方公共団体の情報システムの標準化の意義でございますけれども、例えば、住民の利便性の向上のほか、個々の団体におけるシステム改修対応の負担軽減、それからベンダーロックインの解消などがあると考えてございます。
○熊田副大臣 地方公共団体の情報システムの標準化は、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものと考えております。
また、国が提供するシステム及び地方公共団体のシステムの改修作業が短期間に集中し、システム改修を行う事業者への過度な負担が生じないよう計画的に作業を推進すること。 ８ 国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人等の行政機関等（個人情報の保護に関する法律第二条に定める行政機関等をいう。以下同じ。）
政府原案においては、地方公共団体における情報システムの共同化又は集約の推進が義務づけられておりますが、これでは、地方公共団体は、国が用意する画一的なシステムを前提としたシステム改修を余儀なくされることになります。
この度、約六十一万人の子供に対する特例給付を廃止することにより得られる財源効果は約三百七十億円ですが、児童手当システム改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円が計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円をかけるのは、余りに不均衡で、特例給付をもらえなくなる人々の理解は得られないと思いますが、坂本大臣、いかがですか。
システム改修費に要する経費についてお尋ねがありました。 今回の児童手当の見直しは、令和四年十月支給分から適用することとしています。それに向けて、地方自治体においては、システム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。このため、千七百四十一ある全ての市町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担により補助するための予算をシステム改修経費及び事業費として計上しております。
ただ、この大部分は、中継車やカメラなどの固定資産、システム改修など将来的に必要となる資金、それから日常業務のための運転資金など事業維持のための資金や資産であり、こうしたものを除いた利益処分が可能なものはおよそ九十億円となっています。これについては今後計画的に配当を行っていくことにしております。
また、今回の件で二百八十九億円、システム改修費と事務費で掛かります。何でこれだけ掛かるんですか。その点を教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君） システム改修費につきましては、令和四年度からこの今回の児童手当の見直しを行いますので、令和三年度に今言われました二百八十九億円、このシステム改修を行うことにしております。 今までは紙ベースでそれぞれ現況届というものをやっていただいておりました。
○副大臣（山本博司君） 自治体におきましては、接種体制の確保のために、予防接種台帳システム等のシステム改修やコールセンターの設置、さらには接種を実施するに当たっての関係機関への協力依頼、さらには接種案内の作成、郵送等、多岐にわたる準備業務を行う必要が生じております。
こうした中で、銀行口座において、旧姓使用について現状では、今参考人も言っておりましたけれども、おおむね対応いたしておりますが、システム改修とか運用面の体制整備が必要であるということから対応ができていない金融機関もあるということは承知をいたしております。
その結果、個人預金を取り扱っている国内銀行のうち七割程度が旧姓による銀行口座の開設に応じているものの、システム改修ですとか運用面の体制整備が必要であることからまだ対応できていない銀行もあるというふうに承知しております。
○音喜多駿君 二年たち、もう二年前ということでまだ七割程度ということで、三割、先ほどちょうど新聞にも出ていましたけれども、やっぱりシステム改修等が理由で前向きでないという金融機関は非常に多いわけですね、三割ということですから。この点、対応できていない銀行について速やかに精査をするとともに、その数や具体的な銀行名、こうしたものをしっかりと把握をしていただきたいと思います。
今後でございますけれども、この作業に基づきまして、現行の業務の改善ですとかシステム改修、この検討を進めてまいりたいと考えておりますほか、まずは、従来から御答弁申し上げております記録管理システム等につきまして着実に刷新を進めました後に、年金給付システムにつきましても、業務、システムの改善につきまして更に本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。